陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日－02号
東日本大震災により被災した施設の復旧整備に当たりましては、これまでに例を見ないほどの事業量を市内建設事業者を中心に施工を行っていただいたところであり、おおむね整備が完了したところであります。
東日本大震災により被災した施設の復旧整備に当たりましては、これまでに例を見ないほどの事業量を市内建設事業者を中心に施工を行っていただいたところであり、おおむね整備が完了したところであります。
東日本大震災以降の復旧、復興関連工事の施工に当たりましては、市内建設事業者の果たしてきた役割が大変大きいものと認識をいたしているところであります。
その結果ということでは必ずしもないかもしれませんが、１２月１日時点で、住宅建設リフォームのカテゴリーに市内１３社、１５店舗が既に登録されているところでありまして、この事業は来年の３月まで有効でありますから、ぜひリフォーム業者の方々、建設事業者の方々も、登録されていないところは登録していただきたいということで考えております。そのように事業者の登録が進むことを期待しているところであります。
当市では、これまでも国からの通知等を踏まえ、建設事業者には、感染拡大防止対策に係る適切な対応を重ねてお願いしてきたところでありますが、他県においては、建設現場の作業員に、新型コロナウイルス感染症への感染が確認された事案も発生しているとの報道もあります。
手法として、先ほど来繰り返しになりますけれども、パートナーとなる建設業者を決定し、その後に実施設計を進めていって、融資も確定して工事着工に結んでいくというような公民連携のプロセスを経ているというあたりが、今回なかなか建設事業者との調整が進まなかったということでございます。
現在の状況といたしましては、民間事業者側、特定目的会社では、現在想定している規模の施設を６億円の概算事業費で整備することは、市内建設事業者への適正発注の観点からも厳しいとの感覚を持っております。このため、施設の整備規模や構造も含めた大幅な見直しの検討に入っているところでございます。
その建設事業者の悩みの一つは繁忙期と閑散期があるということです。４月から６月は余り仕事がなく、７月以降特に秋から年度末には忙しい。公共事業は年度で締めるため、年度末までに終了するために雪があっても作業せざるを得ない。いつ起こるかわからない災害なども考えると、従業員を確保していなければならず、閑散期だから解雇するわけにはいかない。
現時点では、市営建設工事のほか、国県事業や周辺自治体の事業に係る建設工事発注がある程度確保されておりますが、建設事業者からは既に価格競争が激化している工種があり、今後の工事量の減少は小規模事業者ほど影響が大きいなどの声が聞こえてきているところであります。
◎市長（主濱了君） 市内の特に建設事業者を育成しようというのは、そのとおりであります。ただ、一方において、地方自治法であるとか地方財政法であるとか、こういうふうな縛りがあります。その中で、私は今担当の各部、全部の部が契約を結ぶわけですが、そういうふうな担当のほうでは最大限活用といいますか、市内業者を育成しましょうと、こういう方向で努力をしているというふうに思っております。
アパートなどの建設事業者への補助金制度と併せて、市民感情とも相入れません。以上の理由により反対であります。 冒頭にも申し上げましたが、くしくも予算の時期と新型コロナウイルスへの対応が重なりました。市民は今不安を抱き、混乱を来しております。今行政が行うべきことは、上からの規制や押しつけではなく、的確な情報提供と相談、医療も含めた万全な支援体制を取ることであります。
次に、新庁舎建設工事実施時の地元業者の対応をどのように考えているかとの御質問ですが、新庁舎の建設は大規模な建築物でありますので、他市町村の庁舎建設並びに当市のこれまでの大型の建築物の事例を見ますと、大手建設会社と地元建設事業者によるＪＶ、いわゆる共同企業体での工事の実施が一般的であります。
応急仮設住宅の特定延長制度につきましては、公共事業による宅地の引き渡しが完了していない方や建設事業者の都合により応急仮設住宅からの退去が難しい方など、特定の事情による方のみが応急仮設住宅への引き続きの入居が可能になる制度であり、本市においては平成30年度から導入されることとなっているところでございます。
庁舎建設の設計と建設事業者の選定についてであります。 日本学術会議の知的生産者の公共調達に関わる法整備分科会の提言、「設計入札に対する評価と設計者選定の展望」では、「調査、計画、設計業務成果の品質は、公共工事自体の品質確保に直結するものであり、価格と品質において総合的に優れた内容の契約を締結することが、公共事業発注者である行政にとって極めて重要である」と述べられております。
この要請の背景といたしまして、昨年４月、市内の震災復旧、復興工事現場において違法な長時間労働を行わせたとして、建設事業者が書類送検される事案が発生しておりました。こうした事態を踏まえ、大船渡労働基準監督署が中心となり、国や県、市などの工事発注者と復興工事を受注する建設事業者が一堂に会し、震災復旧・復興工事での過重労働解消を目指す気仙会議が開催されたところであります。
市においては、陸前高田職業訓練協会を中心とし、協会の構成員である市内建設事業者が従業員を職業訓練校に派遣する形で気仙大工左官の育成に努めてきたところであり、協会が実施する訓練事業に対し事業費の一部補助を行っているものであります。 しかしながら、事業主にとりましても従業員や訓練生の確保は容易ではなく、また震災前からも職人不足が懸念されていたところであります。
オガールタウンの宅地分譲に当たっては、指定事業者資格要綱を初め、現在、町内16の建設事業者及び工務店を指定しております。 町は宅地分譲の情報発信を、指定業者は紫波型エコハウスに関する情報発信をそれぞれ行い、環境に配慮した快適な暮らしに関心のある消費者に情報をお伝えすることで、オガールタウン日詰二十一区の区画分譲の促進と紫波型エコハウスの普及に努めてまいったところでございます。
また、防災集団移転促進事業等による宅地供給が本格化し、住宅の再建円滑化のために相談の対応強化や造成工事完了から住宅着工までの期間の短縮、再建工事集中による建設事業者の資材確保等の支援策が必要と思いますが、市ではどのような対応を考えているのかお伺いをするものでございます。 現在大船渡町に建設が予定をされている災害公営住宅の戸数は、市営、県営合わせて185戸であります。
また、復興事業等で通学路に影響が生じる場合は、建設事業者等と協議し、学校において通学路の見直しを行い、安全な通学の確保を行っております。 さらに、各学校では、校地内外の巡回や警備に従事する学校安全ボランティアとしてスクールガードを延べ240名に依頼しており、登下校時の通学路での児童・生徒の安全確保と、校地内外の見守りを行っております。
除雪対策は、市内の幹線道路や通学路及びバス路線などを中心に除雪を行う路線を指定して、市内の建設事業者のうち除雪機械を有する４社と契約するとともに、作業エリアを分割して業務を委託しているところであります。今シーズンにおける作業実績としては、２月末で出役日数は10日、延べ作業時間は92時間となっております。
屋根貸しとは別ですが、北上市では新庁舎予定地にメガソーラーを建設事業者に賃貸しする計画と。それからまた、同じく所有する住宅団地事業用地にメガソーラーの建設予定があるという報道がありました。 それと自治体がみずから発電に参入する例もあるとのことでございます。