紫波町議会 2015-09-11 09月11日－05号
そういうふうには推進というか、前のような住基カードのようなことにはならないというような答弁でありましたけれども、いずれ国で出しているのは、今政府では、成長戦略等にも盛り込まれていると、そして官民挙げてさらに多くの自治体でこういうことが行われるということが情報でも入っております。そういうことでお聞きしました。
そういうふうには推進というか、前のような住基カードのようなことにはならないというような答弁でありましたけれども、いずれ国で出しているのは、今政府では、成長戦略等にも盛り込まれていると、そして官民挙げてさらに多くの自治体でこういうことが行われるということが情報でも入っております。そういうことでお聞きしました。
一方、安倍政権の成長戦略であるアベノミクスは、一極集中で大企業、大資産家は潤っておりますが、中小企業や地方、一般庶民には何らプラス効果は及んでおりません。これまでの経済政策の失敗で、地方の批判をかわすためにまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、その中身は自治体間に競争させ、やる気のある自治体に対して集中的に資源を投入、政策効果の最大化を求めております。
最初に、決算概況でありますが、国においては金融政策と財政政策、成長戦略を進める一方で、地方においては景気回復の実感はいまだ十分浸透していない状況にある上に、当市においては国、県支出金の減額などにより、引き続き厳しい状況にあります。
今、国の成長戦略の柱は、女性が輝く社会を実現するというふうに言われております。国のみならず地方を、まちづくりを行っていく上においても、この女性の力というのは非常に活躍が期待されているというふうに思っておりますし、議会活動に対する女性の考えあるいは女性の感覚といったものを存分に反映できるような、そういうふうなところにも気配りをしていく必要があるのかなと、こういうふうに思っております。
この「農業改革」は、安倍首相の日本を世界で一番企業が活躍できる国にするという成長戦略の一環として、競争原理がなじまないとされてきた医療、健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているもので、その障害となっている農地法や農協、農業委員会を岩盤規制と称し、事実上の解体を目指すものとなっています。
国は、このたびの改革を農業所得の向上を目的とした成長戦略の一つと位置づけているところでございますが、私は、改革による具体的な農家の所得向上策を明示して理解を得るための努力をすべきと思いますし、生産に必要な資材や燃料供給など地域事業に対する評価をしっかりとすべきであろうと考えているところであります。
政府は、成長戦略を掲げる中で、国民皆保険制度を形骸化させる動きを見せていますが、その１つに、平成28年度に導入する予定の患者申出療養制度があります。この制度は、患者からの申し出を起点に、国内未承認薬や承認済み治療法の目的外使用など、保険外診療との併用、いわゆる混合診療を広げるものです。
我が国の長期債務は、国と地方を合わせてＧＤＰの２倍とされ、その累積債務を食いとめるべくアベノミクスが推し進めている金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢は、それぞれの目標が異なる中で経済再生と財政再建とが巧みに両立していると考えます。 第１の金融政策では、デフレを脱却するインフレ政策を掲げ、インフレ目標２％達成を目指し、進行しております。
第３の矢の成長戦略とは、企業活動の障害となるルールを取り払うことです。社会保障についても、医療、介護、子育てなどあらゆる領域で自己負担を拡大させ、その分野を営利企業の市場に変えようとしています。いわば社会保障分野を世界で一番企業が活躍しやすい場にする狙いです。安倍政権は、憲法の９条とともに、25条、生存権を乱暴に踏みにじろうとしているのです。
地方創生法は、前岩手県知事が「地方消滅」という著書を出されて、にわかに地方を取り巻く問題が話題に上がるようになり、地方では若い人が都会に働きに出て、地元の暮らしを支える人がいなくなり、国はこのままでは社会が衰えると懸念し、アベノミクスの第３の矢と位置づけられる成長戦略の決め手の一つとして、地方創生を重視する姿勢を鮮明にした法律であります。
国は、このたびの改革を農業所得の向上を目的とした成長戦略の一つと位置づけているところでありますが、今後の国の動きを注意して見ていくことが大切だと考えております。
次に、３点目の健康食品や機能性のある生産物などの分野には、今後大きな可能性があるのではないか、所見を伺うとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、政府の成長戦略における新たな市場としてサプリメントや健康食品への機能性表示を認める方針が示されており、今後市場規模の大幅な拡大が期待されております。
安倍首相は、経済再生のために掲げた三本の矢の一つ、成長戦略の中に農業を位置づけ、ＴＰＰ交渉への対応をにらんだ政策を進めております。アベノミクスの農業改革は攻めの農水産業をキーワードに、農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、みずから本部長を務め３つの目標を掲げております。第１は農林水産物の輸出倍増で、現在4,500億円の輸出額を１兆円規模にする。
また、農業改革の中身については、政府が６月に閣議決定した新成長戦略等において、全国農業協同組合連合会を頂点とする中央会制度について、自律的な新たな制度に移行と明記されるなど、農業改革等について取り上げられており、新聞等でもさまざま取り沙汰されておりますが、現在のところ明確な形が決まったものではないことから、町としては引き続き農業協同組合や農業委員会など関係機関、団体との連携を図りながら農業振興策を推進
ことしは、４月に実施された消費税の引き上げと、アベノミクス等の成長戦略等による円安効果が地方経済に大きな要因となって影響を与えたと思っております。県内の経済状況でございますが、金融経済状況調査によりますと、４月から消費税率引き上げの反動が見られるものの、基調的には緩やかに回復しているとの判断が続いております。
次に、請願第10号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する請願でありますが、さきに政府から示されました「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に盛り込まれた「農業改革」は、長い間我が国の農業を支えてきた家族農業を否定し、企業利益を優先する立場での改革であること、また「農協改革」はこれまで地域経済を支え、地域インフラを提供してきた農協の役割をないがしろにするものであり、これらの
９月７日に保険会社の保育所解禁ということで報道されましたけれども、この保険会社のところではビルなどを多く持っているので、そこで小規模の保育などをできるようにするという、成長戦略の後押しということで載っておりますけれども、この保険会社にこういう保育参入に関してはどうかというのを聞いたら、運営するメリット、デメリットを精査していくと。
次に、農協系統組織の改編についてどう考えるかについてですが、政府が６月に閣議決定した新成長戦略において、全国農業協同組合連合会を頂点とする中央会制度について、自立的な新たな制度に移行と明記されております。
最初に、決算概況でありますが、国においては金融政策と財政政策、成長戦略を進める一方で、地方においては景気回復の実感はいまだ十分浸透していない状況にあり、当市においては地方交付税は段階的に縮減されるなど、引き続き厳しい状況にあります。
私は、具体の事業は民間にゆだねるとしても、国の成長戦略でもあるバイオマス産業都市に申請することを、これは自治体に限定されていますので、民間活力を生かすために関係者と意見交換、協議を進め、バイオマス産業都市に早期に申請する考えがないか伺います。 また、申請を行うとした場合の具体的な予定もあわせて伺います。 ２点目は、廃棄物、いわゆるごみの分別について伺います。