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該当会議一覧

一関市議会 2018-12-14 第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)

国際リニアコライダー(ILC)計画は、我が国が標榜する科学技術創造立国として人材育成に寄与するとともに、世界の最先端技術の拠点の形成と産業集積を図り、新たな産業基盤の形成が図られ、我が国の成長戦略に貢献し、また、新しい地方創生を牽引するきっかけとなることから、日本での実現を強く要望する。  

一関市議会 2018-08-31 第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日)

政府は、東京オリンピックの年には4,000万人の外国人旅行者数、外国人旅行消費額8兆円、地方での延べ宿泊者数7,000万人泊を目指すという数字を挙げ、地方創生の切り札、成長戦略の柱という考えで観光戦略を推進しています。  また、その目標達成に向け、国立公園の整備や魅力発信などに取り組む考えを示しています。  

花巻市議会 2018-06-08 花巻市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月08日−04号

こうしたことから、観光成長戦略地方創生の大きな柱として位置づけられております。本市におきましても、既に着々と取り組みを開始している団体もあるようでございます。この時期を逃さず、時流に乗って岩手県の中の花巻から日本の中の花巻、そして世界の中の花巻にと成長させていければと考えるわけでございます。  ここで質問をさせていただきたいと思います。  

大船渡市議会 2017-06-14 平成29年  第2回 定例会-06月14日−市政に対する一般質問−02号

要望書では、国際調整のほか、ILCによる国内の産業情報技術ネットワーク形成や成長戦略などの検討を求めたとしています。   また、文部科学省国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議の体制及びマネジメントの在り方検証作業部会は、ILCを運用する国際研究機関の体制について検討し、想定される実験グループは既に国際的、組織的な準備を始めている。

金ケ崎町議会 2017-03-02 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月02日−議案説明・一般質問−01号

また、子育て介護成長戦略の鍵となる研究開発等の重要な政策課題に必要な予算措置を講じる等めり張りの聞いた予算を編成し、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めることとしております。  さて、当町の財政状況は、これまでの財政健全化への取り組みが、着実に成果としてあらわれてきており、将来負担比率は平成27年度決算において目標としていた県平均を2年連続で下回りました。

滝沢市議会 2017-03-01 平成29年  3月 定例会-03月01日−議案説明・質疑・討論・採決−01号

政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を平成28年に策定し、アベノミクスの成果を活用し、子育て社会基盤を強化することで、さらなる成長が成り立つというサイクルを「究極の成長戦略」と位置づけ、アベノミクス第二ステージとして、「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の3つの実現を目指しています。  

一関市議会 2016-12-13 第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)

例えば、ゼロ歳から6歳までの未就学児、これも29.5%、これは平成36年の減少率ですが、それから、7歳~12歳の小学生も27%の減少とか、30代、40代という今の若い働き手だけではなくて、次に続く子供たちも減っていくということを見たときに、本当に総合発展計画なり、あるいは成長戦略を描いたときに、この実態に即して、どういう行政施策なり、あるいは協働のまちづくりというもののどこに力を入れていかなければならないのかという

一関市議会 2016-12-12 第59回定例会 平成28年12月(第3号12月12日)

○16番(岩渕善朗君) 教育長に、今、国会では新たな成長戦略の柱として統合型リゾート整備法案、いわゆるカジノ法案成立しようとしています。  ギャンブル依存症が五百三十何万人かあるそうです。  それから、マネーロンダリングのおそれとか暴力団の関与とか地域の風俗環境治安の悪化とか、特にも青少年の健全育成の悪影響が懸念されます。  

花巻市議会 2016-12-05 花巻市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月05日−02号

そして、医療費の限度額引き上げや保険料アップなど、医療保険高齢者の負担拡大や、加えてカジノ解禁法案、賭博の合法化を開くものと言われますが、ギャンブル依存症への懸念、青少年への悪影響など指摘される中、法案可決という、なぜか成長戦略とすりかえていく疑念を感じます。実に嘆かわしい中央の動きであります。  

宮古市議会 2016-09-21 平成28年  9月 定例会-09月21日−04号

実現したいアイデアやプロジェクトのある個人企業団体インターネット上で発信することにより、それに賛同した個人から寄附や物、サービスの購入、投資などの形で必要な事業資金、活動資金を集める方法で、安倍政権の成長戦略日本再興戦略の中に民間の力を最大限に引き出すための資金調達の一環として、クラウドファンディングの活用が明記されております。全国813市区のうち95市が活用しているとのことであります。

大船渡市議会 2016-09-07 平成28年  第3回 定例会-09月07日−市政に対する一般質問−02号

政府は、観光成長戦略として位置づけており、その重点施策としてインバウンド、訪日外国人旅行の増大を図ってきております。その実績として、2014年には1,341万人、昨年2015年には1,974万人となり、これは当初の目標でありました2020年に2,000万人と掲げた目標はことしに達成する見込みとなりました。目標達成にはビザ発給要件の緩和や円安なども追い風となったところです。   

一関市議会 2016-06-16 第57回定例会 平成28年 6月(第2号 6月16日)

国では、先日の6月2日に、今後取り組むべき経済財政運営の方針を示す経済財政運営と改革の基本方針2016というもの、いわゆる骨太の方針、それと戦後最大の名目GDP600兆円、この実現を目指す成長戦略となる日本再興戦略2016を閣議決定したところでございまして、この経済政策効果が当地域において実感できる景気回復につながることを期待するとともに、引き続き注視をしてまいりたいと考えているところであります。

大船渡市議会 2016-06-15 平成28年  第2回 定例会-06月15日−市政に対する一般質問−02号

政府は、外国人観光客の誘致を観光産業の底上げとして成長戦略の柱に据えております。   2019年アジア初開催のラグビーワールドカップの開催(当県では釜石市の開催)が決定しています。2020年開催の東京オリンピック、パラリンピック開催について、観光戦略について協議を開始したところであります。   こうしたさまざまな取り組みの中においては、当市の観光ビジョンの対象を広げる必要があると考えます。   

釜石市議会 2015-10-08 平成27年  9月 定例会(第7号)-10月08日−04号

2013年に国会で可決されたマイナンバー法では、現在、年金雇用保険介護保険、国保、健康保険奨学金、各種福祉制度公営住宅などの社会保障分野と、国税、地方税の税務分野、被災者支援、被災者台帳等の災害対策分野の98行政事務が示されていますが、政府は、マイナンバー制度経済成長戦略の観点からも重視しており、官公・民間での利用をさらに広げていく方針です。  

紫波町議会 2015-09-15 平成27年  9月 予算決算常任委員会(9月会議)(2)-09月15日−02号

町民の皆様方からは大変要望が多いわけですが、整備に当たりましては、とても町の財政からして、単独ではなかなかやり切れないということで、成長戦略的な事業に交付される補助金、あるいは根幹を同じくする防災安全交付金、それらを活用しまして、また財政状況から、地方債等も充当しながら行っておるわけでございますが、ここに来まして今までの全てインフラが老朽化に向かっていると、皆さんご承知のことと思います。