釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
高い品質を確保するといった観点から、例年生産組合が実施している目揃え会に加え、昨年度から、食味や色、外観等を審査するための甲子柿審査会を開催し、生産技術や品質の向上に向けた取組を実施しているところです。
高い品質を確保するといった観点から、例年生産組合が実施している目揃え会に加え、昨年度から、食味や色、外観等を審査するための甲子柿審査会を開催し、生産技術や品質の向上に向けた取組を実施しているところです。
したがって、たとえ安全圏を考えてＣＯ２を一定程度削減するとしても、急激な削減を目指すのではなく、ＣＯ２を使用して発展する経済活動の中から、ＣＯ２を削減、回収する技術的革新を追求する方向で推進すべきであると考えます。
計画では、総合戦略を進める上での重視する視点として、ＳＤＧｓの推進、Society5.0の実現に向けた技術の活用、地域全体を見渡した地域マネジメントの推進が据えられていました。 そこで、伺います。策定からほぼ２年となる現状において、重視する視点に基づいた政策、施策、事業の進捗はどのような状況であるのか、答弁を求めます。
加えて、自動運転サービスや、いわゆる自治体ＤＸと言われる先進技術に係る予算のほか、ふるさとタクシーの対象区域の拡大、子育てクーポン券の支給金額の増などの福祉施策の展開をはじめ、農林水産業の課題解決に係る各種新規事業、消防屯所の整備、コミュニティセンターの改修など、必要となる投資的経費も盛り込んだ予算編成としたところであります。 次に、新年度予算における歳入の確保についてであります。
洋上風力発電導入には、風力や自然環境等の適地性、コストや技術面、船舶の航行や漁業との調整、環境影響調査、アセスメントなどの課題が指摘をされております。また、導入には相当の時間を要するとも言われております。宮古市が洋上風力発電を導入する場合にクリアすべき課題点等は何か、市長の課題認識をお示しいただきたいと思います。
このことを含め、岩手県水産技術センターの研究課題とすべき旨、市からも県に働きかけるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 再質問は、自席において行わせていただきます。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。
そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。その歴史を振り返ると、18世紀後半の産業革命以降、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料をエネルギー源として使用することになったことから、一気に機械化が進んで、生産性が向上し、急速な工業化が図られ、日本をはじめ、世界各国が大きな経済成長を遂げてきました。
「商工業の振興と新たな産業の創出」につきましては、市内事業者の持続的な経営安定や経営基盤の強化に向け、釜石商工会議所との連携により、事業計画の策定、実行支援や事業継続支援を推進するとともに、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学など、関係機関との連携により、技術の高度化や生産性の向上を推進し、地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。
高田松原津波復興祈念公園におきましては、来訪者の移動負担軽減のため、新たな移動手段としてグリーンスローモビリティを導入し、パークガイドによる伝承活動が効果的に行えるよう市観光物産協会と連携した取組を進めるとともに、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けて、将来的な市内公共交通への展開を見据えた実証実験を行います。
さて、ＡＩ、ＩｏＴといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術革新の進展、そして、新型コロナウイルス変異株など未来の暮らしが予測できない社会において、新しい時代に求められる一人一人の資質、能力を育むためには、教育の果たすべき役割がますます重要であります。
高齢者の就労支援については、釜石市シルバー人材センターの運営を支援しながら、高齢者の日常生活に合わせた臨時的・短期的な就業機会の場を提供し、長年にわたって培ってこられた技術や経験を生かして社会に貢献していただけるよう取り組んでおります。
生産年齢人口の減少によって、社会全体の労働力不足が深刻化し、その対策としてデジタル化の導入が推進されるわけですが、一方では、デジタル人材不足が指摘されていることから、フルタイムでの就業を諦めざるを得ない女性たちに、テレワーク技術を身につけていただくことは、働く場の確保になり、強いてはデジタル人材不足の解消にもつながるものと考えられます。
ただし、復興支援員の推進については、地方自治法の規定に基づき技術的助言であるため、その自治体の判断に委ねられた制度だと受け止めます。 当市における復興支援員の設置による成果と課題は何か。また、復興支援員を採用、委嘱するに当たっては誰が審査したのか、審査の方法、採用の基準、復興支援員の給料はどの財源から支払われていたのか答弁を求めます。
ただ、今後は、復興庁もソフト面の充実がやっぱり欠如というか、足りなかったということで、存続して、第２期の復興・創生期間になっておりますので、先ほど市長がおっしゃったなりわいの再生は確かに進みましたけれども、やっぱりこれからの時代の流れを見ますと、新しい産業あるいは技術革新という分野にもチャレンジしていかなければならないかと考えます。その点に関しての認識はいかがでしょうか。
住民の適切な対応等もあり、幸い、大事には至らなかったものの、今後は危機管理意識のさらなる徹底と、指令員、放送員を含め、職員全員の専門知識と技術のスキルアップを図るなど、努めていくとのことでした。 もう一つは、消防職員によるパワーハラスメントです。
サケ漁に至りましては、国内でも早い時期に放流事業に着手し、そのふ化技術の歴史は古く明治時代の末期に遡ると聞いております。時は経て昭和40年代からは市内河川でのふ化放流事業が盛んとなり、ピーク時の平成８年の回帰率は５％余りとなっております。
本市の市営建設工事及び建設関連業務の競争入札参加資格申請に当たりましては、施工実績や経営状況の判断として、経営事項審査結果通知書や年間平均完成工事高、技術職員名簿等の提出を求めるとともに、独自加点項目を定め、併せて関係する証拠書類の提出を求めているところでございます。
また、生産技術の課題も明らかとなったところであります。トラウトサーモンの生産量を増大させるための課題といたしましては、種苗の確保が重要と捉えております。種苗の確保とは、中間育成のための池を確保することでございます。トラウトサーモンは採卵した後も死なずに、何年も採卵が可能でございます。このため、種苗を多数生産することは可能でございます。
次に、農業の技術的習得支援と労働力確保の観点から、外国人研修生の受入れを県内外の地域で導入しておりますが、本市における外国人研修生の受入れ状況と、その見通しはどうか伺います。 次に、水田農業の経営安定のために、農家は規模拡大を行うか、集落営農を含めた組合組織で行うかの選択を迫られると考えますが、どちらにしても機械導入による効率的な作業が求められると考えます。
長期優良住宅の認定申請に当たりましては、あらかじめ登録住宅性能評価機関による技術的審査適合証（２）、これは改正前の別表中の（２）に当たるものでございます。または、住宅性能評価書（３）、同じく別表中の（３）に当たりますが、これを添付した申請と、これらの適合証や性能評価書の添付がない、（１）でございますが、この３つの申請類型がございます。