101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2021-06-24 06月24日-05号

議案は、平成23年3月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社損害賠償に応じない平成27年度から平成29年度請求分までのものにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介申立てを行ったところ、原子力損害賠償紛争解決センターから和解案提示がありましたことから、これを受諾し、和解

奥州市議会 2020-12-01 12月01日-02号

東京電力ホールディングス株式会社に対し、平成23年度から30年度まで放射線影響対策に要した経費、総額4億365万7,032円の損害賠償請求を行い、これまでの間、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介も含めまして1億3,452万4,019円の賠償を受けており、本年度も、令和元年度分として、側溝土砂処理に関する費用など103万1,330円の賠償請求を行ったところであります。 

花巻市議会 2020-09-07 09月07日-02号

申請者コロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえればいいのですということで、いわゆる因果関係を証明する必要はない。申請者が、コロナ対策をぜひ俺は受けたいのだという思いで申請してくださいというのが、農林水産省からの回答だったのであります。 そして、2つ目には、春の収入で申請することは構わないと。

奥州市議会 2020-02-19 02月19日-03号

東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償につきましては、令和元年12月定例会におきまして、あっせん申立てに関する議決をいただき、12月25日に原子力損害賠償紛争解決センターに対して、平成27年度から平成29年度分までの放射線影響対策に要した費用4,706万6,743円に対して、第3回目の和解仲介手続申立書を送付しております。 

一関市議会 2019-09-26 第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)

市は、東京電力株式会社原子力発電所事故に起因します放射性物質による影響対策これに要した費用については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社賠償すべき、との考えのもとに損害賠償請求を行ってきたところでありまして、東京電力ホールディングス株式会社とはこれまでも個別の費用について交渉を続けてきたところでございますが、東京電力ホールディングス株式会社請求の一部について賠償に応じていないところでございます

一関市議会 2019-09-02 第71回定例会 令和元年 9月(第4号 9月 2日)

建設部長二瓶昭弘君) 議員からただいま質問のありました件につきましては、太陽光発電所建設に当たりましては、当然でありますが、事業者による安全対策、具体的には開発地域からの排水を一時的に調節するものであったり、濁水の排水を抑制するものとか、こういった影響対策が講じられるものというふうに認識しているところでございます。  

一関市議会 2019-08-27 第71回定例会 令和元年 9月(第1号 8月27日)

本案は、平成23年、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力損害賠償請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償支払いあっせん申立てをしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  

大船渡市議会 2019-06-14 06月14日-01号

申立人は、平成23年3月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故放射性物質による影響対策に要した費用について損害賠償を求めたものでありますが、相手方はこれに応じないものでございます。  提案理由でございます。東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせん申し立てをしようとするものでございます。  お開き願います。

雫石町議会 2019-06-07 06月07日-議案説明・質疑-01号

(2)申立て原因      申立人は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故放射性物質による影響対策に要した費用について、損害賠償を求めたものであるが、相手方は、これに応じないものである。  提案理由でございますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせん申し立てをしようとするものでございます。  

紫波町議会 2019-06-07 06月07日-02号

また、国ではこれまで農林水産業にかかる影響対策として、強い農林水産業の構築のための体質強化、並びに経営の安定、安定供給のための備えとして、経営安定対策のための措置を行ってきたところであります。 アメリカのTPP離脱に伴うこのたびの日米貿易交渉では、関税引き下げによる牛肉などへの影響が懸念されております。

花巻市議会 2019-06-06 06月06日-05号

議案は、平成23年3月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、原因者賠償に応じない平成27年度分から平成29年度分までにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てをするに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会議決を求めるものであります。 

一関市議会 2018-12-04 第68回定例会 平成30年12月(第1号12月 4日)

本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、平成24年度から平成26年度までに実施したものに係る損害賠償請求に関し、あっせん申し立てを行った原子力損害賠償紛争解決センターから和解案提示を受け、東京電力ホールディングス株式会社和解しようとするものであります。  

一関市議会 2018-12-01 平成30年第68回定例会 平成30年12月 質問通告書

におい   て   ・ 従業員働き先の確保の状況・今後の見通し・対策は   ・ 事業所閉鎖後の跡地について事業者の意向は、また市    との協議等は   ・ 敷地内の土壌汚染の有無・ある場合の対応は  (2) 北上製紙鰍ヘ設備を解体撤去するとしているが   ・ 工事に伴う近隣民家等への影響

大船渡市議会 2018-09-07 09月07日-01号

2、事案内容平成23年3月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社当該請求に応じない費用について、平成28年3月16日に議会議決を経て原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てを行ったところ、同センターから和解案

雫石町議会 2018-06-15 06月15日-委員長報告・討論・採決-04号

記  1.和解相手方    住所 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号    名称 東京電力ホールディングス株式会社        代表執行役社長 小早川 智 明  2.事案内容     東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する放射能物質による影響対策に要した費用のうち、平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求について、相手方当該請求に応じないため、原子力損害賠償

紫波町議会 2018-06-05 06月05日-01号

次に、事案内容でございますが、平成25年度及び平成26年度に実施した放射性物質影響対策に要した費用のうち、相手方賠償金支払いに応じないものについて原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てを行ったところ、当センターから和解案提示があったものであります。 次に、和解内容でございますが、和解の金額は12万円であります。