北上市議会 2006-06-06 06月06日-02号
それから、岩崎小学校も廃校して、その後どうするかというのも大変な問題ですので、それについてはいいなと思うと思います。 それから、煤孫については、何でも煤孫に施設がなくなってしまうという地域の方々の感情が入ります。 それから、保護者にとっては交通の便がよくないと、そこは利用できないという話になります。特にも金ケ崎町の工業団地に向かっている方々が利用しているわけです。岩崎地区、和賀地区ばかりではなく。
それから、岩崎小学校も廃校して、その後どうするかというのも大変な問題ですので、それについてはいいなと思うと思います。 それから、煤孫については、何でも煤孫に施設がなくなってしまうという地域の方々の感情が入ります。 それから、保護者にとっては交通の便がよくないと、そこは利用できないという話になります。特にも金ケ崎町の工業団地に向かっている方々が利用しているわけです。岩崎地区、和賀地区ばかりではなく。
また、大原中学校におきましては、耐震診断の結果について考慮いたしましたが、耐震補強実施設計を経て補強工事を行うという方策のほかに、県立高校の統廃合による廃校施設である大原商業高校を活用する方策も検討しております。 また、耐震補強工事を実施するためには、その前提に補強実施設計を組む必要があるわけですが、施設の大小規模にもよりますが、6カ月程度の期間が必要となります。
ふるさと交流館では、10年12月、住民の交流自治活動の促進を図る目的で設置をされて現在に至っているわけですけれども、これは学校統合によりまして、廃校になった海上小学校の跡地に建設をされたものでございます。現在まで二戸市が上海上自治会に管理を委託をいたしまして運営をしてきたというふうな経緯があるわけでございます。
第4点目として、市長の演述内容には述べられておりませんでしたが、学校統合により廃校舎の利活用について伺いたいと思います。旧町立浄法寺小学校及び中学校が平成17年4月から学校統合により5校が廃校舎となり、そのうちの1校が老人福祉施設として平成18年4月のオープンの予定として進められております。そのほかの4校においては確たる計画がされないまま現在に至っております。
岩手県内においても、新里村で廃校となった旧刈屋中学校の校舎を介護予防拠点として再利用しております。 そこで、市としてはこの施設をどのように再活用すればよいと考えているのか、少子高齢化が加速的に進む時代にマッチした新しい総合的社会福祉を視野に入れた多目的な施設に有効、再活用すべきと思います。
この計画に対し、本市において広田水産高校が廃校になってしまっては、これまで地域の先人たちが努力を重ね、育て、そしてそれなりの実績を上げてきた本市水産教育の火が消えてしまうのではないかという危機感から、広田水産高校の存続のための一大市民運動が起こったところであります。 議会においても特別委員会が設置され、様々な議論や運動がなされてきたところであります。
◎総務企画部長(北村朋生君) 議員ご指摘のとおりでございまして、新聞報道等でご案内のとおり、新里村でも地域再生計画を提出しまして、廃校の利用で福祉施設を民間主導のもとにサービス提供していくというような事業が、極めて身近なところで出てまいっております。市としましてもそういったものを、ほかのたくさん全国の事例も出てまいりましたので、宮古市で二番せんじでもいいと思っております。
本県では、盛岡市の町中観光と町中居住による盛岡市再生計画や新里村の廃校舎を活用するふるさと再生介護予防プロジェクトなど4件が認定されたということであります。以上の観点を踏まえてお尋ねいたします。 地方都市再生を国がバックアップする全国都市再生モデル調査に本市は応募したのかどうか。また、地域再生構想、地域再生計画についても、本市では提案されたのかどうか。
ただ、少子化ということは、これは紛れもない事実でありますし、きのうも申し上げましたけれども、私も市長になりましてから、小・中学校、4校廃校にさせていただきました。また、養護学校は県立に移管していただきましたけれども、現在も亀岳中学校に関しましては、来年度一中統合という形で進めさせていただいております。
