金ケ崎町議会 2014-12-04 12月04日-01号
具体的な取り組みとしては、育児休業及び特別休暇などの各種制度の周知徹底と利用促進、妊娠中及び出産後における配慮、男性職員の育児参加、時間外勤務の縮減や計画的な年次有給休暇の取得の促進などでございます。
具体的な取り組みとしては、育児休業及び特別休暇などの各種制度の周知徹底と利用促進、妊娠中及び出産後における配慮、男性職員の育児参加、時間外勤務の縮減や計画的な年次有給休暇の取得の促進などでございます。
また、職員の年次有給休暇の取得状況は、平均取得日数は平成23年が8.8日、平成24年が10.1日となっております。 平成23年におきましては、全国の市町村の平均取得日数が10.2でございますので、少ない取得日数となっておりますが、これは東日本大震災の影響による業務量が増加したことなどが影響しているのではないかというふうにとらえているところでございます。
◎総務企画部長(坂下昇君) 年次有給休暇につきましては、1年間その職員がいろいろな個人の生活の中で計画的に休んでいく休暇というふうに捉えておりまして、当然勤務をしながら自分の人生設計を踏まえて、休みながらリフレッシュをして仕事をしていただくというための休暇というふうに捉えております。
それと、今の同僚議員と関連しますけれども、勤務実績ということですけれども、いろいろと人間ですから、心身の障害があったりとか、あるいは休職したりとか、あるいは年次有給休暇とか、これは個人の権利ですから、これはいいとしても、このようなことがあった場合はどのような評価が下されるのか、この2点についてお伺いをします。 ○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。
そのことによって、ほかの者が年次有給休暇を取りにくい状況だということも報告されていますが、実態として、土日開庁したことによって年次休暇の取得率とか何かの変化についてはどう把握しておられるでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 土日開庁に伴って、その勤務した職員についてはまず約100%近く、95%程度が振り替えで休んでおるという状況がございます。
そのことも含めて、私は実態は本当に大変なんだろうなというふうに、実質やっぱり正規職員が1名というのはそういう問題を抱えることでありますので、なかなか年次有給休暇もとれない状況にならざるを得ないということも含めて、大変な状況になることは間違いがないというふうに思いますので、ぜひここは私がああだこうだと言っても、4月からそういう体制の中でおやりになる、何かいずれ問題点が出たらこれは大変なことになりますから
それから、臨時職員とかにつきましては、大分前になりますが、年次休暇もなく、動き出して、日々の採用ということでお願いをしてきましたが、その中でやはり勤務条件、待遇の改善ということもありまして、今は臨時職員の方、それから、嘱託職員の方に年次有給休暇というものをご利用いただいているところでございますが、ただ、今、ご提言いただきました部分についてはちょっと、全体として考えてまいりたいと思いますし、組合のほうからもそのようなお
そこで、市役所の制度的な保障としては、育児休業、介護休暇、年次有給休暇などの制度を整えており、多くの職員がこれらの制度を活用していると認識をしております。また、特に長い時間外勤務を強力に抑制するとともに、長時間勤務職員に休息の機会を与えるため、この4月1日からは、1カ月に60時間を超える時間外勤務を行った職員に対して、時間外代休時間を付与することができるよう、今議会に条例改正を提案しております。
年次有給休暇について定めた第13条第1項第3号において、「公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」と改めるものであります。 次に、施行期日でありますが、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が平成20年10月1日に施行されますことに伴い、本条例は10月1日から施行しようとするものであります。
非正規職員数 給与 ・待遇格差に問題ないか ・同一労働同一賃金の原則で公務労働に格差と貧困解消を ・臨時保育士が担任を持っている、必要な保育士を正規採用し、前議会答弁との整合性を図るべき ・臨時職員に通勤手当を支給しないのは何故か ・臨時職員の健康診断を実施しないのは何故か ・臨時職員への年次有給休暇数
第11条は、育児短時間勤務職員と育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の付与日数について、追加して規定しているものでございます。 次のページをお開きください。 次に、宮古市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正条例でございます。
体を休めないと、次への仕事へ支障を来すと思いますが、年次有給休暇取得の状況はどうなっていますか。また、うつ状態など精神衛生上に影響はないのでしょうか、お伺いします。 3点目です。女性消防士の登用についてです。 現在、岩手県内の女性消防士は6名おり、平成12年に北上市に、県内初の女性消防士が2名誕生しました。
また、職員の年次有給休暇の活用、利用状況は50%ぐらいと聞きますが、年休を取りたくても人手が不足するなど取りづらい状況にあるのではないでしょうか。 そうした点からも、今、市が行おうとしている臨時職員雇用打ち切り方針は問題があります。 この方針の撤回の考えはないか市長に伺います。 以上、3項目、明快な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。 ご清聴ありがとうございました。
それから、年次有給休暇の取得状況が少ないということでございますが、実際少ないということです。職員の方で余裕があれば、人が1人なり2人なりの余裕があればとれる状況かもしれませんが、商工会の方でもなかなか実績も上げなければならないと。
何となれば、人数削減によって、支所や公民館等々の出先によっては、合併以来年次有給休暇はもとより、連日遅くまで勤務を余儀なくされて、体調を崩しつつある職員も既に出ていますよ。 それはそうなんです、業務量ほとんど変わりはないんです。 本庁に、私、大東地区出身なんですが、24、25人来ていますよね。
これによってということですけれども、この条例を制定する前は年次有給休暇をとって修学した職員もございますので、この条例が制定されることによって、より修学に燃える者の機会がふえてくるのかなという思いはしてございます。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。
しかしながら、最近の年次有給休暇の変更権は主張するが、行政が主催する行事の参加を最優先し、学校内が手薄になっていても出張しているような事実がないか。教員の配置や勤務態様については、教職員にゆとりある態様を配慮しているのかどうかについて伺います。
市は、委託の際には受託事業者に就業規則の職場への明示はもとより、法定の社会保険の加入、退職金制度の有無、年間の法定健康診断、あるいは年次有給休暇の規定などの項目において整備を求めるなど、委託事業先の従業員労働条件と労働福祉改善を図っていくべきだと考えますが、この対応についてお伺いします。 次に、太田油脂の悪臭問題についてお伺いいたします。
そういった部分では、年次有給休暇の完全取得をするのだという自主的なそういう減らすための努力も必要ですけれども、私は基本的に時間管理者という立場で、まず残業を減らしていこうではないかという意識をして、それからどういうふうに活用するかという部分については、やり方、あるいは活用の仕方が問われてくるのだろうというふうに思います。
◆1番(菅原規夫君) 関連して、実は私の持っている資料は釜石市内の調査ではありませんけれども、超勤が常態化し、平均1日1時間ないし2時間の超勤を行い、休憩休息時間をとっていないというのが3分の2、そして、年次有給休暇は 7.7日。その理由として、部活動や生活指導、諸会議で休めない。これが実態だと、調査でそういう状況が他県においてわかりました。