陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
年度ごとの傾向を見ますと、令和元年度はソフト事業が件数、交付額とも多かったのですが、令和２年度は件数はソフト事業が、交付額はハード事業が多く、令和３年度は件数、交付額ともハード事業が多い状況となっております。 この理由の一つといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりソフト事業、特に地域のイベント等の開催が見送られていることが挙げられると考えております。
年度ごとの傾向を見ますと、令和元年度はソフト事業が件数、交付額とも多かったのですが、令和２年度は件数はソフト事業が、交付額はハード事業が多く、令和３年度は件数、交付額ともハード事業が多い状況となっております。 この理由の一つといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりソフト事業、特に地域のイベント等の開催が見送られていることが挙げられると考えております。
入札の実態把握につきましては、落札率も含め、年度ごとに契約状況を分析いたしております。令和３年度の建設工事の契約状況は、工事件数105件のうち市内業者が契約した工事が104件、準市内業者が契約した工事が１件となっており、地域内経済循環の一助になっているものと認識をいたしております。 次に、総合評価落札方式の採用についてお答えをいたします。
経済効果については、ラグビーワールドカップを含めて令和３年度まで宿泊、飲食、交通、商品購入の年度ごとの実績金額と当初の予測を比較してどうなったのか、それについてもお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（佐々木豊君） 鵜住居復興スタジアムの経済波及効果ということの御質問でございました。
釜石市内においては、5000ヘクタールほどが森林経営管理制度の対象森林と見込まれており、意向調査は年度ごとの区域を設定して計画的に実施するとしております。 そこで、当局にお伺いをいたします。 具体的な取組については今後の検討とするとはしておりますが、当市の地理的特徴を踏まえれば、グリーンカーボンクレジットの積極的な活用は現実的なものであると考えます。
ポイント付与の対象となる活動として、昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる新しい生活様式を日常生活に定着していただけるよう、コロナ禍であっても個人で取り組める活動を追加しており、今年度は、新型コロナウイルスのワクチン接種も対象とするなど、年度ごとに見直しを行っております。 参加できる方は18歳以上の方としており、令和２年度の登録者は約1700人となっております。
年度ごとによって、当然決算の額とは若干上下はあるわけでございますけれども、そういった消耗品、光熱費、修繕料、それから役務費、清掃委託料とか設備の点検料、地下に係る、そういったものも含めたものを決算を出していただいて、その中で費用を定めているといったものでございます。
総合戦略の達成度は、年度ごとに検証しているはずですが、その分析から、あるいは殊にも本市の施策は積極的な交流人口や関係人口の獲得を基軸としておりますが、ウィズコロナの状況下での施策展開の中で、本市の今後のあるべき姿、目指すべき方向性も明らかになってきていると思料します。
ただ、それを統括的にきちっとした年度ごとに評価ができているかというのはやっぱりまだ甘さがあると思いますし、国のほうの生涯学習という考え方も出たのもここ10年ぐらいです。それまでは、社会教育、社会体育とかスポーツという分野でしたけれども、一生学び続けるということで生涯学習局ができました。
このことから、年度ごとに寄附金額の増減があった場合においても、持続可能な活用方策の検討が重要であると考えているところであり、原則として前年度に収入されたふるさと納税額の範囲内において財源として活用することにより、安定的な活用に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市内返礼品事業者や市民に協力していただきたいことについてであります。
◆６番（畠山恵美子君） 通常どの企業との賃貸借契約でも年度ごとにチェックはするのでしょうけれども、今回の事案、災害等があったということでありますが、これは別に特別なことではないと思います。それで、こういった賃貸借契約をする場合の経営状況のチェックに関しては、一段と厳しい、あるいは強化したガイドライン等の設置が必要かと思いますが、そのような認識はございますでしょうか。
◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） 今年度の予定ですけれども、再生可能エネルギー事業の推進のための重要性と申しますか、その理解の醸成という意味もありまして、年度ごとに様々な催しをやっていきたいというふうに思っている一貫の中で、ゾーニングも合わせて今回講演会の中で皆様にご説明できればなというふうに思っております。
また、令和元年度には、磯焼け対策事業補助金制度を創設し、採介藻漁業で採取するアワビやウニなどの漁獲の安定に向けた支援を行っているほか、岩手大学や岩手県水産技術センターとの連携により、ドローンを活用した藻場調査を実施するなど、年度ごとの基礎データを蓄積しながら、藻場の分布状況や海藻類の繁茂状況の把握に努めております。
また、申請件数及び開始決定世帯数の年度ごとの推移は、平成30年度が31件21世帯、令和元年度が38件29世帯、令和２年度は令和３年１月までで37件26世帯となっております。 次に、生活保護制度における捕捉率についてでありますが、一般的に捕捉率とは、生活保護の受給要件を満たす方のうち、実際に生活保護を受給している方の割合であると認識しております。
２つ目、職場復帰者数及び退職している方もいると思いますが、その内訳について年度ごとにお伺いします。 ３つ目、実態の把握についてどのように努めているのか。早期発見等が必要だと思いますが、その辺についての考え方をお尋ねをいたします。 ２点目、防止策についてであります。 まずは、基本的な本市のパワーハラスメントの定義について。 ２つ目、職員研修の内容について、そういう研修が行われているかどうか。
その上で、一方で年度ごとに現状認識をするために、評価というかアンケートです。アンケートに答えてもらって、ああ、この地区はこのくらいうまくいっているのだなとか、ここは課題感があるのだなということをやるというのは、そんなにコストではないのではないかなというふうに思ったのですけれども、そこについて最後、話を伺えたらと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
今回事業対象範囲が広く、そしてまた公共施設管理計画との整合、そして総合計画との整合を図って、有利な財源の中で今後計画を、実施計画、個別計画を定めていくというところだと思うのですが、実際先ほど時限があるよといった話がありまして、およそ今の段階で予想されるのは、向こう何年間ぐらいというのは、もしかすれば単年度ごとにその要件が変わって、単年度ごとの評価になる可能性もありますが、そういった年数と、単年度事業量
漁協さんにおいては、アワビの種苗を生産しているわけでございますが、震災後例年大体100万個ぐらいずつ年度ごとに生産してきているところでありまして、年によって70万個しか放流できなかった年もございます。
まず１点目、市民提案型協働支援事業のこれまでの経過も踏まえて、年度別の、これから年度ごとの数値目標、区分ごとのステップアップコースと区分ごとの事業採択目標があるかという部分でございますけれども、市長も申し上げました協働の第３ステージに向けての中で具体的な数値目標というものは、現在掲げてございません。
戦略の検証、総括に当たっては、年度ごとに各施策の取組やＫＰＩの進捗達成状況を確認し、庁内のまち・ひと・しごと創生本部会議や各分野の有識者によって構成される地方創生アドバイザー会議等を通じて、ＰＤＣＡマネジメントを推進してまいりました。
目標達成に向けた年度ごとの整備計画はどのようになっているのか、また、今年度は和井内地区の整備完了を予定しているとのことですが、来年度の計画はどこの地域を優先して整備を行う計画になっているのか伺います。 ２つ目も携帯電話不感地域解消のための施設整備促進からになりますが、不感地域の解消は、集落全体をエリアとして計画しているわけであります。