それで、ただ少子化、私も今日まで宮古養護学校を含めまして5つの学校を廃校といたしまして、県立移管も含めますけれども、やってまいりました。少子化というのは、これはもう歴然とした事実でございますので、県教委がこういった統廃合を少子化の中で進めていかなければならないということは、それは概念としては理解はできます。
次に、廃校や空き工場、さらには具体名は上げませんが、利用度の少ない施設等を利用したインキュベート事業も産業振興策の一つとして考えられますので、当局のお考えをお伺いいたします。 また、住民要望や提言、前述の商工会の建議もしかりですが、住民や諸団体から文書などで提出されたときの当局の対応についてご質問させていただきます。
例えば学校がもう廃校になったので、別の施設に使いたいけれども、補助金返還が発生するんで、ほかに目的の違う使い方に使えないという批判が最近多くなってまいりまして、ちょっと私もまだ詳細は承知していないんですが、政府の方でそこの補助金の返還についてもっと緩和すると。補助金を返還しなくて済むようにするというような検討が今なされているようでして、そういった動きを注目してまいりたいと思います。
一方で、私になりましてから、5つの小・中学校を廃校、これははまゆり養護学校が県の移管というのも含めてですけれども、愛宕小学校の白浜分校、神倉中学校、南川目小学校と5つ廃校にさせていただいたわけです。
もう1つは、先ほど冒頭千葉議員の方からお話のございました7-23ページの校舎解体に伴う問題でありますが、これは愛宕中学校にいたしましても、校舎の解体の時期といいますか、期限、廃校の手続はもう終了しておりますので、そういう意味で結論的に言いますと、今はいろいろな問題が起きているわけでありまして、問題の業者の方はいずれ建設業の処理に関して言えば、何ら問題がないというふうな状況も理解によっては生まれるわけでありますが
この対策につきましては、先ほど議員さんからもありました18校というところで、今回、愛宕中学校が廃校になったことによって16校に減ってございます。小学校別に申し上げますと11校、前は12校でございましたが、12年度に愛宕小学校の特別教室を補修いたしました。13年度には普通教室の方の本校を予定してございますので、この分を補修したということになりますと、全部で16校になります。
当面は、農村学習体験館や小学校廃校校舎、保育園の跡地利用など、公共施設の活用も受け入れを容易にする方法と思われます。 アグリカルチャーという言葉のとおり、自然環境を守り、農業文化と教養をはぐくむカルチャースクールがそこにはあります。まずは自分たちが住んでいるこの地域をよく知り、自信と誇りを持つことが都市住民を呼び込む大前提ではないでしょうか。
本年3月、愛宕中学校が他校に編入、統合され、廃校となりました。生徒数が減少し、スポーツ、文化活動に支障が出てきたこと、施設の老朽化が著しく進み、十分な教育環境を維持できず、健全な教育育成が図られないとの理由であります。愛宕中学校に限らず、分校を中心に本校への編入、統合等、現在まで中屋教育長を初め、学区民、卒業生、関係者の方々の努力と理解により、教育的配慮による統廃合が進められてまいりました。
本案は、宮古市立愛宕小学校白浜分校及び宮古市立愛宕中学校を平成13年3月31日をもって廃校とし、宮古市立赤前小学校、宮古市立第一中学校、宮古市立第二中学校、宮古市立津軽石中学校へそれぞれ統合するため所要の整備を行うものであります。 第2条ですが、宮古市立愛宕小学校の項の中から白浜分校を削除すること。 第3条は、宮古市立愛宕中学校の項を削除することであります。 附則。
したがって、このたびの統合により和賀小学校、藤根小学校、藤根保育園が廃校、廃園されることに学区民は少なからずわびしさを感じておるものでございます。
旧仙人小学校の跡地利用については、平成4年の廃校以来、長年にわたり地域振興を図ることで、地域との協議及び検討を重ねてまいりましたが、課題の早期解決のため今回、静岡県御殿場市に本社を置く、株式会社ケー・エスとの条件整備することによって、懸案であった跡地利用と地域振興ができると判断して旧仙人小学校の土地及び建物を工場用地及び工場として処分しようとするものであります。