陸前高田市議会 2021-09-07 09月07日－02号
ただ、女性ということで男性が全部できる、あるいは男性だからといって女性という、いわゆる平等ということにはなかなか結びつかないと思うのですが、やっぱり特性があると思いますので、そういった部分についてはその特性を生かせるような職場で、その人の能力が発揮できるような形がどうなのかということも考慮しながら進めているところでございます。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
ただ、女性ということで男性が全部できる、あるいは男性だからといって女性という、いわゆる平等ということにはなかなか結びつかないと思うのですが、やっぱり特性があると思いますので、そういった部分についてはその特性を生かせるような職場で、その人の能力が発揮できるような形がどうなのかということも考慮しながら進めているところでございます。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。
その中で特に危険な判定となっておりますＤ、Ｅランクにつきましてですけれども、主には、甲子地区で３件ほど、あと、大平等を含めまして、小川等も含めましてあるんですけれども、その協議会の中では、先ほど説明をさせていただきました、まず、尾崎白浜の物件につきましては、これは早急に対応しなければいけないですねという御提言、御意見をいただきました。
５月28日は、世界月経衛生デーで、生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうと世界各地で取組が進んでいます。多くの地域でオンライン会議が開かれ、コロナ禍でさらなる貧困や格差拡大が進む中で、生理の貧困をなくそうと意見が交わされました。 日本でも多くの自治体が生理用品の無償配布を進める中で、世界月経衛生デーを迎えました。
今後は、地方においてもジェンダー平等に専門的知識を持ち、調査・研究、企画力のある人材を配置するなど、センターの機能強化こそが必要になってくるのではないでしょうか。 また、これまで本市における男女共同参画推進のシンボル的存在として果たしてきた当センターの役割についての市長のご認識と、今後どのように当センターの意義を継承し、機能強化につなげていこうとされているのか、市長の見解を伺います。 ２点目。
この問題が顕在化をしてから、経済的困窮、貧困の問題として捉えるだけではなく、人間の尊厳や人権、女性の不平等に関わるジェンダー平等の視点に立った支援や理解促進の活動が全国で広がっております。 国は地域女性活躍推進交付金を拡充し、自治体がＮＰＯ法人等に事業委託をし支援をする場合に、交付金を充当できるようにいたしました。全国の自治体では、公共施設や学校等で生理用品を無償配布する動きが広がっております。
ステーションのレストランは、建物貸付料及び光熱水費等が免除されていることは、一般会計、歳入、17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、２節建物貸付収入欄に記載されているそば加工センターほか14件の貸付料及び21款諸収入、４項雑入、３目雑入、４節雑入欄に記載されている雫石銀河ステーションの東日本旅客鉄道株式会社雫石駅ほか５件のように、光熱水費等を納めている組織、団体、会社との整合性が取れず、不平等
◆８番（遠藤幸徳君） 先日、報道であったんですけれども、国では１人当たり2070円、その費用を認めているという話でございますが、2070円の中でやるという計画の中で、例えばそれが、会場費だったり人件費だったり、そういったものが含まれているんだろうと思いますが、平等に接種するという中で、僻地にいる人々、足がなくてなかなか病院にも行けないような人、平等とはいえ、受けたいんだけれどもなかなか接種ができない
市庁舎新築工事においては、建築の占める割合が大きいものの、日本海溝沿いの最大クラスの津波による浸水を想定した大幅なかさ上げ工事の追加が当局より示されたことや、県道からの乗り入れ工事等々もあり、土木工事も庁舎建設に大きなウエートを占めていること、そして、何より、オール釜石を目指すべきであり、釜石市内に本店を有する以上は、建築、土木のいずれの企業にも入札の機会は平等に与えられてしかるべきと考えますが、当局
５つ目、ジェンダー平等を実現、個人尊重の政治を、の５つです。年内に必ず行われる衆議院選挙では、この目標で一致する市民と野党の共闘で勝利し、野党連合政権をつくるために、私たちは全力を尽くすことを表明して、質問に移ります。 まず最初に、主濱市長に伺います。市民の健康づくりについてお尋ねします。
