釜石市議会 2003-03-05 03月05日－02号
このことを踏まえ、当市の植林のあり方、針葉樹、広葉樹の区分につきましても、例えば水土保全林区域であれば、期待される水源涵養及び災害防止機能などを高度に発揮させるため、樹種が偏在しない均衡ある森林整備を進めるとともに、森林所有者等に対する複層林施業、長伐期施業の推進啓発を図ってまいりたいと存じます。
このことを踏まえ、当市の植林のあり方、針葉樹、広葉樹の区分につきましても、例えば水土保全林区域であれば、期待される水源涵養及び災害防止機能などを高度に発揮させるため、樹種が偏在しない均衡ある森林整備を進めるとともに、森林所有者等に対する複層林施業、長伐期施業の推進啓発を図ってまいりたいと存じます。
３４節森林整備地域活動支援４３万８，０００円は、計画的な森林の施業を実施する森林所有者等に対する交付金であります。 ３項県委託金、１目総務費県委託金、７節知事・県議会議員選挙１，０９１万６，０００円は、来年４月執行される知事・県議会議員選挙県委託金であります。 次に、１４ページをお開きください。
市といたしましては、こうした制度事業等を活用しながら、森林所有者等が行う森林施業を積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に、商工業の施策についての御質問にお答えをいたします。 中心市街地は商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた町の顔ともいうべき地域であります。
この状況により、国においては、森林施業計画の認定を受けた森林所有者等が、市長と交付金に関する協定を締結することにより、45年生以下の人工林等を積算基礎とし、１ヘクタール当たり１万円を５年間交付する制度を今年度創設したところであります。
本年度から国では、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、適切な森林整備の推進を図るため、森林所有者等による森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査、その他の地域活動を支援する森林整備地域活動支援交付金制度を創設しました。当市もこの制度を活用し、森林育成を図るため、導入について検討いたしております。
特定優良賃貸住宅制度は、民間の土地所有者等が建設する中堅所得者向けの賃貸住宅に対し、建設費の一部助成等を行うものでありますが、制度の利用について民間に働きかけ、また照会があった場合には、制度内容や県知事への補助申請に必要な手続の説明等の支援を行っているところであり、今後も制度の周知に努めてまいります。
さらには、所有者が長期に不在であるとか、あるいは被害木が一定の地域内の土地のどの所有者の部分に属するのか、私のところではない、あるいは隣の物じゃないかとか、境界が不確定な場合などもございまして、時間を要したところでございますが、いずれ御質問のとおり、早期駆除が有効な手段とされておりますので、監視員等の方々が被害木を発見しましたときに、同時にその所有者等の調査、あるいは抜倒駆除の同意を得られるように努力
埋蔵文化財に関しては、文化財保護法の第４章に記されておりまして、同法では第４条に国民、所有者等の心構えが書いてあり、「国民は誠実に協力しなければならない」とあります。それと同時に、第４条第３項には、「この法律の執行に当たって、関係者の所有権、その他の財産権を尊重しなければならない」と書いてあります。
しかし、良好な山林管理の上から、これらの道路は必要であると認識いたしておりますので、公園管理者及び関係する山林所有者等と協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、植林、育林に係る具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。
宮古市においても、関係機関合同で、特に通学路のコンクリートブロック塀を重点的に安全点検を行い、所有者等に15件について口頭指導をしてきたところであります。個人所有のコンクリートブロック塀は、個々の責任において管理すべきものでありますが、毎年、関係機関合同で実施しております建築物防災週間におけるパトロールの機会をとらえ、改修などについて再度指導をしてまいりたいと考えております。
この事故は道路管理者であります市の責任によるものでありまして、車両の所有者等の皆様には深くおわびを申し上げる次第であります。 専決処分の内容につきましては別紙のとおりでございます。損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険に加入しておりましたので、その保険会社の査定を参考に賠償額を決定したものであり、修理費相当額となっております。
次の広葉樹林整備促進事業56万 3,000円は、森林所有者等に対する事業費補助17％、人工造林改良等に対する補助でございます。次の間伐作業道開設事業補助金98万円、これも箱石の半沢間伐組合に対する作業道 800ｍ、 144万円に対して68％補助するものでございます。
それから、毎年供用開始後３年を経過した区域の未水洗化家屋の所有者等に対して促進方の文書を発しており、また、質問者が御指摘されました下水道促進デーとなっております本日９月10日を挟んで数日間、下水道の供用地域を重点に広報車によるＰＲ活動を実施している。そのほかに住宅フェアへの下水道コーナーの開設、あるいは排水設備指定工事店にも営業活動を通じてＰＲしております。
静岡県函南町では、町民の生活環境を保全し、健康で文化的な生活を維持させる目的を持って、空き地の雑草等の除去に関する条例を制定し、所有者へ空き地の不良状態の除去を勧告、命令を行うほか、除去業者のあっせんを行うなど積極的に取り組んだ結果、最近は苦情も少なく、空き地の所有者等にも自覚が生まれてきたとの例もあります。 そこで、お伺いいたします。
このため、原案の作成に当たっては、都市計画法第16条第１項に定める公聴会の開催のほか、地区内の土地所有者等、利害関係を有する者の意見を求めて作成することとされていることから、同法第２項の規定に基づき、原案の提示方法及び意見の提出方法に関し必要な事項を定めようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
市としては、これらの湧水の水質検査等を実施してきておりませんが、清らかな水で人々が安らぎと潤いを得ることができる湧水等について、土地の所有者等を調査し、保存等について検討していかなければならないと考えております。