陸前高田市議会 2016-06-10 06月10日－01号
年度陸前高田市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第28 議案第19号 平成28年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第20号 平成28年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第30 議案第21号 平成28年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第31 請願第２号 若者も高齢者も安心できる年金制度
年度陸前高田市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第28 議案第19号 平成28年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第20号 平成28年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第30 議案第21号 平成28年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第31 請願第２号 若者も高齢者も安心できる年金制度
昨年4月の増税では、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担がふえていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は、到底認めることができない。 よって、国においては、消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受けとめ、これを行わないよう強く要請する。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例。大船渡市職員の再任用に関する条例の一部を次のように改正する。
本案は、企業者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明させます。 次に、議案第90号、一関市暴力団排除条例の制定について、提案理由を申し上げます。
特に年金制度が変わって、年金をもらえる時期がおくれてくるに従って、皆さん65歳まで働かなければならない、さらに70歳まで働くという時代になってきております。一方では、自治会の役を持っている方は、そういうことさえなかなかままならないという矛盾があります。
まないことでの問題というご指摘でございましたが、現段階におきまして、動き出すのが９月ということでございまして、既に段々の手続を経てここまで来てしまっておりますので、現段階において取り組まないという考え方について、ちょっと私自身も整理をしておりませんでしたので、実際にどのようなふぐあいが起きるかという想定をちょっとしていなくて、お答えができる状況にないのでありますけれども、全国的に、いわゆる例えば年金制度
このために、国民健康保険、後期高齢者医療制度、各種医療給付事業、国民年金制度を適正に運用実施してまいります。 特に平成27年度には、現在実施している重度心身障害者、妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭の医療費給付事業に加えて、新たに小学生が入院した場合に自己負担の一部を助成する医療費給付事業を開始し、経済的軽減を図ることにより児童の健全な発育と子育て支援を行ってまいります。
12月17日の委員会では、請願の紹介議員に出席を求め、請願の趣旨や現行の年金制度が抱える問題点、公的年金の果たす役割が生活保障から所得保障に変わってきた経緯等について説明を受けたところであります。 委員会での発言要旨をかいつまんで御報告いたしますと、１つ、最低保障年金制度の確立については賛同できる。
現在、国民年金の平均受給額は月４万9000円、厚生年金も女性の平均受給額は月11万円と言われ、厚労省の2011年度の年金制度基礎調査によりますと、年金受給者の48％は年金額100万円以下の低年金者と言われております。
しかしながら、消費増税の延期により平成２７年度から実施される予定の子ども・子育て支援の新制度のための財源の確保や介護サービスの提供体制の改革、医療保険制度や年金制度改革のための財源を確保することが厳しい状況となりました。その中で、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保に関する関連法案等が今回の衆議院の解散により先送りとなりました。
また、本年４月の増税では、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたが、年金制度の変更や医療費の負担増など、社会保障負担が増えていることから、住民の税負担感はいっそう強くなっている。 さらに、低所得者層への配慮として検討されるべき軽減税率制度は、対象品目に関する議論が遅々として進まず、このまま再増税のみが先行実施されることになれば、低所得者層はさらに生活が困窮することが想定される。
年金制度についてもさまざまな部分で難しさもあるというようなこと、そして、何よりも人口が減るという事実が目前に、眼前に突きつけられたということであります。 さまざまな知恵を使いながら、私は、この問題は解決できるというふうに確信をしております。なぜなら、次の時代を生きるためにもこの変化に対応していかなければならない。
安心できる生活の実現のため、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び乳幼児等各種医療費給付事業を適正に実施するとともに、国民年金制度の普及啓発に努めてまいります。 さらに、国民健康保険においては、特定健康診査及び保健指導、若年者健康診査等を実施し、医療費適正化に取り組みながら、平成29年度からの岩手県への保険者移行を見据え、医療保険制度改革への対応を進めます。
年金制度は、国庫負担や年金を納める世代も含めて世代間連携の中で成り立っているものでありますので、これからの世代のことも考慮しますと、今の時点で本来の水準に戻すべきではないかとの理由から、不採択とすべきと決定したところであります。 次に、意見書案第31号の審査結果についてでありますが、お手元に配付されております報告書のとおり、原案可決すべきものと決定をいたしました。
これを受けまして、国のほうでは日本年金機構から市区町村に対して障害年金制度のリーフレットを配付するということで、障害者手帳交付の窓口への配付とか障害年金制度の周知について各市区町村へ依頼するということのようであります。また、障害者手帳のほうに障害年金の申請方法を障害者手帳に記載するという、そのような必要な対策を講じるというようであります。
年金制度が将来にわたって持続できるのかどうか、持続することを優先に考えていかなければならないとの意見もあったところであります。 また、年金制度は大きな課題であり、年金制度についてもう少し勉強して結論を出したいとのご意見もあったことから、閉会中の継続審査を議会に申し出て承認を得たところであります。 閉会中には資料を取り寄せるなどして、年金制度について理解を深めたところであります。
ただ、日本の年金制度は欧米の年金制度と違います。積み立ててある基金は膨大なものであります。すぐにお金に直せない仕組みになっている、そこに大きな問題があります。 いずれ、これ以上最低生活を支える水準が下がっていくということについては、社会保障費が増大していくことにもつながっていきますので、きちんとやっぱり年金財源については、根本から検討し直すことが必要だというふうに私は思います。
それから、ことしの４月から年金制度の関係で再任用が強制的に施行されます、どこの職場も。したがって、本町はどうするのか、触れていなかったので、もしお考えがあれば。これは、例えば定年制をなくすとか、65歳までの定年にするとか、あるいは希望者を65歳まで再任用するとか、３つの選択肢があるようですけれども、もしもあればお願いいたします。 次は、教育行政方針です。
安心できる生活の実現のため、厳しい財政状況にある国民健康保険の安定運営を目指すとともに、乳幼児等各種医療費給付事業の円滑な実施、国民年金制度の普及啓発に努めてまいります。
国の政策としても年金制度の改革、２５年４月から６０から６１歳というふうになります。平成３７年には６５歳という義務になるわけでございますけれども、年金は６５歳から、報酬比例ということの金額になるわけでございます。それとあと先ほど申し上げました市長さんのお話は、高年齢者安定法の改正ということで、これはもう４月から６５歳になると。