宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
10款教育費、５項保健体育費、２目体育施設費625万6,000円は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた指定管理者に対し、市が算定した影響額を負担金として支出する費用を計上するものでございます。 １－18、19ページをお開き願います。
10款教育費、５項保健体育費、２目体育施設費625万6,000円は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた指定管理者に対し、市が算定した影響額を負担金として支出する費用を計上するものでございます。 １－18、19ページをお開き願います。
ここの追加資料のほうの１ページに影響額（推計）国民健康保険税見込み件数30世帯と書いてあるんですが、令和４年度の当初でこの見込み30世帯500万円というふうになっていたかどうか、ちょっと今にわかに思い出せないんで確認の意味でお聞きします。
６月議会で当局から国勢調査の人口減4706人減に伴い、基準財政需要額の影響額が単純計算で令和７年度には約８億円で増減額になると答弁しておりますが、今年度はどれだけ減額されているのか伺います。 また、今後このような形で減額されていくのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
普通交付税の交付額は、基準財政収入額にも左右されることから、国勢調査人口の減少による普通交付税影響額を正確に算出することは困難であるものの、基準財政需要額の算定に大きく影響を及ぼすものと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
市では、本年度、議会で何度かお話し申し上げたところでありますけれども、このような国の動きに先立ち、市独自に１８歳未満の子どもの均等割軽減を検討したところでありましたが、子供全員、２人目以降の子供、３人目以降の子供について免除あるいは軽減した場合におきまして、それぞれの影響額は約２，０００万円、免除した場合の影響額でございますが２，０００万円、約８３０万円、約２５０万円と試算したところであります。
また、これによる公費負担の変動については、今回の改正による影響額等についての試算が示されておりませんので、具体的な金額についてはお答えできませんが、国全体で約2,290億円の給付費削減が見込まれております。 次に、自己負担割合の見直しに対する理解をどう求めるかについてですが、特に２割負担となった被保険者については、施行後３年間、１か月分の負担増の限度を3,000円とする経過措置が講じられます。
農業振興費については、１つは米価が下落した影響額をどう捉えているのか、そして来年度100ヘクタール、主食用米が転作になるわけですけれども、これの影響額というのはどのように把握しているのかお伺いします。 市民センターについては、新型コロナウイルス感染症がこういう状況であるわけですので、すぐにまたクローズするという事態も考えられると思います。
◆１０番（照井明子君） そうしますと、今回の一部改正によります影響額という算出は、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
現時点では、影響額を正確に推計することが難しい状況でありますが、今般の経済情勢や各税目の納期限ごとの納入状況を注視しながら影響額を見極めていきたいと考えております。 次に、現時点での財政調整基金残高と今後３年間の推移の見込みについてでありますが、現時点での財政調整基金残高は10億7,474万1,000円であります。
現時点では、影響額を正確に推計することが難しい状況でありますが、今後の経済情勢や各税目の納期ごとの納入状況を注視しながら、影響額を見極めていきたいと考えております。 このような状況の下で、現時点では国の地方創生臨時交付金を活用して、事業者支援、雇用維持、地域経済の活性化など、感染拡大防止と社会経済活動とを両立させる取組などの事業を展開していくことにしております。
感染症による財政見通しへの影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により納付が困難な方を対象に、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限の到来する個人市県民税をはじめ、法人市民税や固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び国民健康保険税について、最大１年間の徴収猶予の特例制度を活用いただくことにより、令和２年度においては、当市は一時的な減収が見込まれるところでありますが、その影響額
（１）、負担軽減による影響額２，４４７万６，０００円。（２）、市町村負担率、４分の１（国２分の１、県４分の１）。（３）、補正額６１２万円。 ２、所得段階別負担割合・年額・対象者数。単位は円、人です。所得段階、令和元年度、負担割合、年額、令和２年度、負担割合、年額、対象者人数の順に記載しております。
引き続き、４月以降、令和２年度分の影響額につきましては、改めて調査をいたしまして、また９月補正の予定をしておりますが、必要であれば９月補正でまた予算計上をさせていただきたいというふうな予定でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊地厚君） 株についてのお話でございます。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、消費税引上げに伴う軽減額の割合見直しによる影響額として、第１節現年度特別徴収分と第２節現年度普通徴収分を合わせ1,555万9,000円の減額を見込むものでございます。 ３款２項１目調整交付金から７款１項２目地域支援事業繰入金までは、歳出に補正計上している地域支援事業に対する各所からの法定負担の見込額を計上しております。
それによると、日米貿易協定に伴う影響額は牛肉が最も大きく、７億円から約１４億円、豚肉では５億円から約１０億円、鶏肉では２億円から大体５億円などで、さきのＴＰＰ１１と合わせた影響額は３３億円から５７億円とも言われております。そのうちの農産物が２４億円から４８億円のうち、牛、豚、鶏肉が４２億円と、約８９．２％を占めております。
３の影響額ですが、人件費の補正額です。左から区分、一般会計から水道会計まで、そして計の順で記載しております。区分につきましては、影響額として補正予算額の各会計別の計、総計、そして内訳として一般職の給料、手当、共済費の補正額を記載しております。一般会計３０９万５，０００円から水道事業会計２万２，０００円まで、総計３３４万５，０００円です。なお、一般会計から特別会計への繰出金は含んでおりません。
一方、令和２年度に見込まれる会計年度任用職員の給与総額につきましては、現在、各部署において必要となる会計年度任用職員の任用期間、または勤務時間を検討し調整しているところでありますことから、概算となりますが一般会計ベースでおおよそ14億円程度になるものと見込んでおり、財政への影響額については１億円から２億円ほどになるものと見込んでおります。
人数としては90人該当いたしまして、影響額としては218万8,000円でございます。
なお、無償化による市の財政への影響額を10月1日現在の児童数により試算をいたしますと、市の財政負担は6,000万円ほど軽減されると見込んだところでございます。 次に、事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定状況についてでございますが、当市では平成26年10月に台風に備えたタイムラインを独自に策定しております。
交付税額は、基準財政需要額から収入額を差し引いた金額が基本ですので、国勢調査人口が減少したとしても、単純には交付税の影響額を算出できませんが、少なくとも基準財政需要額は、平成30年度、令和元年度の例からは、１人当たり12万6000円程度減額されるものと推察されます。