釜石市議会 2022-02-28 02月28日－01号
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年３月、釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について及び東日本大震災復旧・復興支援団体等に対する感謝状の贈呈についての２件について報告をさせていただきます。 報告に先立ちまして、昨今のウクライナ情勢に関連し、一言申し上げさせていただきます。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年３月、釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について及び東日本大震災復旧・復興支援団体等に対する感謝状の贈呈についての２件について報告をさせていただきます。 報告に先立ちまして、昨今のウクライナ情勢に関連し、一言申し上げさせていただきます。
平成25年４月に釜石リージョナルコーディネーター、通称釜援隊を創設し、令和２年度までの９年間、当市の市職員と釜援隊マネジメント隊員、及び復興支援団体である一般社団法人ＲＣＦで組織される釜石リージョナルコーディネーター協議会により隊員をマネジメントしながら、官民連携による復興まちづくりの推進を行ってまいりました。
まず、資料概要の５ページの東日本大震災復旧・復興支援団体表彰事業450万、これはどういうというか、根拠みたいなものがあると思うんですけれども、説明できればお願いします。 ○議長（佐々木義昭君） 震災検証室長。
会派の視察での話なのですけれども、鹿児島の肝付町のほうと鹿屋市のほうに行ってきましたけれども、肝付町のほうから支援を受け、2,000キロも離れたところまで水を供給してくれたということで、私もその当時は消防団として、あの鹿児島ナンバーの給水車は本当に助かったなと思いながら、頭の下がる思いで行ってきましたけれども、その隣の鹿屋市というところでも、復興支援団体の20名ほどの方々と懇親会の中で、スポーツ、サッカー
さらに、助産師からアドバイスを受けられる場として、復興支援団体が実施している子育てサロンがあり、好評と伺っております。平成29年度も、この団体が子育てサロンを継続して実施できるよう、会場の確保や託児等の協力をし、助産師に相談できる場の確保に努めてまいります。
移住の一つのきっかけにするということでございまして、復興支援団体の力をいただきながら、何とかこの地で、東京の本社でやっていた業務をこの地でやっていくと。また、ここに滞在しながら、地元の農作業の体験なんかも積みながら、ここのライフスタイルを満喫してもらおうと。
このことから、今後も当センターにつきましては、みずから被災地域のまちづくりに直接的に関与するわけではなく、被災地域と各種復興支援団体、あるいはまちづくりに不可欠な豊かな経験と知識を有する人材をつなぐ拠点として、さまざまな市民活動団体やＮＰＯ法人の皆様との連携を密にしながら、被災地域の皆さんの手による復興まちづくり活動を後押しできるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、震災後に培われた各地の復興支援団体や関係者の方々とのつながりなども最大限に生かしながら、魅力あるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（畑中孝博君） 総務部長。 ◎総務部長（金野博史君） 私からは、２の（２）、職員の人材育成についてお答えします。
現在当市と陸前高田市におきましては、全国各地からの職員派遣やボランティア、各種復興支援団体の方々など国内外から多大な支援をいただきながら、それぞれ市復興計画の着実な推進を基本に、被災者の住環境の確保を初め、産業、経済の再建、都市基盤や産業基盤の復旧などに官民挙げて懸命の努力を続けているところであります。
そこで、昨年９月ですか、設立いたしました市民活動支援センターを通じて復興支援団体などにも協力を呼びかけながら、また市内にある宅地関係の取り扱い業者の方々と意見交換しながら、市としてどうすれば円滑に情報の把握なり提供ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。７番、渕上清君。
２項目めの質問は、復興支援団体との将来的な交流のあり方についてであります。震災後、本市は国内外から経済的、人的に様々な支援をいただいております。中でも、シンガポール赤十字からは市役所庁舎西側に整備するコミュニティホール建設のための多額の資金援助をいただき、国内各地の自治体からは多くの職員を派遣してもらうなど、本市の復興に向け大きな支えとなっております。
また、市民の自主的なまちづくりへの支援につきましては、平成25年９月に大船渡市社会福祉協議会や復興支援団体とともに立ち上げた大船渡市市民活動支援協議会が実施する市民活動支援センター事業を通じて、多様な市民活動の内容や各種助成事業に関する情報の提供、団体相互の交流促進などに取り組むとともに、活力創生２億円事業にかわり、新たに市民活動支援事業補助制度を設け、市民活動団体への支援に努めてまいります。
当市では、総務省から委嘱されている釜援隊７名を初め、ＮＰＯやコンサル、あるいは学識経験者等々が入った方々、これは構成されている数々の復興支援団体があるわけでございます。私たちにとりましても、その多くの団体の活動が全く不透明で、やはり、住民の方々にも説明できないというのが本当のところであります。