北上市議会 1993-09-14 09月14日－03号
次に、転入者への窓口サービスについてでありますが、新たに当市に在住することになる転入者には、市の概況、各種届け出、証明、税金、国民健康保険、福祉や医療等、市民の暮らしに役立つ市民の生活ガイド版や主な観光施設パンフレットを差し上げてきておりますが、これは、その後内容も変化してきておりますので、新しくまた作成する必要があるというふうに考えております。
次に、転入者への窓口サービスについてでありますが、新たに当市に在住することになる転入者には、市の概況、各種届け出、証明、税金、国民健康保険、福祉や医療等、市民の暮らしに役立つ市民の生活ガイド版や主な観光施設パンフレットを差し上げてきておりますが、これは、その後内容も変化してきておりますので、新しくまた作成する必要があるというふうに考えております。
最初に、国の1994年度予算の概算要求と今後の当市の行財政にかかわってお伺いいたします。 大蔵省は去る８月31日、94年度予算に対する各省庁からの概算要求を締め切ったこと、一般会計の要求総額は今年度当初比6.1％増の76兆7,421億円、94年度だけの臨時支出である92年度の決算穴埋め分の返済を除きますと、実質3.9％増にとどまったということが報じられております。
本年は提携からちょうど20年目に当たりますが、幸いこの10月には市民団体の招きによりコンコード市民二十数名が当市を訪問の予定でありますし、加えてこのほどナンシー・ゴア市長さんから書簡が届き、市民の方々の訪問時期に合わせてみずからも当市を訪れる意向である旨、伝えてまいりました。
しかし、適正な価格というものを算出するに当たっては、これまでの方式が最も適切な方法であったというふうに、これまでも自治省も何回も繰り返しているんですが、今回はそういう評価方法に変えたということで、ただいまの説明でも納得できるものではないというふうに思うんですが、そこでお尋ねしたいのは、過去何年間か－10年、20年という単位ですが－での当市の固定資産の課税標準額の上昇割合というものは統計はとっていないようでございますが
幾多の諸先輩たちが将来の地域の発展を願い、多くの苦難を乗り越え、人材の育成のために高等教育の環境整備を進められたことは、今日の当市や地域の発展を見るに、諸先輩の地道な偉業にただただこうべを垂れ、手を合わせて感謝をするところであります。 さて、現在、当市の高等学校数は、県立が４校、私立１校の合わせて５校であり、平成４年度で4,758人の生徒が学んでおります。
そこでこの際、この催しが当市や和賀地方を含めてどのようにかかわっていくことになるのかお知らせ願いたいと思います。また、市民へのＰＲはどのように進めているのでしょうか。 この催しを単なるイベントとして終わらせるのではなく、北上市の姿を全国にＰＲする絶好の機会ととらえて、独自の企画なども積極的に考えてみてはどうかと思います。
また、役員の選任及び推薦では、当市の議長が副会長に就任されたほか、全国広域行政圈市議会協議会理事に推薦されておりますし、各種行事の開催市の選定では、議員野球大会が７月下旬に当市で開催されることが決定されております。 次に、４月20日、仙台市において開催の第45回東北市議会議長会定期総会について申し上げます。 議長、副議長、局長が出席いたしました。
結果的に市民に還元されるものもあるとはいえ、合併という特殊要因がなければ、総合発展計画に基づいて財政的には危険を避けて立案される事業計画が、いわば無理と思われることでも計画に組み込まれた結果、後年度の財政に支払いがしわ寄せされることとなった結果、全国的な財政環境の厳しさに加えて当市の財政環境の悪化に拍車をかけていると思うのであります。
◆24番（柏葉明君） それぞれお答えをいただきましたが、財政環境の厳しいことは仰せのとおりでありますが、当市の場合には特にも合併に伴う事業が大変多くなったわけでありまして、国の地方交付金の抑制や一般財源化、あるいは不況による影響というほかに当市独自の事情があるというふうに私は思うんです。そういう意味で、財源上からいえばトリプルパンチ的な影響を受けた５年度だろうというように私は理解しております。