この１７のゴールは、３つの側面として、貧困、飢餓、教育など、いまだに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、２つ目の側面として、エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消など、全ての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして３つ目の側面として、地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ、こういった世界が直面する課題を網羅的に示しているわけです。
最近の生活の中で、特に子どもや女性、高齢者など、社会的弱者と言われる人たちが不安のないように過ごせることがジェンダー平等であると思っています。市民のための相談体制はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 最後に、新庁舎の利用と保健福祉総合センターなどの市民サービスについてお聞きします。
世界は、今性別に関係なく、誰もが平等に活躍できる社会を目指す流れになっておりますが、我が国は世界から大きく遅れております。スイスの研究機関が発表している、女性がどれだけ社会に進出しているかを示す男女格差報告では、日本は153か国中121位とのことであります。経済、教育、健康、政治の４分野のデータを基に順位がつけられておりますが、政治分野では144位となっており、さらにひどい状況であります。
20年前に策定された本市のものですと、例えば意識づくり、あらゆる分野での推進、労働における男女平等、安心して暮らせるまちというような４つの項目があったかなというふうに思うのですけれども、今回というか、次の策定に当たり、こういう項目は重要視していきたいというものがあればお聞かせください。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
４つ目は、全ての世帯に関わる平等割であります。前者の２つ、つまり所得割と資産割は能力に基づいて負担するもので、応能割と呼ばれています。一方、後者２つ、つまり均等割と平等割は利益を受けるという意味で、応益割と言われております。応益割は、所得や資産のない人にも必ずかかる税金であります。
◆８番（仲田孝行君） 放課後児童健全育成事業ですけれども、やはりこれから支援金を様々な施設がいただくわけだけれども、開設準備しているところも４月からスタートということは、同じスタートラインに立ってもらわないと、コロナ対策もうまく平等にいかないのではないのかなと思うので、交付すべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
ＳＤＧｓの観点で、特に一番の貧困対策あるいはジェンダー、平等とか、そういった項目、およそどこにあるのか、ページ数も示していただいてお示しいただければと思います。 ○議長（米田誠） 田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一） アクションプランにつきましては、今その作業をやっておりますので、今の時点でどうだというふうなお話はできませんので、ご了承いただきたいと思います。
指定管理者が行う業務の中では、貸し館業務でありますとか、そういうようなものから、自主事業の業務でこのような観点から提案いただきたいなるもの、また管理運営の基本方針等も定めている部分がございますけれども、先ほど申しましたように利用に当たっては平等な利用を確保していただきたいでありますとか、利用者の安全確保に関する部分、そういうようなもの等々は細かく私どものほうからお示ししたところでございます。
今、議員がおっしゃったように、事業者支援という目線でいきましたが、やはり市民の皆さんの税金という部分、公平性の担保を念頭に次の事業をする際には、平等に公平性の担保を念頭に事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） そのほかございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第７款の質疑を終わります。 第８款土木費、質疑を許します。 ３番三浦一泰君。
この問題を考える際、最も重要なことは個人の尊厳と両性の平等という、いわばジェンダー平等の考えに基づかなければならないと考えます。家族労賃を認めてほしければ、青色申告にせよという議論もありますが、所得申告の基本は、あくまでも普通の申告、すなわち白色申告が原則であることは、青色申告が特例とされていることからも明らかであります。
それに対して共聴組合世帯は、場合によっては数十万円の負担になることも想定される中で、市民の生活、費用負担は平等であることが必要だと考えます。 今後、組合員の減少から、共聴施設の改修に係る個人負担が増えることが予想され、費用負担の平準化に向けて取り組む必要があると思いますが、今後、それらの解消に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。