花巻市議会 1998-06-15 06月15日-02号
まちづくりの基本を、高速交通体系の整備充実や大手企業に便宜を与える形の産業基盤、企業立地基盤整備に莫大な市民の血税を投入する方向に求めるのではなくて、当面、消費税の減税、2倍に上がった国民の医療費の軽減、恒常的な所得減税の実現、年金制度の高負担、低給付への移行の阻止など、不況の原因を取り除いていく方向で行政は努力していくとともに、具体的には次のような施策が緊急に、しかも優先して進められる必要があると
まちづくりの基本を、高速交通体系の整備充実や大手企業に便宜を与える形の産業基盤、企業立地基盤整備に莫大な市民の血税を投入する方向に求めるのではなくて、当面、消費税の減税、2倍に上がった国民の医療費の軽減、恒常的な所得減税の実現、年金制度の高負担、低給付への移行の阻止など、不況の原因を取り除いていく方向で行政は努力していくとともに、具体的には次のような施策が緊急に、しかも優先して進められる必要があると
しかも、1割の利用料を払わなければならないわけでありまして、現在、特別養護老人ホームに入所している方々の大部分が4万円足らずの所得しか持っていない低い年金制度で暮らしている方々でありまして、この方々が介護を受けるということになりますと、月額4万7,000円を超えると言われておりまして、特別養護老人ホーム入所者の7割が介護を受けられないということが指摘されております。
在宅の重度障害者や寝たきり老人等を抱える世帯の所得につきましては、障害基礎年金制度の導入や特別障害者手当等の制度の創設によりまして、年々改善が図られてきているところでございます。
基本的な考え方としては、国におきましても冒頭に申し上げましたとおり、やはり今、国民皆年金制度という制度等も整ってきたということなどから、これから先も含めまして若年層等の御負担もいただいている状況の中で、やはりそれなりの収入のある方々については御負担をいただきたいと、こういう考え方で改正をされてきているものと、こういうふうに今、思っておるところでございます。
そして、私たちが地方自治権の主張が十分にできないでいる中で、公約違反の消費税の大増税や規制緩和、年金制度の改悪、医療保険制度の改悪、女子保護規定撤廃、介護が保障されない介護保険法、老人医療、入院給食費の有料化とさらなる引き上げ、沖縄県民の土地を永久に取り上げる米軍用地特別措置法の改悪が行われております。
医療や年金制度は福祉行政と大変密接にかかわっておりますが、この地方事務官の制度がこのまま例えば国家公務員ということで遂行されますと、地方分権の完遂、地方自治の完遂には大変支障を来すということになりますので、これはぜひ地方分権の波に乗せていただきまして、地方公務員の身分を確保させていただきたいということでございます。
例えば、就業構造、産業構造が変化すれば、基礎年金の導入に見られるように年金制度の見直しが必要になりますし、国民健康保険の財政基盤の安定化が課題になります。 このように、社会保障は人々の生活に深くかかわるものですから、人々の生活環境が変われば敏感に対応していかなければなりません。また、社会保障が充実してきますと、人々の生活も大きな影響を受けます。
第2点、今後の社会保障としては、年金制度や生活保護制度などを除いて、保健、医療、福祉など多くの社会サービスは、中央政府ではなく、さきの保健福祉関連8法の改正にも見られるように、地方自治体が供給主体となっていくべきであり、その意味で福祉の分権化が大きなテーマであると思われます。
--------------------------------------- ○議長(昆野市右ェ門君) 日程第43、発議案第3号公的年金制度改革に関する意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。 (書記朗読) ○議長(昆野市右ェ門君) 提案理由の説明を求めます。2番鈴木健二郎君。
このことは労働人口の不足による経済全体の活力低下や、年金制度を初めとする高齢者扶養の負担の増大など、将来の社会全体にわたり広範な影響が生ずることが懸念されるところであります。