47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-12-03 第72回定例会 令和元年12月(第1号12月 3日)

本案は、商法の改正に伴い、引用している規定を削除するほか、非強制徴収債権放棄事由相続人全員相続放棄をした場合、または相続人が存在しない場合を追加するなど所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第88号、一関スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。  

北上市議会 2019-09-30 09月30日-04号

滞納に対してはどのように取り組むのか、また給食費コンビニ収納は可能かとの質疑があり、当局からは滞納者には督促状を送付するなど、基本的には北上市の収納のルールに沿って対応する、滞納した給食費民法上の私債権となり、年5%の遅延損害金が生じる、私債権時効は現時点では2年だが、民法改正が令和2年4月1日付で施行予定となっており、本条例施行時には時効が5年となる、なお私債権であることから市税等のような強制徴収

一関市議会 2019-08-27 第71回定例会 令和元年 9月(第1号 8月27日)

また、債権放棄に関する内部手続としては、非強制徴収債権放棄に関する事務手続要領を定め、債権所管課収納課が連携し、未納者財産状況などを確認していったところであります。  それでは、平成30年度一関一般会計債権放棄報告書をごらん願います。  1の放棄した債権内容について申し上げます。  放棄した債権名称は、雇用促進住宅駐車場使用料です。  

一関市議会 2018-08-28 第67回定例会 平成30年 9月(第1号 8月28日)

また、債権法規に関する内部手続としては、非強制徴収債権法規に関する事務手続要領を定め、債権所管課収納課が連携し、未納者財産状況などを確認して行ったところであります。  それでは、平成29年度一関一般会計債権放棄報告書をごらん願います。  1の放棄した債権内容について申し上げます。  表の左から順に名称放棄事由債権発生年度件数金額を記載しております。  

二戸市議会 2018-02-26 02月26日-一般質問-03号

平成28年度は、滞納世帯645世帯滞納額2億209万円、それに対しまして二戸市は、滞納処分156世帯に行い、6,262万円の強制徴収を行いました。滞納世帯の実に24%の世帯処分差し押さえがされたのでありまして、これは全国平均の8.2%、岩手県平均の13.5%に比較しても厳しい処分をしていることになります。

雫石町議会 2018-02-22 02月22日-議案説明-01号

第8条は、強制徴収債権についての滞納処分等の実施について、14ページをお開き願います。第9条は非強制徴収債権についての強制執行等措置について、それぞれ定めるものでございます。  第10条は、私債権について、未納債権には規定にのっとった遅延損害金の額をあわせて履行させることを定めるものでございます。  15ページをご覧願います。

一関市議会 2017-08-17 第62回定例会 平成29年 9月(第1号 8月17日)

また、債権放棄に関する内部手続としては、非強制徴収債権放棄に関する事務手続要領を定め、債権所管課収納課が連携し、未納者財産状況などを確認して行ったところであります。  それでは、平成28年度一関一般会計債権放棄報告書をごらん願います。  1の放棄した債権内容について、申し上げます。  表の左から順に、名称放棄事由債権発生年度件数金額を記載しております。  

花巻市議会 2017-06-21 06月21日-04号

納税者納期限までに税を納付しない場合に督促状催告書等による納税催告差し押さえ交付要求等滞納処分徴収猶予等緩和措置などを行い、滞納税徴収して完結するか、あるいは滞納処分執行停止を行うことにより、差し押さえなどの強制徴収手続を停止して、その徴収権消滅につなげるか、いずれか一連の事務手続であり、市はこの手続に基づき対応しております。 

紫波町議会 2017-06-12 06月12日-03号

滞納繰越分と違いまして、強制徴収といった手段につきましては、現年度分についてはとっておらないのが現状でございますので、あくまでも自主納付に向けた考え方、これを持っていただくための取り組みということで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(武田平八君) 一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、休憩いたします。

奥州市議会 2017-06-08 06月08日-02号

給食費につきましては、税金のような強制徴収ができる公債権と違いまして、民法上の債権という取扱いになりますので、差し押さえ等を行う場合には、やはり訴訟が必要になってまいります。そういったこともありますので、なかなか児童手当から天引きということも、本人の同意を得ればできるようなんですけれども、奥州市においては、まだその取組みまでは至っていないというところでございます。 

一関市議会 2016-12-09 第59回定例会 平成28年12月(第2号12月 9日)

債権管理条例に基づく実績と効果及び今後の取り組みについてでございますが、債権管理条例につきましては、昨年6月の市議会定例会におきまして制定したところでございますが、その主な内容として、滞納処分強制執行など、債権回収について法令規定されている債権については、その法令規定に従う旨の確認規定、それから私債権、この私法上の原因に基づいて発生する市の債権でございますが、これに係る督促手数料徴収並びに非強制徴収債権

一関市議会 2016-09-05 第58回定例会 平成28年 9月(第4号 9月 5日)

市税滞納が生じた場合は、まず、財産調査の上、差し押さえるべき財産がある場合は、強制徴収による滞納処分を行うところでございますが、現実の対応といたしましては、まず、督促状発送の後、納税催告を発して、あるいは訪問するなど、納付の督励や状況の聞き取りなどの納税相談を随時行っているところでございます。  このように、督促状、そして納税催告、あるいは納税相談という手順を踏んでいるところでございます。  

一関市議会 2016-08-30 第58回定例会 平成28年 9月(第1号 8月30日)

また、債権放棄に関する内部手続としては、非強制徴収債権放棄に関する事務手続要領を定め、債権所管課収納課が連携して行ったところであります。  それでは、平成27年度一関一般会計債権放棄報告書をごらん願います。  放棄した債権内容について申し上げます。  表の左から順に、名称放棄事由債権発生年度件数金額を記載しております。  

一関市議会 2015-06-26 第52回定例会 平成27年 6月(第5号 6月26日)

私は何年か前から、こういうふうな形で強制徴収その他について、強化するのと合わせて不服申し立て等々の整備をしないとバランスを欠くのではないかということを、いろいろなテーブルで提起をしてきたわけです。  ご承知のように不服申し立てにかかわる法令が50年ぶりに大きく変わったと、それで既に交付されていると、施行まであと1年しかないのです。  

一関市議会 2015-02-23 第51回定例会 平成27年 3月(第4号 2月23日)

条例制定によって、強制徴収できない公債権や私債権に速やかに対応したいというところもありますが、滞納者への対応の違いがこの条例によって生まれるのでしょうか、伺います。  心配されることは、債権回収に伴い、どれほど滞納者に寄り添い、徴収業務に当たっていくかであります。  事業者生活資材差し押さえ従業員の給与となる預金は、業者の廃業にもつながりかねません。