陸前高田市議会 2011-03-02 03月02日-03号
今後は、陸前高田市消防団として、その方向性について消防団幹部の方々、そして関係する団体や事業所等と協議を進める中で、機能別消防団の必要性を含め、消防団員確保の推進を図らなければならないと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承を願います。 ◎建設部長(須賀佐重喜君) 議長。 ○議長(西條廣君) 建設部長。
今後は、陸前高田市消防団として、その方向性について消防団幹部の方々、そして関係する団体や事業所等と協議を進める中で、機能別消防団の必要性を含め、消防団員確保の推進を図らなければならないと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承を願います。 ◎建設部長(須賀佐重喜君) 議長。 ○議長(西條廣君) 建設部長。
このような状況のもとに、農林業に対する支援の必要性から紫波町農林公社を設立しようとするものでございます。事業範囲においては、人材育成、経営技術指導、販路拡大、農林業振興に関する調査研究であり、事業を通じて経営安定に寄与いたしてまいります。
従来の防災対応と新しい危機管理とではどこが違うのかを明確にして、自治体においても地域防災計画などの見直しがなされなければならないものと考えますが、当市における危機管理体制の現状と専任部門の必要性についてお伺いをいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。
これに対する県の対応方針は、施設の利用状況を見ながら適正な維持管理に努めるとしており、あくまでも既存上屋の利用率を上げることが先決であるとの認識を示しておりますので、引き続き県に対しまして宮古港での食品などを保管する上屋の必要性について、粘り強く訴えてまいりたいと思っております。 次に、一時預かり港の実績についてのご質問にお答えをいたします。
市といたしましては、要援護高齢者等の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を送るために、このような地域住民によるネットワークや住民活動の重要性、必要性につきまして十分認識をしておりますので、現在策定中の地域福祉計画にそのことも盛り込んでおります。地区センター及び振興会の活動として位置づけ、安心・安全のまちづくりを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、基本的な考え方とすれば、幹線道路の必要性、あるいは市民の皆さんがふだん使う生活道路としての必要性、それらの優先度というものもだんだん変わってきているのではないかというような私の個人的な考えもございますので、何とか財源を確保しながら、必要な生活関連道の整備も積極的に進めていければなと考えているところでございます。 ◆13番(及川修一君) 議長。13番、及川修一。
いずれにいたしましても、来年度の介護保険事業計画の中で検討されるわけでありますが、施設の整備の必要性につきましては二戸市としての考え方を、そして意見を述べていきたいと考えているところであります。
この生きる力の意味や必要性について、言葉だけがひとり歩きをし、学校関係者、保護者、社会の人々のとらえ方は、必ずしも共通のものになっていなかったのではないかと感じます。 昨年の6月議会におきましては、同僚の坂本議員が、生きる力の土台になっている人間関係の能力を身につけることの重要性、子供のときの遊びの大切さの観点から生きる力を取り上げていました。傾聴に値するやりとりだったと思っています。
私は必ずしもこの問題は好転するとは思っていないんですが、万が一の事態も含めて、私はこの問題について何らかの検討する場を機関を持つべきではないかと思うんですが、そういう必要性は感じられませんか。
支援センターの必要性については、高齢化社会のニーズにこたえて、今後市民後見人やNPOの活動がふえていくことを考えると、利用者も後見人も安心して頼れる公的センターの整備が必要と考えるからでございます。以上3点についてお伺いいたします。 もう一つ、最後になりますが、ごみの減量化とリサイクル運動についてでございます。
○消防本部消防長(千葉敏君) この誘導標識につきましては、平成20年度の職員意見発表会がありまして、その意見発表会にAEDまでの誘導標識の必要性ということを訴えた職員がおりました。 それを具現化しまして、先ほど市長のほうからも答弁ありましたが、要綱を一部変えまして、誘導標識を設置することと、その要綱の中には誘導標識を設置するということで改正したわけでございます。
また、自主防災組織の地域連帯の必要性、地域コミュニティリーダーの重要性、そして防災における地域コミュニティの役割についてどのように考えるか、また組織の拡大、充実、強化が急務と思います。いざ鎌倉という有事に最も重要な役割を担う住民パワーが確実に機能を発揮できるよう、自主防災組織の健全な育成に努力していただきたいと願ってございます。
これに対する県の取り組み状況、方針としての回答の要点は、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めている、ご要望の箇所については検討していくが、早期の事業化は難しい状況ですということになっております。県は全くやる気がないかのような回答を市長は受けておることになります。これでは、いつになったら住民の意思や二戸市の要望が生かされるのか、皆目見当がつかない状況と言わざるを得ません。
陸前高田市も含めて、岩手県南・宮城県北の各市との協調、連携の必要性を説いておりますが、陸前高田市もその連携相手に挙げられる自治体であります。 選挙でどなたが市長になろうともそれは変わらないことでしょう。 市長の政治活動は自由ではありますが、12万一関市民の代表としての行動として、ほかの自治体の選挙応援は慎重であるべきと私は思うのですが、どうでしょうか伺います。
そういう中で、倒木の除去作業、除雪、停電復旧、それぞれの分野の作業班が個々に作業に当たったわけでございますが、連携の必要性を感じているところであります。2点目でありますが、情報の収集と提供でございます。市内各地の確実な情報が十分に把握できなかったということが1つ挙げられます。市民の方々にこのようなことから的確な情報発信ができなかったと反省しておるものであります。
○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず、医療クラークの点についてご質問がございましたが、いわゆる医師の事務を補助する医療クラークについては、近年その必要性、重要性が注目されているというふうに認識をしてございます。 なお、この医療クラークにつきましては、千厩病院において現在3人が配置をされてございます。
あわせて、景気低迷の長期化や社会保障費の増大などによる深刻な財政改革や歳出の見直しの必要性が打ち出され、地方財政を初めとする社会の仕組みが変わろうとしてきております。 地域社会を構成する市民の相互理解と、協働をもとに、自覚を持って、行財政の運営を行うことが求められており、自治体が強い自立の意思を市民と共有し、真の自治をつくり出していく力を高めることが求められております。
この結果、平成22年3月末現在において、当市では入所待機者は157名となっており、このうち23名が入所の必要性が高いとされたところであります。
◎産業振興部次長(佐々隆裕君) LNGの必要性というお話でございますけれども、これにつきましては、当初釜石市としては、市内に立地する企業がエネルギーを安価に入手する方法はないだろうかということが事の発端でございまして、たしか5年か6年ぐらい前だったと思いますけれども、そのときに釜石市にないものは何だということでLNGだということで、そして商社のほうに検討をお願いした経過も実はございます。
未整備箇所の実施見通しでありますが、生活関連道路等の要望箇所が平成22年11月現在で91路線、延長49.1キロメートルであることから、必要性、利用度、緊急性による優先度を考慮し、計画的に整備を進めてまいります。 次に、上下水道の整備状況についてでありますが、現在本町では水道整備について上水道事業、簡易水道事業において整備促進を図っているところであります。