陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日-01号
3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額2,294万2,000円、特定財源の国県支出金は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、食費等の物価高騰等に直面する低所得世帯への生活の支援を行うため、低所得者の子育て世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症対策子育
3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額2,294万2,000円、特定財源の国県支出金は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、食費等の物価高騰等に直面する低所得世帯への生活の支援を行うため、低所得者の子育て世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症対策子育
農作物以外の市民の生活に関する影響につきましては、鉄道や道路などでの事故による埋却地に搬入された頭数を調査しており、年間120頭程度が搬入されていることを確認をいたしております。 有害鳥獣のジビエへの活用につきましては、駆除するだけではなく、地域の資源として有効に活用し新たな産業に結びつけていきたいと考えております。
2款保険給付費、1項介護サービス費、1目居宅介護サービス給付費は、財源補正で、議案第11号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例でご説明いたします、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免により不足する一般財源を国庫支出金及び財政調整基金繰入金に振り替えるものでございます。
7款1項とも商工費、2目商工業振興費、補正額3,800万円、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策地域経済活性化支援事業費は、新型コロナウイルス感染拡大により市内経済に大きな影響を及ぼしていることから、本市の独自支援策として、特に影響を受けている飲食業を営む事業者などを対象に、新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援金を緊急的に交付するものであります。 以上で議案第31号の説明を終わります。
よって、釜石市議会は、国連総会の決議を尊重し、支持するとともに、日本政府がウクライナに在住する邦人の安全確保に万全を尽くし、国民生活に対する影響を最小限に抑え、あらゆる外交資源を活用することで事態の収束に尽力し、ロシアとウクライナに安定と平和をもたらすことを強く望みます。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同を賜りますようお願いいたします。
次に、議案第32号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてでありますが、委員から「多くの施設が指定の期間を3年間としているが、指定予定期間を5年間とした理由を伺う」との質疑があり、「学童の家は子供を預かる施設であり、指定管理者が短い期間で変わることによる子供たちへの影響を考慮し、5年間としている」との答弁がありました。
--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 日程第3、議案第1号釜石市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例から日程第18、議案第26号市道路線の認定に関し議決を求めることについてまでの16件を一括議題といたします。 お諮りいたします。
最近、地球規模の気象変動の影響に加え、当市も近年は地形柄、台風、風水害、土砂等の災害に遭遇することが増えており、市民生活に大きな不安を抱かせております。もちろん当局もこのような状況に憂慮され、防災対策には大分前から力を注いでおられることは、十分理解いたしております。
令和3年度の品薄の要因は、前年の暖冬の影響による害虫の増加、今年の長雨の影響によると思われる落葉病が多くの圃場で発生し、原料となる小枝柿の収量が大幅に減少したことと考えております。
これは他の自治体と同じく二酸化炭素が環境に及ぼす影響を排除しようとする国の政策に呼応するものだと思われます。しかし、政府、他の自治体と同様に、釜石市もこのようなCО2排出規制に向かうのであれば、今後、市内企業の経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、私は、このような規制に疑問を有するので、表明の真意について質問します。
また、陸前高田市観光物産協会と連携した観光誘客事業においては、先述の交流関係を促進するとともに、より具体的、実践的な事業を積み重ねておりますが、一昨年来からのコロナ禍による影響はとても大きく、観光を取り巻く状況はとても厳しいものとなっております。
しかし、一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今年に入っても続いていて、交流人口拡大のせっかくの仕組みが十分に生かし切れていないのが現状です。本来あった計画は中止もしくは縮小を余儀なくされ、オンラインなどを活用したものへと方向転換を迫られています。
設定に当たりましては、再生可能エネルギーのポテンシャルの有無や法令等による規制だけではなく、市民や専門家など地域関係者との合意形成を図るとともに、広域的な影響を勘案し、隣接自治体などと協議しながら進めてまいります。 次に、持続可能な公共交通の構築についてのご質問にお答えをいたします。
その原因は、一言で言いますと、地球温暖化による海水温の影響と指摘する専門家がほとんどであります。 県内の秋サケの水揚げの状況の大きな変化の一つは、久慈、八木、野田、普代といった岩手県北部の水揚げ量(尾数)が田野畑・田老・宮古・山田・船越の合計を上回っていることであります。
近年地球温暖化の影響により、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害が多く発生するようになり、規模も大きくなって甚大な被害が発生するなど、人命が脅かされるケースが目立っています。 そもそもこの地球温暖化は、世界的な産業の技術革新に伴う経済の発展が大きく影響してきました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地域の産業経済活動の停滞が深刻さを増しておりますことから、引き続き国・県・関係機関と連携しながら効果的な事業者支援に努め、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、県内でも県独自の「岩手緊急事態宣言」が発出され、市内でもクラスターが発生するなど、にぎわい創出による産業活性化を進める本市にとっては、特にも大きな影響を受けた1年でもありました。
新型コロナウイルス感染症の影響が及んでいる市内経済を支えるため、事業の継続と雇用の維持を基本とし、引き続き、事業者を支援してまいります。 産業施策を推進する指針となる産業立市ビジョンの策定を進めてまいりました。「うみだす」「うりこむ」「はぐくむ」「そなえる」「ささえる」の5つのプロジェクトを柱としております。
◆6番(深澤秋子君) そうすると、やっぱりマイナスポイントになって、交付金にも影響があるとなれば、やっぱり当局とすれば躍起になってマイナスポイントにならないようにというふうになるんだと思います。
議案第6号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等について、令和3年度分等の保険料においても後期高齢者医療保険料を減免するための条例の制定について、去る令和3年6月16日に専決処分したことから、その承認を求めるもので、これを原案のとおり承認をいたしております