19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一関市議会 2017-09-08 第62回定例会 平成29年 9月(第5号 9月 8日)

 議案第 67号 人権擁護委員の推薦について 日程第31 発委第 3号 異常気象による農作物への適切な対応を求める決議について 日程第32 発議第 8号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書について 日程第33 発議第 9号 主要農作物種子法の廃止を撤回し種子保全の施策を求める意見             書について 日程第34 発議第 10号 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約署名し、国会批准

一関市議会 2016-06-17 第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)

なお、TPP協定批准にはまだ時間を要するものと認識しておりますが、国に対しては、引き続きTPP協定について、農業者に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努め、TPP協定の影響に関する農業者の不安や懸念を払拭することに万全を期すことを要望してきておりますし、これからも要望してまいりたいと思います。  次に、雇用促進住宅の入居者への支援についてでございます。  

一関市議会 2016-02-29 第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)

3点目は、障がい者の権利条約批准に伴い、平成25年に制定された障害を理由とする差別の解消に関する法律が、今年4月から施行され、障がいのある子供に対する支援、配慮が国公立学校には義務づけられています。  文科省では、不当差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の具体例を示した対応指針を定めておりますが、公立学校については教育委員会で対応要領を定めることとされています。  

一関市議会 2015-12-18 第55回定例会 平成27年12月(第5号12月18日)

TPP協定は、経済的な分野だけでなく、国の形を変える可能性を大きく含んでおり、十分な国民的議論を尽くした上で、最終的に批准するか否かを決定すべきであり、交渉過程と合意内容等を情報公開国会の早期召集により徹底的な検証を行うよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  

一関市議会 2015-12-14 第55回定例会 平成27年12月(第4号12月14日)

農産物重要5品目を守るとした国会決議は守られたのか、どのような内容なのか、いまだ詳しい説明はありませんが、どういうわけか、既に条約締結批准がなったと言わんばかりに、農林水産省TPP対策本部から農林水産分野におけるTPP対策なるものが出されました。  岩手県も、9日に大筋合意による農林水産業への影響を公表しました。  

一関市議会 2015-12-10 第55回定例会 平成27年12月(第2号12月10日)

次に、批准、発効はされていない中でも、県レベルでは、その影響について試算されている点もございますが、TPP発効後において市内農業に及ぼす影響を今後どのように分析し、対策していかれるのか伺います。  次に、中山間基盤整備事業への取り組みについて伺います。  米をめぐる情勢については、人口減少や食生活の多様化により、年々需要が落ち込んでおり、毎年8万トンぐらいずつ減っているとのことであります。  

一関市議会 2015-09-18 第53回定例会 平成27年 9月(第5号 9月18日)

我が国が非核三原則を堅持し、NPT条約生物兵器禁止条約化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないこと。  平和安全法制に基づく自衛隊の活動の継続中及び活動終了後において常時監視及び事後検証のため、適時適切に所管の委員会等で審査を行うこと。  

二戸市議会 2013-03-04 03月04日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

そこまでもう条約ができたのですから、今度批准することなのです。 それで、批准するには、それだけの覚悟というものをちゃんとみんな持ってやるということだと私は思います。これ外交です。だから、こんなところまでの外交は二戸はそんなにはなかったと思う、私の知る範囲では。交流はあっても、外交的なものは余りなかった。

一関市議会 2009-12-15 第26回定例会 平成21年12月(第5号12月15日)

日本は1994年に批准しましたが、国連子ども権利委員会から2度にわたって競争的な教育制度を正すことなどを勧告されています。  今の教育現場子供たちが学校で競争と管理に自分たちの居場所を失っているという新聞記事もありますが、これについてどうお考えでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 神﨑浩之君。

一関市議会 2006-06-29 第 7回定例会 平成18年6月(第7号 6月29日)

一方、諸外国では、1949年6月にILOで採択された第94号条約、公契約における労働条項に関する条約が2000年12月現在、59カ国で批准され、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいます。  よって、国におかれては、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。  

一関市議会 2006-03-23 第 5回定例会 平成18年3月(第5号 3月23日)

それでは、記、1、国会及び政府は、パート・臨時労働者への差別をなくし、正規労働者との均等待遇を実現するため、ILO175号条約(パート条約)の早期批准を行うこと。  2、上記条約批准に伴い、パートタイム労働法を改正すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年3月23日、一関市議会。  内閣総理大臣殿と厚生労働大臣殿に提出をするものであります。  

滝沢市議会 1987-09-28 09月28日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

△発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(長内信平君) 日程第23、発議第4号 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約署名し、国会批准することを求める意見書を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。

滝沢市議会 1965-03-09 03月09日-一般(代表)質問-02号

3番目に、国の京都議定書批准による環境保全は、具体的に村ではどのような施策を考えているかについてであります。既にご案内のように、2月16日先進国温室効果ガス排出目標などを定めた京都議定書が発行されました。我が国では、平成20年より平成24年の期間平成2年の6%の削減と、新たに8%の削減率が加算され、12%となり、国際公約の達成は厳しいとされております。

雫石町議会 1946-12-11 12月11日-議案質疑・討論・採決-04号

これより請願第3号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約署名し、国会批准することを求める請願について、総務産業常任委員長の報告を求めます。4番、岩持清美委員長。   〔4番、登壇〕 ◆4番(岩持清美君) 本定例会において総務産業常任委員会に付託されました請願第3号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約署名し、国会批准することを求める請願の審査の結果と報告をいたします。  

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