釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
現時点では、最大津波浸水想定や想定最大規模降雨による洪水浸水想定が公表されるなど、昨今激甚化する自然災害を受けて、何が何でも人命を守る観点から、自然災害のリスクを考える方向にある中、当市における利便性の高い平坦地において、自然災害のリスクのない場所はないと言っても過言ではない状況下であることから、新市庁舎の計画検討に際しましては、平時における利便性や地域経済への波及効果、さらには避難場所としての施設
現時点では、最大津波浸水想定や想定最大規模降雨による洪水浸水想定が公表されるなど、昨今激甚化する自然災害を受けて、何が何でも人命を守る観点から、自然災害のリスクを考える方向にある中、当市における利便性の高い平坦地において、自然災害のリスクのない場所はないと言っても過言ではない状況下であることから、新市庁舎の計画検討に際しましては、平時における利便性や地域経済への波及効果、さらには避難場所としての施設
今年７月に県が公表した日向ダム下流（小川川）の洪水浸水想定図によりますと、想定最大規模の降雨により中小川地区の多くの場所が浸水すると示されており、建設を要望されている用地は小佐野地区と同様、想定最大規模降雨時には、おおむね0.5から３メートルの浸水が想定されております。
具体的には、昨年12月に市内小中学校を対象に実施した校舎の避難所利用アンケートの結果に基づき、避難所スペースの拡大について教育委員会、学校と調整を進めておりますが、新型コロナ対策や甲子川、鵜住居川の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等の状況を考えると、学校施設等の避難所スペースの拡大は市民の命や安全等に直結した必要不可欠な要素であり、教育委員会、学校が取り組んでいる「いのちの教育」の実践にもつながると
この改正に合わせて国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所は、北上川水系において、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図並びに浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を示した３種類の図面を公表しました。そして平成29年の改正では、福祉施設、学校等の要配慮者利用施設について、地域防災計画への位置づけや避難確保計画の作成などが義務化されました。 次に、市や県などの現状の取組みについてご報告します。
したがって、変更ではなくて新たに公表したものというように理解すべきでありますが、おおむね１，０００年に１度ほどの想定最大規模降雨に対応する想定避難者数を６，３００人とし、また地震に対して、県の地震被害想定調査に関する報告書に基づいて、想定避難者数を１，５５８人といたしました。
国土交通省岩手河川事務所が昨年６月に公表した、北上川水系におけるおおむね１０００年に１度程度の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域や、新たに土砂災害警戒区域に指定された地域をハザードマップに掲載し、災害時に住民が確実に避難できるように周知いたします。
次に、２点目の北上川、豊沢川流域の洪水想定区域の見直しに伴う立地の適否についてのお尋ねでありますが、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域は、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、堤防が仮に破堤して河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として公表しているものであり、水防法の改正により本年６月３０日に国土交通省岩手河川国道事務所が公表した洪水浸水想定区域図によりますと、北上川の流域の一部ではなく