申し上げるまでもなく、21世紀をにらんだ競争力のある農業の確立を目指すとき、特に稲作主体の当市にとって、その主産地確立と低コスト生産への取り組みが大変重要であり、農地の流動化促進や農業生産法人の育成が急務と思われます。国でも、農地の権利移動を市町村に移管する方向や、農業生産法人の事業や構成員の要件を緩和し、拡大する施策を打ち出そうとしていると言われております。
このような変化に対応し、21世紀に向けて当市の発展可能性を最大限に生かし、近隣市町村との協調関係を大切にしながら、広域的な視点に立って各般の施策の推進に全力を傾注してまいります。
５款労働費では、北上コンピュータ・アカデミーが４月１日に開校し、企業集積の著しい当市にとって、人材育成のための有力な施設として期待されるところとなりました。 ６款農林水産業費では、11月に第１回の産業まつりが、豊かで活力あるまちづくりを目指して開かれたほか、時代の要請にこたえる良質米の生産を目指して、口内地区に建設された米大規模乾燥施設に援助したところであります。
工業が発達すれば若い労働者が集まり、その人々が当市に永住し、活気あふれるまちができ上がるでしょうけれども、工業で上がるお金はすべて中央に持ち帰られるのであります。残るは労働者の汗と涙で得た賃金だけなのであり、北上の地を利用してつくる農業生産物のお金はすべて丸々その地に残ると言われております。 東北自動車道を北海道、青森方面から中央目指して農海産物が流れております。
このため、この数年間、市道の改良舗装については積極的に推進してまいったのであリますが、しかしながら、全国的にも、また当市においても、その改良率、舗装率ともまだ半分にも満たない状態であります。したがって、市道の整備に対する要望や期待は極めて強いものがありますので、その要望にこたえることが、行政としては当然の責務であると思います。
この課題には、消防組合でも取り組んでおられると思いますが、世帯数、人口とも９割が集中しております当市であり、当市がリードして進める必要があるとの認識からお伺いいたしますが、①患者の輸送時間の短縮に向け、市として救急体制がどのようにあることが望ましいと考えておられるのか、基本的な考え方、取り組み姿勢を明らかに願いたい。
通告の３つ目は、当市和賀支所管内の振興についてであります。 北上市の人口は合併時８万3,000人と言われたのですが、今は８万4,600人を超えました。逆に和賀支所管内の人口は１万5,165人あったものが、今や１万4,900人台に落ち込んでおります。その動態を見ると、和賀町西部いわゆる西側の地域が減っており、その多くは街場、つまり旧北上市寄りに移っているようでもあります。
市といたしましては、市議会での採択を受けて十分検討させていただいているところでありますが、県内私立高校が設置されている市町村が行っている私学への対応状況によりますと、１校当たりの助成額では、先ほど申し上げましたように当市が最上位でありますが、なお、今後これをできるだけ助成を強化するように努力してまいりたいと思います。
幸い当市ではりサイクル運動が定着し、資源回収団体も219団体となり、県下13市の中で一番リサイクルが進んでおるそうでございます。回収量に応じた交付金、キロ当たり２円もことしからは３円にアップしたそうですが、さらにりサイクル運動が期待されるわけでありますが、当局の対応に敬意を表したいと存じます。 ただ、ポイ捨てされる空き缶公害にはどこの地域でも悩みの種であります。
幸い当市の場合、これらの大部分のものについては満たされつつあります。エネルギーは電力と石油系に大別されますが、石油系のガスは、北上市の場合、大堤地区を除いてはプロパンによって供給されております。現在、県内で都市ガス事業を実施しておりますのは、盛岡、花巻、水沢、一関市と釜鉄関連の釜石の各市であります。その形態は、民間と市が３分の１程度を出資しているいわゆる第３セクター方式のようであります。
基本構想は、2010年を展望して当市におけるあるべき姿と、これを実現するための行政運営の基本的方向を定め、基本計画は、基本構想に基づき2000年を目標とした施策の方向を示すものであり、計画策定に当たっては、広く意見をいただき、より有効的な構想及び計画とするよう調査・審議するため、25人以内の委員で組織する北上市基本構想等審議会を設置しようとするものであります。