宮古市議会 2020-09-25 09月25日－05号
学習支援及び基礎学力の定着には、専門的な知識や技能が必要であることから、市内の小学校免許保有者や小学校勤務経験者などへ働きかけるなどして人材の確保に努めております。また、令和４年度からコミュニティ・スクール構想を進めることから、地域や保護者の協力を得ながら放課後学習を進めてまいります。 次に、芸術文化活動に支援をとのご質問にお答えいたします。
学習支援及び基礎学力の定着には、専門的な知識や技能が必要であることから、市内の小学校免許保有者や小学校勤務経験者などへ働きかけるなどして人材の確保に努めております。また、令和４年度からコミュニティ・スクール構想を進めることから、地域や保護者の協力を得ながら放課後学習を進めてまいります。 次に、芸術文化活動に支援をとのご質問にお答えいたします。
樽を作る技術者養成、地元材を作って樽を作るということかの質問がありまして、樽作り技能を身につける方を何名か欲しいと考えている。実際のところ樽作りというのは難しいと聞いている。きちんとしたものができるには四、五年かかると考えているが、技能を持った方を養成していきたいと考えている。漆用の樽を作れる人は一戸町に１人だけいらっしゃる。
専門的な業者に委託するということで、その知識・技能の導入によりまして、園児や保護者への食に対する意識改革が図られるのではないかということ、それから質的向上も見込まれるのではないかという理由、そして工夫した献立メニューの提供などが行われることによって、市民、保護者、園児への質の高いサービスの向上が可能になるのではないかという理由でございます。
また、技能実習生は１０２人で、およそ９割が女性となっており、ブロイラーや縫製関係での雇用が特に多く、市の基幹産業の発展を支える原動力となっていただいております。 次に、交流の状況についてでありますが、市は昨年４月の改正入管法施行に伴い、市内在住外国人の方対象の相談窓口を開設したほか、外国人労働者を雇用する企業とも情報共有しながら生活の実態把握に努めております。
当初は、実用英語技能検定１回の受検につきまして、１人2,000円の補助を行っておりましたが、高等学校から同等の英語技能検定についても全校生徒に受検させたいという要望があったことから補助金の見直しを行い、令和元年度から交付適用範囲を広げまして、他の技能検定を認めることとし、１人１回1,000円、単年度当たり１人２回まで補助することとし、最大2,000円までの補助金を交付しているところでございます。
もう一点、水産加工業の人材確保の新規の事業でございますけれども、水産加工業の人材確保となってはおりますけれども、最近、水産加工業の事業者さん見ますと、やはり技能実習生として海外から実習生を受け入れているという経過もございます。その技能実習生というもの自体は、新たな雇用をというところで人材確保の対象となるのかどうか、この点も御答弁いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君） 農林課長。
次に、授産施設に対する市の対応についてでありますが、心身上の理由や世帯の事情により就業の困難な方に就労や技能習得のための機会を与え、自立を助長することを目的とする施設が授産施設と呼ばれておりました。現在は就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業所に移行しております。市内には、令和２年５月時点で就労移行支援事業所が２か所、就労継続支援Ｂ型事業所が９か所設置、開設されております。
それに対して、事務職員と技能労務職員である用務員については、協定を結ぶことによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができることになっております。 一関市立学校に勤務する用務員と事務職員については、現在のところ36協定締結は行っておりません。 今後は36協定の締結について、職員団体や該当者と意見交換してまいりたいと考えております。
防災や安全についてとして、震災体験や科学的知見、防災リテラシーを踏まえた防災に関すること、災害時の行動に結びつく判断に関すること、災害を想定した日頃の備えに関すること、非常時に生き抜く知恵と衣食住の技能に関すること、災害について学ぶこととして示しています。 したがいまして、このたびの私のほうの質問は、３のそなえるの分類に入るかと考えられます。
また、今日の新聞報道でもありましたけれども、今後深刻となると言われているのが人手不足の影響であり、外国からの技能実習生の来日が見込めず、岩手県においても、県北をはじめとする大型園芸農家で大きな影響が出始めていると聞いております。
令和元年版情報通信白書において、近年人々の思考や行動様式、産業構造など、社会の仕組みが大きく変化し、急速に高度化、多様化しているＩＣＴ、情報通信技術に対応するため、専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められているとされていることから、国におきましては実践的な教材やシステムの開発、さらにこれまでの成果も活用しながら、継続的に人材を育成することができる仕組みづくりなどを進めていくこととしております
１つ目は、生きて働く知識・技能、２つ目は未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等、３つ目は学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等であります。これらを育成するために、主体的な学び、対話的な学び、深い学びを意識した授業が展開されるよう、引き続き学校を支援してまいります。 ○議長（小笠原清晃） 再質問に入ります。 沼井議員。
現在の市の水道部、下水道部の職員は事務職、あるいは技師職、技能労務職とどれだけの職員が配置されているのか、これについてお答え願いたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
その中で、「１、自他の命を大切にする心を育てること」、「２、地域に対する愛情や地域づくりに関わろうとする態度を育てること」、「３、災害から身を守るために必要な技能や資質の向上を図ること」の３つを重点としております。
この研修は、放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完するものであり、事業の質を高める上で極めて重要であることから、当市としても放課後児童健全育成事業者に積極的に参加を促しているものでございます。 また、この認定資格研修のほかにも、当市に開催案内のあった学童育成クラブ職員向けの研修につきましては、全事業所へ開催要項等書類を送付し情報提供しております。
教育委員会では、宮古職業訓練協会、宮古地区技能士会、みやっこベースと連携を図り、宮古市産業まつりにおいて、ものづくり体験教室を開催しております。 今後も、みやっこタウンのように、参加者から好評を得ている事業も研究しながら、関係機関との連携を拡充し、キャリア教育をさらに推進する中で地元の魅力に触れさせ、児童・生徒の豊かな人間性を育んでまいります。
次に、人事管理や働き方改革推進施策についてでありますが、人事管理においては総合計画を推進するための人材育成を重視した人事評価制度の活用、職員定員管理計画を踏まえた適切な職員配置及び職員任用の適正化、人事ローテーションの明確化、専門的な知識や技能を生かす人事制度の検討を推進しております。
人材確保と雇用対策として、町内においても、外国人材の技能実習生を受け入れる事業所が増えており、今後も増加することが見込まれます。外国人と周囲との理解不足による問題を未然に防ぐ上で、町内に居住する外国人が地域になじむための対策について伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 ◎町長（熊谷泉君） 外国人材の受入れについてのご質問にお答えをいたします。
この講座の全日程を修了し、かつ修了試験に合格した方には介護基礎技能認定資格が与えられ、家族の介護や介護職場への就職に生かされています。また、受講者から就職に関する相談や、受講者が介護施設の見学や職場体験を希望する場合には岩手県社会福祉協議会と連携し、キャリア支援相談員が個別の相談に応じております。これまでの間に就職した方々は、介護施設での介護や送迎バス運転などの業務に従事しております。
職員数を増加させることについては、人口減少による将来の財政状況の硬直化や、今後予定されております定年延長を見据えれば厳しい状況であると考えておりますことから、職員の採用については長期的視点から職員数が過大にならないこと、年度によって採用者数が大きく増減しないことなどを考慮した上で、業務量が増加している当面の間は、技能労務職以外の職については、これまでの職員の経験を生かすことができる再任用職員の任用も