宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
さて、中央防災会議が公表されました被害想定についての被害の様相は項目別に示され、災害応急体制や主な防災、減災対策が述べられています。それには市町村が取り組む対策、民間で取り組む対策、広域で取り組むべき施策、多額な財源を必要とするもの、県・国の支援が必要なものなど、多くの防災・減災対策が列挙されていますが、既に講じられている対策も見受けられます。
コンセッション方式の導入は、住民の福祉とかけ離れた施策であり、災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援体制などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのかなど、重大な懸念がありますというような趣旨でございまして、政府に提出する項目は、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は廃案にすること。
これに基づいて、いろいろ事前に災害防止のためのいろんな計画、あとは災害が起きたときの応急体制の計画、そういったものが網羅されてございます。それを補完する形で避難所運営マニュアル、あとは今回の計画と、あとは初動対応マニュアル、これらがそれぞれ地域防災計画を補完するような形で網羅されております。
そのため、緊急消防援助隊の充実と機動力の強化や市町村の消防の広域化の推進等により、災害応急体制の強化を図るとともに、地域消防力の要である消防団員の確保、国民保護体制の確立、救急業務の充実など、総合的な消防防災対策を積極的に展開してまいりますと、語っておられます。 新市に照らしても、安全・安心な災害に強いまちづくりにおいては、言うまでもなく、消防防災体制の充実は不可欠であります。
今お話しのランク２、ランク３の状況は、議員お話のとおりですが、国の指導もありまして、本来はランク３に当たる組織的な応急体制をお願いすることでございますけれども、なかなすぐにはすべての旅館、対応するというのは難しいことでございまして、当面負担の余りかからないランク１を含めて、すべての旅館、ホテルに表示マークを掲示していただきたいと思っております。
また、地域防災計画、そして国民保護計画に基づきながら、市を初めとした公的機関が地域防災のかなめである消防団との連携のもと、災害予防活動や初動体制など、災害応急体制の強化を図ることが、いわゆる公助としての行政が果たすべき役割であると認識しているところでございます。
防災活動体制の確立と災害応急体制の迅速化、的確化を図るため、毎年春、秋に火災防御訓練を実施しているほか、去年から水防訓練も実施しております。また、岩手県として毎年13市を持ち回りで総合防災訓練を実施しており、この研修のため消防団幹部が参加をしております。セミナーにつきましては、市民の防災意識の高揚を図る上からも重要であり、検討してまいりたいと考えております。