二戸市議会 2020-09-24 09月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
ここで、もし二戸市議会として福岡工業高校の単独の存続を議決し、上げてやったとしたら、県の計画の中である統合ということではなく、一戸高校は廃校しなさい、そういうふうな意味合いに取られてもしようがない、そういう部分があります。もちろん、一戸高校には二戸市民の子弟も通っているし、福岡工業高校には一戸町民の子弟も通っております。
ここで、もし二戸市議会として福岡工業高校の単独の存続を議決し、上げてやったとしたら、県の計画の中である統合ということではなく、一戸高校は廃校しなさい、そういうふうな意味合いに取られてもしようがない、そういう部分があります。もちろん、一戸高校には二戸市民の子弟も通っているし、福岡工業高校には一戸町民の子弟も通っております。
野外活動センターにつきましては、隣接する施設のほか、亀岳小学校の廃校後の利活用を含めた新たな視点で、田代地区全体の地域活性化の拠点施設となるよう検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 佐々木重勝君。 ◆１１番（佐々木重勝君） ご答弁ありがとうございます。何点か質問をしたいと思います。
まず、購入しなければならない背景といたしまして、当該土地に係る契約は、旧小佐野中学校が廃校になった時点で、本来であれば、速やかに解体、原状回復して返還しなければならない状況にございました。その後、東日本大震災によりまして、仮設住宅の用地として令和２年３月まで土地を利用していたということで、これを返す時点で、土地を今後どうするかといった協議が生じてまいりました。
改正の内容でございますが、第２条に掲げられた市内の小学校から廃校となる亀岳小学校の名称及び位置を削除するものでございます。 次に、附則でございますが、第１項は、本条例の施行日を令和３年４月１日からとするものです。
既に使用されていない施設の数と延べ床面積は、釜石市公共施設等総合管理計画において、そのほか公営住宅、そのほか公共施設に分類されている旧教職員住宅や廃校となった学校施設など28施設、約２万1000平方メートルが優先して廃止すべき対象施設と考えますが、既に８施設、918平方メートルを解体したほか、一部には、市の書類等を保管するための倉庫等に利用している施設なども含まれており、個別施設計画を作成、取りまとめする
小中学校の統廃合等により廃校となる校舎等につきましては、学校という教育目的を失うことになりますので、教育委員会では、教育財産の用途を廃止することで学級教育系施設の保有面積は減少することになりますが、市全体の保有面積についてはその後の利用形態により変わってまいります。
それから、一番のやっぱり困っているのは、若い人たちが困っているというのは、私が気にかけているのは、若い人たちが、非常にこういうふうに学校もまず廃校になって、その利活用もまだ方向が出てこないと。
最近では、ご質問にありますように、古民家や廃校などを活用し、昭和時代の家電や生活道具などを展示し、懐かしさとともに当時を振り返ることができる施設が話題に上げられております。このような展示とともに当時を振り返ることは、高齢者の方々にとって脳の活性化につながるという回想法の導入にも効果があると言われております。
統合となれば学校がその後なくなるわけですけれども、例えば生徒が少なくなっていなくなる、ゼロになるというか、少なくなるから、学校を一時、廃校ではなく休校にして、形だけは残しておくということを私は考えるべきではないかなと思いますが、この２点について伺います。 ○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◆１番（佐藤優子君） （続） 廃校を活用した、あとは地域と企業、そして行政と関わるパイロット事業となり得る事業だと思いますので、当局と指定管理者の円滑なるコミュニケーションの上、運営を進めていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（渕上清君） 商工課長。
次に、学校施設において、放射能処理対策として校庭では天地返し処理が行われたり、敷地内保管が行われていると思いますが、経年、担当職員の入れかえ、廃校等により、その管理がしっかり行われているのかが心配されます。 そこで、除染土が保管されている学校施設数とその管理状況及び空間線量の測定を含めた状況について、廃校を含めお伺いいたします。
（３）、土砂災害など自然災害が発生し、避難所の開設が必要となった場合、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染から市民の命を守るため、これまでの避難所にとどまらず、ホテルや旅館を利用する、一時的な車での避難や廃校となった学校の教室なども利用するなど、分散型避難にするべきではないでしょうか。
◆６番（幅秀哉君） １回計画失敗とは言いませんけれども、不調に終わっているので、学校利用、再利用、要するに廃校利用というのは、恐らく猿子町政の目玉になっていく案件だと思うのです。まだ上小もあるし、西根もあるし。
どのような取り組みを行っていくのか ２ 放射能対策(側溝土砂・公共施設含め)について (1) 側溝土砂の放射能濃度の推移と空間放射線量の測定 状況は (2) 土砂による機能不全の側溝の数と処理状況は (3) 除染土が保管されている学校施設数とその管理状況及 び空間放射線量の状況は(廃校含
偶然、この間、総務常任委員会で、廃校利用で奥多摩に行ってきたんですが、実は奥多摩の地域おこし協力隊の方がまさにその方で、私の生徒として昨年度受けて、永住したいというところでやっている方もいました。 ここで、先ほど私は不動産屋さんが商売にならない物件だと言いましたが、確かに私も、価格設定から見ればそうなんだろうなと。ただ、欲しい人は欲しいというところを覚えておいてもらいたいんです。
この３月をもって越喜来中学校、日頃市中学校、吉浜中学校が廃校となり、４月から大船渡第一中学校に編入、吸収統合となります。統合後は、校舎の改築工事の計画が予定されておりますが、当面は第一中学校の既存校舎を利用しながら改築工事が始まることとなっており、第一中学校建設委員会が立ち上げられて、中学校施設整備指針の改定や設備計画などが示されていると思います。
３、地区拠点整備、地域づくり会議、廃校活用検討会とか、地域おこし協力隊、集落支援員など、似たようなことに人員を費やし、組織を立ち上げ活動しているが、これらを先ほど述べました地域自主組織に一本化して、人員や活動の効率化を図ってはどうでしょうか。 以上、質問いたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 加藤眞純議員のご質問にお答えします。
これから室根地域、そして花泉地域の廃校が出てくるわけであります。 廃校となる学校は耐震がしっかりされている、しっかりとした施設であります。 そういう意味では、これからもまだまだ使える施設だというふうに思っているのですが、そこを活用した日本語学校の開設はできないのか。
〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 ◆14番（菅原圭子君） そうしますと、現在、以前ちょっとお話を伺ったときには、土地としては廃校になった学校の土地の活用ということが考えられるというふうなお話でもございましたし、あとは、道路の問題ですとか、距離的なものとか、様々なことを検討していらっしゃるということでございました。
その人たちの健康を考えるときに、貢献をするということから、あの中学校を原形のまま、外観は原形のまま、中学校を残しつつ、福祉施設にということで、あの中学校の廃校の跡地が今の状況でございます。 そして、その中に体育、いろいろ健康設備をしております。