釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
まずは、新市庁舎建設施工者選定支援業務、こちらが279万4000円、それから、電柱等移設料で1000万円、それから、新市庁舎建設の建築主体のみになりますけれども、こちらが40億3128万円ということになります。 それで、こちらの日付という話ですね、算定日というお話ですが、今こちら、設計単価の見直しの委託をしておりますので、実はそれの委託の業務がまだ完成しておりません。
まずは、新市庁舎建設施工者選定支援業務、こちらが279万4000円、それから、電柱等移設料で1000万円、それから、新市庁舎建設の建築主体のみになりますけれども、こちらが40億3128万円ということになります。 それで、こちらの日付という話ですね、算定日というお話ですが、今こちら、設計単価の見直しの委託をしておりますので、実はそれの委託の業務がまだ完成しておりません。
そこで、当市では、そうした背景の中で津波被害の可能性があるとされる地域の防災意識の喚起や啓蒙をどう行っているのか、また、ハード面として建築物の耐震化を含め避難施設や避難道路の整備、そして８割以上減災できるとされるソフト面での訓練の徹底や減災の鍵とされる高齢者や障がい者、要支援者への対策をどう考えているのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
ただ、実際にそういうことで考えておったんですけれども、建設費が10億以上かかるという中で、財政状況を勘案した上で、その規模観というものを、もう一回検討する必要があるのかなということもありまして、必要に応じて規模の縮小、それから建築面積の圧縮なんていうのも、検討要件としていく必要があるかなと思っております。
このはしご車は、はしごを最大約35メートルまで伸ばすことができ、中高層建築物の火災での救助や消火、さらに、水難事故等の人命救助に対応可能であるなど、現場に応じた安全かつ迅速で的確な活動が可能になったとの報告がありました。
◆１番（古川愛明君） 市内の支障木の処理ということでいうと、例えば私よくナラ枯れのことで、実際、擁壁とか、あとはのり面で知らないうちに木が落ちてきてという、それがもうてっきり全部は土木・建築の処理だと思っていたんですけれども、それらのこともはまるのかどうか、そしてその組分けはどうなってんのか、お伺いして、質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
さらに、多岐にわたる分野の情報や専門知識、技術等が必要なことから、市長、地域団体代表者、法務、不動産及び建築等に関する学識経験者で構成する釜石市空家等対策推進協議会を設置して、釜石市空家等対策計画に基づく空き家対策の実施や特定空家等の認定に関する協議等を行っています。
今日は、建築関連業務委託契約書の運用について、市営ビル入居に際しての保証人廃止について、ＤＶ・児童虐待と支援措置の３点について質問します。 まず、建築関連業務委託契約書の運用についてであります。 令和３年３月定例会で、同じく建設関連業務委託契約書例文について質問させていただきましたが、令和２年の民法に伴う改訂は円滑に進められました。 今回は、この改訂された契約書例文の運用について質問します。
当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。また、台風等の影響を受けやすい状態となっていることに加え、県道に接道していることから、倒壊した場合は通行車両等に被害を及ぼす可能性がある状況にあります。
また、公共施設等総合管理計画に基づく釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画は、公営住宅や学校施設を除く建築系公共施設のそれぞれの施設の状況や管理方針等を個別に整理し、取りまとめたもので、その個別計画では、シープラザ釜石が長寿命化によるサービス維持を基本方針とし、設備の修繕、更新を計画的に行いながら施設機能の維持を図るとしております。
また、令和２年度から策定している釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画は、学校施設及び公営住宅を除く建築系の公共施設について、それぞれの施設の概要や管理方針を整理しており、平成29年度以降に整備された施設を含む管理すべき建築系の公共施設が全て含まれております。
このガイドラインでは、市庁舎及び出張所についての考え方として、津波想定区域外に整備することを基本とするが、住民サービスの観点から、住宅地が津波想定区域内に整備される場合は、想定浸水深２メートル以下を条件に、構造的配慮と浸水深の低いエリアを選択するなどした上で、同区域内への建築も許容することとしております。
また、公正・中立な第三者機関からの意見や指導を求めるため、一般社団法人建築研究振興協会に設計施工側から診断を依頼し、原因究明と対策工法について意見をいただきました。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 買取り方式ということは、復興公営住宅等という内容なのかなというふうには思っておりますけれども、それぞれ復興事業を進める中にあって、どのようにしたら被災者の皆さんの恒久的なついの住みかをスピーディーに建築できるかというのを検討した中で、当然、市が発注して建設するものもありますけれども、各民間の事業者の方々に建設していただいて、それを買い取るほうがスピード的には速いというような
大災害に直面した被災者が抱える住まいや生活、就労など複合的な悩みを、弁護士や建築士、保健師等の専門家の方々と連携し、伴走型の生活再建を後押しする災害ケースマネジメントという手法があります。これは、被災者からの相談を待つのではなく、行政、あるいは委託された団体等から被災者に出向き、困り事の聞き取りをし、その課題について、あらゆる手段を尽くし生活再建をサポートするものです。
しかし、建設予定地の北側は、第１種中高層住居専用地域であり、建築基準法上の斜線制限や日影制限等の規制がありますが、もし、さらなるかさ上げがあるなら、これらを全てクリアできるのか。そのかさ上げに莫大な費用がかかることはないのか。どのような方策を考えているのかを提示願いたい。 次に、釜石市役所の位置を決めた条例に関して質問します。
議案第３号釜石市手数料条例の一部を改正する条例は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和３年５月28日に公布され、同法により住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正されたことにより、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請手続が変更されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定
実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となる釜石市中期財政計画、第４次釜石市行政改革大綱、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画との整合を図りつつ、第六次釜石市総合計画基本計画に位置づけられた施策を限られた財源、人員で効率的・効果的に実施するため、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点で事業評価を行い、事業の実施、見直し、休止、廃止等を判断することにしております。
釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画には、釜石市が管理する公共施設は199施設あり、そのうち20施設が廃止と記されております。この廃止判断した公共施設の解体計画や、解体後跡地の有効活用などについて答弁を求めます。 また、市内の公園については、津波浸水地域の公園整備は進みましたが、西部地区の仮設住宅を建てていた公園は更地のままです。
今後、予定される改修見込みにつきましては、ちょっとまだ金額のほう、精査はこれからになりますけれども、釜石市の建築系公共施設等個別施設管理計画及び総合計画の実施計画に位置づけた上で、順次計画的に実施してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） 16番佐々木義昭君。 ◆16番（佐々木義昭君） 私のコロナの経済支援、そちらのほうの質問の仕方が悪かったのかなと思いました。
もしそうであれば、この総合評価方式の中に、評価の中に実績の事項がありますけれども、設計によりますと、この新市庁舎の工法には地元の建物にはない工法が含まれておりますので、地元の企業は実績の点で当初から入札に参加できないと考えてよろしいのか、それとも建築Ａ級は参加できるけれども、それ以外は参加できないということになるのか伺います。 ○議長（木村琳藏君） 新市庁舎建設推進室長。