44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2020-03-12 03月12日-03号

働き方改革関連法案の大きな柱としては、時間外労働の上限規制の導入と年次有給休暇の確実な取得などです。見直しの目的については、働き過ぎを防ぎながら、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方を実現するというものであります。釜石市役所制度を考えた取組がなされているものと考えています。 そこで、3点質問させていただきます。 1点目は、釜石市役所内の勤務状況についてお伺いいたします。 

花巻市議会 2020-03-05 03月05日-04号

さらに厚生労働省では、小学校等の臨時休校により、お子さんの世話を行う必要となった保護者に対し、企業年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させてほしい、そのような有給休暇を取得させた企業に対して1日当たり8,330円を上限とする賃金相当額の助成金制度により、この制度を創設しまして、保護者の休暇取得を支援するなどの新たな支援策を講ずるとしたところでありまして、これら国の支援策などの最新情報、昨日の段階では

花巻市議会 2020-03-04 03月04日-03号

次に、2つ目の年次有給休暇の取得状況についてのお尋ねでありますが、初めに1人当たりの年次有給休暇の平均取得日数につきましては、令和元年は1人当たり9.40日となっており、平成30年は1人当たり9.47日となっていたことから、平成30年からほぼ横ばいの状況となっております。 

釜石市議会 2019-10-16 10月16日-02号

大きな柱としては、時間外労働の上限規制の導入と年次有給休暇の確実な取得です。見直しの目的については、働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現するというものであります。釜石市役所での制度を考えた取り組みがなされているものと考えております。したがいまして、釜石市役所内の勤務状況についてお伺いいたします。 

釜石市議会 2019-03-05 03月05日-02号

現在取りまとめ中のイクボス取り組み状況調査によると、週1回以上のノー残業デーの実施や月1日以上の自己啓発や地域活動のための年次有給休暇の取得促進、夏季休暇の完全消化、ミーティングによる業務の進捗管理や情報共有など、職員が働きやすい職場づくりに向けた独自の取り組みが数多く報告されております。

花巻市議会 2019-03-04 03月04日-02号

次に、2点目の全職員1人当たりの年次有給休暇の平均取得日数及び取得日数の少ない職場の分析についてのお尋ねでありますが、初めに1人当たりの年次有給休暇の平均取得日数につきましては、平成28年は1人当たり7.98日、平成29年は1人当たり9.20日、平成30年は1人当たり9.47日となっております。 

釜石市議会 2018-09-11 09月11日-02号

今年度の取り組みとしては、新たに管理職の業務目標にイクボス目標を設定するよう義務づけ、各管理職が職場の状況に応じて、ノー残業デーの徹底や年次有給休暇の取得促進、部署内の情報共有職員の業務配分の見直し等の取り組みを部署単位で実施しております。 また、イクボスを切り口とした働き方改革に取り組むため、庁内職員によって構成する働き方改革ワーキンググループを5月に設置しました。

一関市議会 2017-12-08 第64回定例会 平成29年12月(第3号12月 8日)

また、年次有給休暇の平均取得日数でございますが、平成27年度が9.2日、平成28年度が9.5日となっております。  長時間の時間外勤務については、職員の心身の健康の維持に与える影響、能率的な職務の執行の確保、ワーク・ライフ・バランスの推進、経費削減等の観点から縮減を図っていく必要があると考えております。  

紫波町議会 2017-03-03 03月03日-02号

通院に必要な時間だけ休暇をとることにできるようにであったり、その年次有給休暇を時間単位で取得できるようにする仕組みですとか、不妊治療目的で利用できるフレックスタイム制を導入して出退勤の時間調整ができるようにとか、そういうことを企業側に国として働きかけているということは伺っております。 

二戸市議会 2016-12-12 12月12日-一般質問-02号

ヘとして、年次有給休暇の取得を1人20日にするための課題は何かについてお伺いをいたします。 2つ目の質問に入りますが、地場産業の振興策についてであります。人口減少時代にあって、これからも続くであろう人口流出問題や、伴うところの地方財政問題などを考えた場合、私たちは今何を急ぐべきかが問われております。それは一言で言うなら、生活が保障される働く場、雇用の場の確保と創造であります。

北上市議会 2016-09-07 09月07日-04号

また、委員からは、地方公務員法が改正され、自己啓発等休業が法に規定されたのは数年前になるが、このタイミングで条例を制定しようとする理由は何かとの質疑があり、当局からは、これまでも職員年次有給休暇を利用して大学等に修学した事例はある、また職員から休業して大学等に行きたい旨の相談があったため、今回制定しようとするものであるとの答弁がありました。 

北上市議会 2016-03-08 03月08日-03号

ただ、そういった、まだ具体的な声が上がってきていないというところもございますので、いきなり休暇の制度を設けるというよりも、通常の年次有給休暇を取得、そういったものにも取得しやすい環境づくりというものでワーク・ライフ・バランスのほう、働き方改革のほうで、まずはそちらのほうを優先して考えていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(高橋穏至君) 7番小原享子議員

北上市議会 2016-03-07 03月07日-02号

昨年8月の北上市議会常会議の一般質問で、私は北上市職員の残業時間が最高833時間の実態を取り上げ、残業時間を減らす努力を求め、週2回のノー残業デーの実施、年次有給休暇の積極的取得と休暇をとりやすい環境整備を提言いたしました。 それに対して市長は、市長に就任してから私も職員の残業の多さに驚いている。

花巻市議会 2016-03-04 03月04日-05号

第13条は、育児短時間勤務職員年次有給休暇等について定めるものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例平成28年4月1日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小原雅道君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。    

北上市議会 2016-03-02 03月02日-01号

また、市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政運営を行うに当たっては、職員一人一人の能力を最大限に引き出す必要があることから、今年度、時間外勤務の多い部署を中心に実施した内部監査の分析結果や特定事業主行動計画に基づき、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進など、職員の働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスの推進と業務の生産性向上を図ってまいります。 

一関市議会 2015-08-31 第53回定例会 平成27年 9月(第4号 8月31日)

総務部長(小野寺正英君) 年次有給休暇の平均取得状況でございますが、平成25年度については1人当たり9.7日、それから平成26年度が9.6日というような状況になってございます。  当市の特定事業主行動計画では、週休日祝日の前後に年次有給休暇を取得するなど、連続休暇の取得を促進し、年次有給休暇の平均取得日数が10日以上になるようにというような形で取り組んできているところでございます。

北上市議会 2015-03-03 03月03日-02号

3番目として、年次有給休暇の取得が全く低い。この3つばかりではないと思いますが、これが絡まり合って、一旦高い率で就職するのですけれども、短いスパンの中でやめてしまうという人たちが結構多くて、それが関東圏に流れるという図式があるのではないかと。実際そういう方々がいっぱいいます。そういった方々をなくすためにも、基本的な労働のベースを上げていくということが必要。