釜石市議会 2022-02-28 02月28日－01号
次に、「みんなで健康になれるまちづくり」につきましては、生活習慣病の予防に向け、幼少期から早寝早起き朝御飯という健康的な生活リズムが定着するよう、学校、家庭及び地域と連携して食育の推進に努めるとともに、働き世代の方には定期的な運動、栄養バランス、口腔ケアの大切さの啓発のほか、各種がん検診や特定健診の受診率向上に向けた取組を推進してまいります。
次に、「みんなで健康になれるまちづくり」につきましては、生活習慣病の予防に向け、幼少期から早寝早起き朝御飯という健康的な生活リズムが定着するよう、学校、家庭及び地域と連携して食育の推進に努めるとともに、働き世代の方には定期的な運動、栄養バランス、口腔ケアの大切さの啓発のほか、各種がん検診や特定健診の受診率向上に向けた取組を推進してまいります。
当市においては、65歳未満の方の年齢調整死亡率が県内14市の中でも高い順位にあることから、市民の健康寿命の延伸は喫緊の課題でありますので、関係団体をはじめ庁内関係部局が連携し、幼少期から正しい食生活を獲得できる取組と併せて、運動習慣の定着に取り組み、肥満対策を継続していただける環境づくりに努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長。
障害や障害者への理解促進には、幼少期からの教育や体験の積み重ねの重要性が言われております。当市でもこの間、学校教育等の中で理解促進の取組が行われてきていると理解をしておりますが、取組の現状と課題点はどうか、伺うものであります。 ４点目に、障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮義務化への対応を伺います。
郷土愛を醸成するためには、これを育むことが必要であり、３つの郷土として、私は郷土芸能と郷土食と郷土史と、それぞれを幼少期から体験し、味わい、学ぶことが郷土愛の醸成につながり、故郷への愛着を持つきっかけになるんではないかなと考えております。 コロナ禍によって釜石まつりが中止になったことは、各郷土芸能団体として継承活動の大きな足かせとなっております。
幼少期においては、学校、家庭や地域と連携し、正しい生活習慣の獲得を目指した取組を行い、働き盛りの世代の方には、定期的な運動、栄養バランスなどの啓発を行うほか、健康チャレンジポイント事業への参加を促すとともに、がん検診や特定健診を自ら積極的に受けていただけるよう、新しい発想で受診率の向上に努めてまいります。
、定住の奨励金制度、奨学金の返還補助金の制度、これが利用実績が少なく、医療・福祉関係の職種を志す学生が少なくなっているのではないかと推察しているとの答弁がございましたけれども、やはり医療の分野というものに対して興味・関心、あとは進学先の一つとして、自分の将来の社会人としてのなりわいの一つとして、医師・介護というものを、看護も含めですが、地域の健康を支える医療について分かっていただくためにも、やはり幼少期
発達障害は、ご質問にもございましたが、自閉症、アスペルガー症候群など脳機能の障害であり、コミュニケーションや対人関係などの社会性の障害、言語発達の障害、多動性障害など様々な障害が幼少期に発現し、成長とともに障害が顕著化することから、早期の発見と支援が必要となるものであります。
まず、１項目めの結婚、子育てに優しいまちづくりについての質問の趣旨でありますが、将来をともに誓い結婚を考えている方々に、他の地域より一関市なら安心して幼少期の子供も育てられる環境だと思っていただけることができれば、当市への定住、そして出産も見込め、年々低下している出生率を上げることができ、ひいては人口減少の歯どめにもなるという考えから質問をするものであります。
一方、花巻市におきましては、市自らやっている事業といたしまして、例えば、これは幼少期の頃から環境保全の意識を育てるのが大切だということを考えておりまして、例えば小学生の水生生物調査、環境学習チャレンジブックの配付を通じた環境教育の推進に加えまして、最近特に力を入れておりますのは、市内の小学校の社会科の授業におきまして、ごみの分別・減量をテーマとした出前講座を実施しており、これは昨年度は５校でしたけれども
当町においては、紫波町食育・地産地消推進計画に基づき、幼少期から子どもの成長に応じた食への関わりや豊かな体験を積み重ねていくことで、自分で考え、実践できる力を付けていくよう取り組んでおります。 農を伝える取組として、農業体験などの活動が定着してきており、町内全ての小中学校で取り組んでおります。
◆３番（徳田幸男君） 次に、ひきこもりは8050問題等、将来を考えるときに、幼少期からしっかりとした対策を講じる必要があります。 そこで、私は小学校の時期から不登校、ひきこもり、いじめ、情報モラルに対応する専門教員を配置して、芽が小さいときに大きくしないという対策を講じる専門教員が必要であると考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 教育長。
現役世代に魅力的な就労の場・雇用機会を確保し、幼少期から地元企業や第１次産業を含めた地場産業に触れる機会を提供しながら、地域で働き、地域を支える意識の醸成を図っていくことが重要だと考えております。 当市では、高規格幹線道路や港湾の物流機能の優位性を踏まえた企業誘致や既存企業の工場拡張への支援策に取り組んでまいりました。
防災について幼少期からの学習、訓練が大切だと考えます。 小さいときから災害についての防ぎ方、対応の仕方など、身につけることによって、大人になっても災害の備えなど、意識の醸成が図られると考えます。 そこで、実態を踏まえ、災害教育の取り組み状況をお伺いいたします。
また、幼少期からごみの減量化に関する社会意識を育てるため、教育施設におけるリサイクル学習を積極的に取り組むべきだと、取り組む必要があると、こう考えております。
自己肯定感を含む非認知能力を幼少期に育むことで、青年となったときの幸せや経済的な安定につながるとされています。そして、幼少期の自然体験、生活体験が豊富な青少年ほど非認知能力が育まれるという相関関係も発表されています。 長野県や鳥取県などでは、積極的に県内にある自然環境を生かし、住民の自主性を後押しする形で自然体験活動ができる機会の提供、いわゆる森のようちえんをふやしています。
こうした中で、小中学校ではスキー教室やスポーツ少年団活動が行われるなど、町民が幼少期からスキーに親しみ、誰でもスキーを楽しめる恵まれた環境にあると考えております。
そのほか、二戸地域自立支援協議会の中に、障害児を初め発達上の問題を抱える子供や、その家族を支援するため、県や市町村、障害者支援事業者のほか、特別支援学校、小学校、保育所、保健師、教育委員会等で組織する幼少期支援部会を設置し、子供の発達やその見きわめ、子育て支援、養育支援などについて検討を行い、情報共有や連携を図るなど、障害児の支援につなげております。
かつて私の幼少期には、この赤生津は養蚕の盛んな地域でした。先日、他の先進地の視察研修も行われました。赤生津小学校の跡地を活用して、みんなが集まれる場所にしたいねなど多くの意見が出されました。まだまだ手探りの状態ですが、３月にはしっかりした方向性が打ち出されます。
現役世代に魅力的な就労の場、雇用機会を確保し、幼少期から地元企業や第１次産業を含めた地場産業に触れる機会を提供しながら、地域で働き、地域を支える意識の醸成を図っていくことが重要だと考えております。 当市では、高規格幹線道路や港湾の物流機能の優位性を踏まえた企業誘致や、既存企業の工場拡張への支援等に取り組んでまいりました。
幼少期や少年期に訪れた地域は心に深く残るものであり、将来の当市の観光客になり得る可能性に期待が持てるものです。 したがって、②、学習旅行の現状と今後の展開を伺うものです。 次に、当市のＰＲについて伺います。質問をするに当たり、友人や地域の方々と当市の知名度について意見を交わしてみました。