滝沢市議会 2015-10-22 10月22日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
平成23年３月11日に発生いたしました東京電力株式会社電子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、第１次請求から第４次請求に係る損害賠償請求のうち東京電力株式会社が支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせん申し立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったことから、これを受託し、和解するため地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会
平成23年３月11日に発生いたしました東京電力株式会社電子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、第１次請求から第４次請求に係る損害賠償請求のうち東京電力株式会社が支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせん申し立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったことから、これを受託し、和解するため地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会
花巻市が東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、東京電力株式会社が支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったことからこれを受諾し和解するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
本議案は、東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用について、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案に応じようとするものであります。 次に、議案第８９号は、平成２７年度花巻市一般会計補正予算（第２号）であります。
次の財政調整基金積立金につきましては、本年6月議会において可決いただきました、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行い、提示のありました平成23年度及び平成24年度分に係る東京電力からの和解金について財政調整基金に積み立てをしようとするものであります。
この議案は、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てておりました、東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した費用の支払いについて、和解案が提示されたことに伴い、和解をしようとするものでございます。
本案は、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、平成23年度及び平成24年度に実施したものに係る損害賠償請求に関し、あっせんの申し立てを行った原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示を受け、東京電力株式会社と和解しようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。
また、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に組合が要した費用のうち、東京電力株式会社が支払いに応じていないものについて、あっせんを申し立てていた原子力損害賠償紛争解決センターから提示のあった和解案を受諾し、和解するための和解に関し議決を求めることにつきましては、原案のとおり可決されました。
２、事案の内容、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち平成23年度分及び平成24年度に実施したものに係る損害賠償請求のうち東京電力株式会社が当該請求に応じない費用について、平成25年12月６日に議会の議決を経て原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったものでございます
議案第３号 和解に関し議決を求めることについてにつきましては、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち平成23年度及び平成24年度に実施したものに係る損害賠償請求のうち、東京電力株式会社がこの請求に応じない費用について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、和解案の提示があったものです。
また、市独自で研修会などを開催しておりませんが、岩手県が開催した原発放射線影響対策市町村等連絡会議に関係職員が出席し、県の各種方針や取り組み状況等についての情報共有や意見交換、協議を行う中で原子力災害に対する対応や対策についての理解を深めたところであります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線による影響対策につきましては、定点及び市内公共施設における放射線量の測定などにより現状把握に努め、状況に応じて除染などの必要な措置を講じるとともに、市の広報紙やホームページによる測定結果の公表など関連情報を提供しながら、市民の不安解消と安全の確保を図ってまいります。
内容につきましては、平成２３年度における原発事故に伴う放射線影響対策に要した費用について、放射線測定器購入費用５２万３，９５０円の支払いはありましたが、人件費分の請求について東京電力が応じなかったため、原子力損害賠償紛争解決センターに岩手県及び県内市町村と同調し、和解仲介手続を申し立てしているところでございます。
次に、３点目の放射能汚染に係る損害賠償についてでありますが、当市の東京電力株式会社への損害賠償請求につきましては、これまで６次にわたり、平成23年度から平成25年度まで市が放射線影響対策に要した２億600万円にわたり損害賠償請求を行い、そのうち平成23年度及び平成24年度分請求で、東京電力株式会社が支払いに応じない１億5,200万円余りを、原子力損害賠償紛争解決センターへあっせん申し立てを行っております
次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する被害額と補償額についてでございますが、市では東京電力株式会社に対しまして、放射線影響対策に要した費用として、平成23年度から平成25年度までの学校給食などの放射性物質の測定費用、公共施設の放射線低減対策費用及びこれらに係る職員の人件費など合計で２億9,610万円余を損害賠償請求をしましたが、それに対する支払額は、食品検査費用及び測定機器の購入費
最後に、東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した費用については、賠償対象外となっている経費を原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）へ和解仲介申し立てを行うあっせんの申し立てに関し議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。 以上で岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況の報告を終わります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線による影響対策につきましては、定点での定期測定や市内の公共施設における放射線量測定、国及び岩手県など関係機関の調査結果により現状把握に努め、状況に応じて除染などの必要な措置を講じるとともに、市の広報やホームページを通じて測定結果を公表しながら、市民の不安解消と安全の確保を図ってまいります。
次に、あっせんの申し立ての趣旨及び原因でありますが、平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故により、その後において当市が放射性物質の影響対策に要した平成２３年度、平成２４年度の費用などについて、相手方であります東京電力株式会社に対し損害賠償請求を行ってきたところでありますが、一部支払いには応じたものの、支払いに応じていない損害賠償の額４，５１５万６，３７２円を当市に支払うようあっせんを
この議案は、東京電力株式会社に対し、原発事故に伴う放射性物質による影響対策費用の損害賠償請求について、これまで岩手県及び県内市町村と足並みをそろえて直接交渉してきたものの、東京電力から賠償可否の判断が示され、これ以上の具体的な進展が期待できないことから、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申し立てを行おうとするもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます
（２）、申し立ての原因、申立人は、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した費用について損害賠償を求めたものであるが、相手方はこれに応じないものである。 提案理由でございますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申し立てをしようとするものでございます。
２点目の尿検査を実施する理由についてでございますけれども、昨年度、実施いたしました尿検査では、検査した1,510人のうち預託実効線量で77人が検出されておりまして、放射線健康影響対策アドバイザーから検出された方の継続的な検査は必要との助言をいただいておりましたところでございます。