釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
次に、災害時における水源確保についての御質問ですが、災害時に水道施設等が被災し断水が生じた場合の対応は、市災害対策本部給水班を中心に、給水活動全般を行うほか、市と災害時応援協定を締結している釜石市水道工事業協同組合等に協力をお願いし、迅速な給水活動・水道施設の復旧活動を行うこととしております。
次に、災害時における水源確保についての御質問ですが、災害時に水道施設等が被災し断水が生じた場合の対応は、市災害対策本部給水班を中心に、給水活動全般を行うほか、市と災害時応援協定を締結している釜石市水道工事業協同組合等に協力をお願いし、迅速な給水活動・水道施設の復旧活動を行うこととしております。
この協定では、緊急時における被害情報の収集及び報告、障害物の除去などの応急的な復旧活動を建設業協会会員の負担で取り組んでいただいているところであります。 昨年10月の台風19号においては、悪天候の中、協定に基づくパトロールを実施し、倒木、それからのりの崩れなど、多くの被災箇所を発見するとともに、市に対しては速やかに被災箇所の報告をいただいたところでございます。
被害に遭った地域では、現在、復旧活動が進められておりますが、いまだ復旧に至っていない地域も数多くあり、甚大な被害をもたらしました。また、岩手県内においても、記録的豪雨をもたらした台風19号は、東日本大震災の津波で被災し、復興への道を歩む沿岸部も無慈悲な雨にさらされ、冠水、土砂崩れ、集落の孤立など多く発生しました。
土砂災害への総合的な対策として、土砂災害防止施設の整備や維持管理、災害発生直後の緊急的な応急復旧活動など、ハード面での対策にあわせ、土砂災害の特徴、地域での災害リスクの把握と共有、住民等へ防災情報の伝達と適時適切な避難行動など、ソフト対策の両面が必要であるとのことでした。
次に、三陸沿岸道路を中核とした縦の交通ネットワークにつきましては、東日本大震災において安全に交通が確保され、命の道として重要な役割を果たしており、引き続き救急、救援、復旧活動などに資するほか、移動時間の短縮により仙台圏や八戸圏から、さらには東北横断自動車道経由での県内陸部からの観光誘客などが見込まれるほか、仙台圏や首都圏に向けた鮮度の高い水産物の輸送迅速化に伴う高付加価値化などによる経済効果の拡大も
被災自治体単独では多岐の分野にわたり膨大な応急・復旧活動を行うことができない事態も想定されます。このような事態に対処するための手段として、物資の供給、医療・救護活動、災害情報、要配慮者の受入れのための福祉施設、一般薬品、衛生用品等、民間事業者の皆様と協定を締結しておくことで、的確な緊急応援活動が期待できます。
私自身も、これまで社会福祉協議会が主導になって行っている各災害地、大雨ではこれまでに県内で軽米とか岩泉とか雫石とか、そういったところに行って復旧活動に参加した経験がありますけれども、ともに被災地で社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて、主体的に活動しておりました。
市内経済の現状につきましては、公共事業を主とする復興需要により、本市の経済は、高水準で推移し、市民所得の向上が図られ、個人市民税も増収傾向が続いている一方、壊滅的な被害を受けた地域においては、現在も懸命な事業復旧活動が続けられているところであります。
市内経済の現状につきましては、公共事業を主とする復興需要により本市の経済は活況を呈し、市民所得の向上が図られ、個人市民税も増収傾向が続いている一方、壊滅的な被害を受けた地域においては、現在も懸命な事業復旧活動が続けられているところであります。
その辺については、議員おっしゃるとおり事実確認をして、これからも利用者の声、生産者の声をよく聞きながら、生産活動、さらに復旧活動について一生懸命するように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。 ◎農林課長（下島野悟君） 部長が答弁したとおりでございますが、それに若干つけ加えまして答弁させていただきます。
次に、菊川市との今後における連携についてでありますが、平成28年１月19日付で締結しております災害時等の相互応援に関する協定は、市単独では多岐の分野にわたる災害復旧活動を遂行できない事態が生じた場合に、行政事務に対する職員派遣という人的、物的支援や市民の避難先等についてお互いに連携し、協力し合うことを約束したものであります。
なお、岩手県では、東日本大震災津波の災害対応検証を踏まえ、大規模災害時に対応可能な広域的な防災体制を構築するため、広域的な応急復旧活動の拠点に関する基本的な考えを定めた岩手県広域防災拠点整備構想を、平成24年度に策定しております。
また、土砂災害に対しての総合的な対策としましては、土砂災害防止施設の適切な整備や維持管理、災害発生直後の緊急的な応急復旧活動などのハード対策と土砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握と共有、住民等への防災情報の伝達と適時適切な避難行動などのソフト対策の両面が必要であると報告されております。
災害発生時には、さまざまな応急復旧活動が想定されますが、人的、物的な支援は対応を迅速にするほか、マンパワーの不足を補うなど復旧活動の遂行には貴重な支援であると認識しておりますことから、災害協定の締結は大変有効な手段であると理解をしているところであります。
次に、市内３漁協の合併についての御質問ですが、釜石管内の３漁協の合併は、被災直前に３組合の組合長と参事、県漁連及び市で協議した経緯があり、近い将来の合併を視野に事務協議を進める方針を確認しておりましたが、その後の震災により、なりわいの再生や漁協組織の確立など、当面の復旧活動が先決との状況から、現在、協議は進んでいない状況にございます。
その一つに備えが大切で、住民の安全、安心の確保と的確な応急復旧活動の対応にも限界があるということ、それは行政機関や消防署員だけでは手に負えないことから、地域のことをよく知る消防団の人海戦術、人の力による救済、救援活動協力の役割は重要であることがわかります。
○消防本部消防長（吉田正弘君） 婦人消防協力隊の手当についてでございますけれども、婦人消防協力隊処遇については、婦人消防協力隊は合併前の旧市町村ごとに８つの単位が組織されておりまして、火災等の予防活動とか応急手当の復旧活動、消防活動の後方支援などを行う地域防災のリーダーとして大きな役割を担っていただいております。
多面的機能支払制度分担金についてでありますが、今年度、当初予算におきまして、農地・水・環境保全向上対策事業分担金は平成25年度の取り組み実績をもとに、共同活動37組織、890万2,000円及び復旧活動93組織、4,053万3,000円の合計4,943万5,000円を計上したところであります。
第１に、大規模災害に備え、住民の安全、安心の確保と的確な応急復旧活動のため、自治体が民間事業者らと他自治体との災害に関する協定を結ぶ動きが全国に広がっています。当市におけるこうした協定の締結状況はどうなっているのでしょうか。 第２に、非常時のための現在の備蓄と今後の備蓄計画はどのようになっているのか、また品名や数量及びどこに配置するかなどの詳細はどうなっているのでしょうか。
岩手県広域防災拠点整備構想委員会事務局である県の総務部総合防災室から、平成24年12月に広域的な大規模災害に対応可能な防災体制を構築するため、広域的な応急、復旧活動の拠点となる広域防災拠点の整備に関しての基本的な考え方について、委員会を設置し、検討してきたところであり、構想素案、元案がまとまったので、その内容に対して意見を求められたところでございます。