花巻市議会 2019-12-10 12月10日－03号
その要因としましては、花巻市が措置している養護老人ホーム入所者の入所期間は平均で６年４カ月、最長の方では１９年と長期間入所する方が多い状況となっており、入所期間が長期化することに伴い入所者の高齢化も進展し、平成３０年度末の入所者の平均年齢は８３．７歳と８０代となっており、死亡や特別養護老人ホームへの移管、医療機関への長期入院を理由とする退所者も年々増えてきていること。
その要因としましては、花巻市が措置している養護老人ホーム入所者の入所期間は平均で６年４カ月、最長の方では１９年と長期間入所する方が多い状況となっており、入所期間が長期化することに伴い入所者の高齢化も進展し、平成３０年度末の入所者の平均年齢は８３．７歳と８０代となっており、死亡や特別養護老人ホームへの移管、医療機関への長期入院を理由とする退所者も年々増えてきていること。
小学校と中学校ではやっぱり取組みが違いまして、中学校ではやはりどうしても最終退所者というのが遅くなりますので、できるだけ早く帰るように、例えば時間外調査で80時間以上になった14名の教員ということにつきましては、こういう実際の学校でありますが、業務内容を面談しまして、きちっと是正をする手だてを確認したとかということがあります。
この事例を調べまして、聞きましたが、入所定員が90床、これは滝沢の中央病院が連携しておりますけれども、昨年度１年間の退所者、亡くなられたり転所したという方が年間15名、待機者が約150名いらっしゃいます。そうしますと、１年間15名の方が出ていかれると、待機者が10倍の150名いると、この状況がずっとオープン当初から続いて、入れないという状況があるのです。
今は、全く余り影響はないと思っていますと言うけれども、それに近い低所者の人、よく国保税なんかでも質問するけれども、やっぱりかなり生活保護に近い人たちでも税金を払っているような状態なのです。そういうことを考えると、その影響は少ないとはちょっと言えないのではないかなと。わずかな金額でも、その人たちにとってはかなり影響が大きいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
また介護認定調査における退所者の状況増についてみますと、介護療養病床を利用いたしております患者においては、介護施設への移行が可能な患者は少ないものととらえておるところでございます。 このようなことから、当町といたしましては、今回示されました延長方針は歓迎するものでありますが、国の動向を見据えながら対応を検討してまいる所存でございます。 以上申し上げまして第１点目の答弁にかえさせていただきます。
また、地域に定着した施設であるというお話もございましたけれども、確かに70人定員の中で、各地から入っているわけで、そういう意味では高齢者施設、これから高齢化が進む中で、しかもこのような成長があまり期待できない時期で、退所者そのものが減るということは全く見込めない中でありますので、いろんな施設があることが、大切になってまいります。
１名といえども、退所者が出たということは、これは現行より後退しているわけでありますけれども、そこで、この１名の方に対しましてどのような対応をされたのか、まず、その辺からお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（平舘幸雄君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野田喜一君） お答えをいたします。 通所施設を退所した方への対応ということでございます。
３点目の施設利用者の退所の状況についてでありますが、平成18年４月時点の身体障害者と知的障害者の施設入所や通所者は91名であり、４月以降の退所者は知的障害の通所者が３名退所しております。
また、昨年10月から介護施設の居住費、食費全額徴収で利用者の負担が大きくふえて、退所者が全国では1,000人にも上ると言われておりますが、当市では何名ぐらいおられたとつかんでいるのか伺います。 最後に、さきの国会で成立した医療改革関連法で、療養病床を６年間で23万床削減し、介護病床は廃止することになりました。特養ホームなどの待機者は全国で38万5,000人にも上ると言われております。
また、ことし８月に発表されました厚生労働省の労働経済白書では、所得の面でも、この10年間で、20歳代の年収500万円以上が2.9％から3.2％へとふえる一方で、ワーキングプアと呼ばれるような年収が150万円以下の低所者得層が15.3％から21.8％へと大幅にふえており、所得格差が拡大していることが明らかになっております。
利用の変更の関係ですけれども、退所者は、グループホームを退所し、自宅から福祉工場へ通勤することになった者が１人、入所施設を退所し、自宅から授産施設への通所者が１人というふうになっております。 以上が入所、退所の関係であります。 これら利用者に対する市独自の支援策ということですけれども、新制度の根幹にかかわる問題であり、独自の支援ということは考えておらないところであります。
既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所者や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が全国的に噴出しております。10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。
施設の退所者の実態についてでありますが、本年４月及び５月における市内の介護保険施設における退所者数は１０６人でありますが、主な退所理由といたしましては、お亡くなりになった方、それから入院、居宅への復帰、他施設への入所が挙げられまして、制度改正による退所が大きな理由との報告は受けていないところであります。
花巻市においては、この負担増における施設からの退所者についてどのように把握されているのかお尋ねいたします。 ○議長（久保田春男君） 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小原康則君） 花巻市の退所者の状況をどのようにとらえているのかというお尋ねであります。 花巻市では、私どもの方で２月末ごろ調査をさせていただきましたが、４人の方が退所されております。
河北新報は、こうした負担増によって東北の98施設で194人の退所者が出ていると、その実態を報道しております。 市内の利用料負担の状況をどのように把握し、負担増となった利用者の実情をどのように受けとめているのか、そのことをまずお聞きするものです。 ２点目として、利用者の負担増に対する対策についてであります。
それから次に、今度の制度改正に伴って、特養を退所となる高齢者は経過措置があるとはいいながら、当市では５人程度が、退所者ですが対象となることでした。
ですから、その部分ではもっと状況をつかみながら、やっぱり退所者が出るような形にしてはいけないということを是非考えていただきたいというふうに思います。
介護老人保健施設退所者の動向につきましては、施設から入退所の届け出があったものしか把握できかねますが、今年４月から現在までの状況を見ますと、おおむね半数の２６人の方が在宅へ復帰しております。
施設の利用状況でありますが、開所からこれまでの退所者は、大槌町からの利用者２名、釜石市からの利用者３名の計５名です。また、新規の利用者は大槌町１名、釜石市３名の計４名で、現在の登録利用者数は29名ということで確認をしております。 なお、退所した理由については、施設になじめないとか、利用者間の人間関係、工賃が安いという理由と伺っております。
その入居者の状況を調べてみますと、本年４月からの新規入居者数は１７３名で、退所者数は１７４名となっております。そのうち家庭生活へ復帰された方は９５名で、その割合は５５％となっております。その方々の多くは高齢者でもあり、家庭においても何らかの居宅介護サービスを利用して生活なさっているものと思われ、今後ともなお一層、居宅サービスの充実に努めてまいります。