奥州市議会 2016-12-09 12月09日－04号
愛媛県西条市の十河信二記念館の十河信二さんは、第２代旧西条市長も務められ、第４代国鉄総裁として東海道新幹線計画を実現されました。その記念館には鉄道院総裁を３度も務められた後藤新平さんも現奥州市出身と紹介されておりました。
愛媛県西条市の十河信二記念館の十河信二さんは、第２代旧西条市長も務められ、第４代国鉄総裁として東海道新幹線計画を実現されました。その記念館には鉄道院総裁を３度も務められた後藤新平さんも現奥州市出身と紹介されておりました。
修学旅行の民泊受け入れ実績としましては、６月の千葉県船橋市立三山中学校の受け入れを皮切りに、岡山県、神奈川県、愛媛県の高等学校など５校の生徒662名を受け入れたところであり、受け入れ家庭の登録は160軒、今年度の受け入れ家庭数は延べ195軒の実績となったところであります。
それから、愛媛県の西米良村、西、米、良い、西米良村、総務省から、おめえさんとこはだめだと、何がだめかというと、ここは宮崎空港から車で３時間半かかるところで、まとまった商店街は一つもない村だそうです。消滅する村にいっとう最初に挙げられたところだったそうです。2010年748人の人口が、2013年1,249人にふえた。驚き。何をやったか。端的に言えば、ワーキングホリデー事業というそうです。
また、緊急消防援助隊は、発災直後の約１カ月間、県内のほか大阪、大分、愛媛から、消防隊延べ231隊が駆けつけ、捜索や救護、消火活動などに御尽力いただきました。 しかし、巨大な津波による被災地域が市内の広範囲に及んだため、各部隊とも拠点場所の選定に大変苦慮し、特にも緊急消防援助隊には、最終的に遠野市の運動公園及び遠野緑峰高校などを拠点として、活動していただいた経緯がありました。
今、一関市と同じ時期に合併した自治体では、この総括、検証の取り組みが始まっており、県と市町村が一緒になってスタートした愛媛県のような例もあります。 そこで再質問でございますけれども、先ほど答弁にありました、この10年間の期間の総括や検証について具体的にどのように取り組み、そして、どのように公表されるのか、折しも現在は総合戦略あるいは市の総合計画の策定途上であります。
市内にある事業者が何をつくっているかわからない、どんな会社かわからないという住民の声を受け、愛媛県東温市では平成２７年３月に地元製造業や飲食店などの魅力を紹介するための冊子１万５，０００部を作成して、市内外の関係団体や高校、大学などに配布したそうです。
いわゆる玉串料については、その支出を違憲とした愛媛玉串料判決、最高裁判決でございますけれども、そのような判決がありますが、神社直会に対する飲食費の公費負担について直接判断した最高裁の判例は存じません。
例えば、愛媛県では県内の企業や大学などと連携し、県内産の河内晩柑に多く含まれる認知症予防に効果のある成分を生かしたジュースの開発に取り組んでいます。松山大学が河内晩柑の皮に多く含まれるオーラプテンに脳の炎症を抑える効果があることを確認し、認知症予防が期待されているものです。
次に、その他でありますが、４月17日には鳥取県鳥取市議会議員１人が、４月24日には東京都荒川区議会議員４人、愛媛県西条市議会東日本大震災現地調査団一行15人及び神奈川県茅ケ崎市議会議員４人が、５月14日には大阪府高槻市議会議員８人が、５月19日には埼玉県議会議会運営委員会一行18人が、５月21日には兵庫県小野市議会議員７人が、５月22日には神奈川県平塚市議会議員５人が、５月26日には東京都板橋区議会議員
消防関係につきましては、遠野市消防本部、北上地区消防組合消防本部、花巻市消防本部から釜石消防署小佐野出張所に救急隊を派遣していただいたほか、盛岡地区広域行政事務組合が緊急消防援助隊の大阪府隊、愛媛県隊、大分県隊の受け入れの窓口になっていただくなど、震災対応において応援協定の成果が十分発揮された部分もありますが、東日本大震災においては、各緊急消防援助隊の活動場所が事前に決めていられなかったことという課題
県議さんが愛媛県に行って情報を入れてきて、それで今やっと県が動き始めているのですけれども、もちろん、行政ではなくて、やはり委託してやっています。それでもいいんです。市の職員がやるのではなくて、やはりそれに向いた組織があるからそこにやってくれないか、俺たちはこう思っているんだけれども、あんたたちも市と一緒にやってくれないかという問いかけでいいから。
２００７年に愛媛県松山市で小説「坂の上の雲」のまちづくりにちなんで雲の形のプレートを採用したことが全国で初めてであり、御殿場市の富士山型は御当地ナンバー、これはいわゆる自動車の御当地ナンバーの縁を生かして、静岡県６、山梨県７市町村で共通して使用されるなど、オリジナル性豊かなものがあります。
特にもつり天井は、非構造部材の中で特に致命的な事故が起こりやすく、過去にも平成13年３月24日に広島県西部と愛媛県にまたがって発生した芸予地震では体育館の天井が落下、平成15年９月26日に発生した十勝沖地震では空港ターミナルビル等の天井が崩落、平成17年８月16日には宮城県沖地震で宮城県仙台市のスポーツ施設にあったプールの天井が落下など、大事故につながっています。
○11番（千田恭平君） 愛媛県でやっている結婚支援センターの活動はご承知おきしておりますか。 ○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君） 視察のほうに一緒に同行させていただきましたので、承知してございます。 ○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。 ○11番（千田恭平君） この５月に、常任委員会のほうで一緒に行ってまいりました。
それから、コミュニティビジネスの関係でありますけれども、これまた総務常任委員会の所管事務調査、それから会派の研修等があったわけでありますけれども、今次は私の所属する部分については愛媛県や岐阜県を政策の実例実態について伺うということで参画させていただきました。
今回、立地が決定いたしましたのは、愛媛県松山市に本社を置きます株式会社ＤＩＯジャパンの関連会社、株式会社花巻コールセンターであります。株式会社ＤＩＯジャパンはインターネットでの総合旅行サイト、楽天トラベルを初め宿泊予約などの受け付けを行うコールセンター業務で実績のある事業者であります。
と申しますのも、この間会派で愛媛の西条市に行ってまいりました。10番議員も言っておりましたが、西条市の市長さんは、今回の六次産業化の部分で、経団連の会長がそういう方向性を打ち出したとたんに経団連の会長に直談判して、その指定を西条市が受けたと。そして今、農業を大きく変えようとしています。
それから、その振興計画なんですけれども、既にこの間会派で愛媛の西条市に行ってきましたけれど、西条でもこういうのをちゃんとつくっているんだよね。革新都市プロジェクトという部分でちゃんと策定されています。あるいは産業経済常任委員会でも長野の佐久市に参りましたが、佐久市でも既にこういうビジョンを策定していました。それで、どちらの市も我が奥州市から見ればはるかに農業規模は小さいです。
このほど愛媛県松山市では、福祉に関する相談や申請に一括して対応する福祉総合窓口を設置しました。 これは105の業務を一元化、５つの課の手続きを２つの窓口に集約、これによって市役所に相談に来た市民は、場所を移動することなくほとんどの手続きが可能になり、好評を博しているとのことであります。 今、このように、行政サービスの総合窓口化、つまりワンストップサービスが拡大されてきております。