釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
食材費のほうでございますが、こちらにつきましては、昨年と今年の１食当たりの単価の差額のほうを算出しておりました。そうしたところ、１食当たり27円ということでございましたので、27円というところを、12月から３月までの４か月分の間の給食の実施日数にこの金額を乗じた額となっております。
食材費のほうでございますが、こちらにつきましては、昨年と今年の１食当たりの単価の差額のほうを算出しておりました。そうしたところ、１食当たり27円ということでございましたので、27円というところを、12月から３月までの４か月分の間の給食の実施日数にこの金額を乗じた額となっております。
子供１人当たり10万円が妊娠時・出産時の２回に分けて５万円ずつ支給され、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦等が抱える様々な相談に乗るきっかけとしていくとのことです。 交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
近年の秋サケの不漁に加え、ウクライナ侵攻でノルウェー産サーモンの空輸が滞るとの懸念から、国産サケ、マス類の需要が高まり、宮城県の養殖ギンザケが高値で取引された影響から、釜石はまゆりサクラマスも１キロ当たり最高値が1380円に達するなど、第１期より高値で取引がされております。
次に、生活保護の支援体制につきましては、査察指導員２名、ケースワーカー７名、就労支援員１名の体制となっており、ケースワーカー１人当たり約90世帯を担当いたしております。被保護者の抱える悩みや問題は多様化しており、生活の質を向上させるための体制づくりに努めているところであり、検討会を行うなど職員のスキルアップを図り、受給者本人の気持ちを尊重し、能力に応じた支援に心がけております。
例えば、人口1,000人当たり何人だとかね、そういう形から減らせ減らせという形がこの間あったと思うんです。私はそうではなくて、市民のサービスの需要にしっかり向き合いながら、公でないとしっかりその責任が果たせない、そのためにはやっぱり公務員の存在、ここをしっかり守って必要な職員をしっかり確保していくと。当然、職員組合の要望、意見、これがベースになるわけであります。
これまでの本市予算、決算等でも一目瞭然でありますが、１クラブ当たり500万から1,000万円を超える金額が補助額として記載されております。実際には、各利用者からの保育料等も加わり、さらに高額になっていると容易に推察できます。
釜石保健所管内での新型コロナウイルス感染症の11月における新規感染者数は、過去最多となった８月に次ぐ761人に上り、県内においても、１日当たりの新規感染者数が11月に過去最多を３回も更新した日があるなど、管内及び県内は第８波に直面しております。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
この事業は、物価高騰により、特に家計に影響が大きい低所得世帯に対して１世帯当たり５万円の給付をする事業内容になっています。補正理由が国・県の通知ということで、国の事業だということを認識しているわけですが、そこでお聞きしたいのは、１点目は周知方法です。国の事業なんですが、どういうふうにこの事業を周知していくのかということです。
◆12番（佐々木聡君） この議案の主な改正内容ですけれども、例えば選挙運動用自動車の借入額を１日当たり１万5800円から１万6100円ということで、これは300円プラスされているようですけれども、あと燃料についても、１日当たり140円がプラスといった形での上乗せになっております。この金額、数字の根拠というものはどういうものなのか、これについて答弁を求めます。
今回、分析に必要とされているデータは、国保データベースシステムで管理されている１人当たりの医療費や医療機関受診動向、特定健診及び特定保健指導の受診率、がん検診の受診率、高齢者現況調査結果、社会参加資源の分布状況などですが、現在、特定の個人が識別されない形での情報を提供していただくよう関係部署に依頼をしている段階です。
高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒１人当たり月額１万5,000円を上限に補助金を交付しております。また、岩手県高等学校再編計画後期計画において、宮古市の提言として、県内で唯一の水産高校である宮古水産高校の存続が実現いたしました。
７月に入り、全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、第７波に突入したところであり、全国の１日当たりの新規陽性者数は、８月19日に26万人が報告され、岩手県でも８月21日には県内の１日当たりの新規陽性者数は2,017人となったところであります。
特に、学生が一堂に会す講堂スペースに加え、実習用教室について、面積要件が学生１人当たり3.31平米で、１学年40名定員とした場合、133平米程度の教室面積を確保する必要があり、市教育センターのみでこの条件を満たすことが困難となりました。
ＪＲ東日本は、７月28日、１日１km当たりの平均利用者数、いわゆる輸送密度が2,000人未満の地方路線35路線66区間について、2019年度における収支状況を公表をいたしました。山田線は、盛岡・上米内間が、１日１km当たりの平均乗車数358人、年間収支は１億9,200万円の赤字、上米内・宮古間の利用者数は154人で、18億9,500万円の赤字額で、県内最大の赤字区間として発表されました。
厚生労働省が令和２年３月に公表した若年性認知症実態調査結果によると、全国における若年性認知症者数は約３万6,000人と推計され、18歳から64歳までの人口における人口10万人当たり若年性認知症者数（有病率）は50.9人とのことであり、本市においては若干名を把握しているところであります。
１つが、既存の農業生産に加えて、一定面積当たりの収量が多く、収益性の高い作物の生産を複合的に行う複合型農業であり、もう一つは、企業など法人に所属しながら、副業として収益性が高い作物の生産を行う副業型農業であります。
第４条は、選挙運動用自動車の使用の公営に係る経費の限度額を改正するもので、（２）のアの自動車の借入れ契約における１日の上限金額１万5,800円を１万6,100円に、同号イの１日当たりの燃料供給上限金額7,560円を7,700円に改めるものでございます。 次のページをお開き願います。
議員定数を減らすと市民の声が市政に届きにくくなり、議員１人当たりの負担が増える。 次に、２人減の16人とする案を支持する委員から出された意見は、主に次のとおりであります。 政策提言を行うに当たっては、18人から16人になっても大きな変化はないと思われ、また、財政出動が減るなどのメリットがある。