釜石市議会 2022-03-14 03月14日-05号
また、令和2年国勢調査では当市の人口は3万2096人となり、平成27年の前回調査3万6802人から4706人減少しております。6月議会で当局から国勢調査の人口減4706人減に伴い、基準財政需要額の影響額が単純計算で令和7年度には約8億円で増減額になると答弁しておりますが、今年度はどれだけ減額されているのか伺います。 また、今後このような形で減額されていくのかお伺いいたします。
また、令和2年国勢調査では当市の人口は3万2096人となり、平成27年の前回調査3万6802人から4706人減少しております。6月議会で当局から国勢調査の人口減4706人減に伴い、基準財政需要額の影響額が単純計算で令和7年度には約8億円で増減額になると答弁しておりますが、今年度はどれだけ減額されているのか伺います。 また、今後このような形で減額されていくのかお伺いいたします。
次に、魚河岸テラス周辺を含めた地域のまちづくりについての御質問ですが、魚河岸地区から新浜町に至る地区においては、平成23年に策定したスクラムかまいし復興プランにおいて、魚のまちの復活に向けて、水産業の中核となる魚市場の整備と流通、加工体制の整備を図るものとし、魚市場を中心とした水産業の復興に取り組んでまいりました。
その中で、認知症の人数は2012年(平成24年)約462万人、正常と認知症との中間の状況の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症の人、またはその予備群とも言われております。
初めに、石炭火力発電所に関する御質問ですが、市内の石炭火力発電所は、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鉄所がIPP、独立系発電事業者として平成12年に操業を開始したものであります。平成22年からは、温室効果ガスの削減と林業振興に寄与するため、地域で発生する木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われております。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政力に余裕があるとされるもので、平成25、26年度の0.23、平成28年度の0.29に対し令和2年度においては0.33となっており、9年間で0.10ポイントの増加となっております。 そこで、伺います。
こうした問題を解決するために、本市では平成31年3月、まちづくり総合計画を策定し、本市への人の流れをつくり、呼び込む施策である交流人口拡大、関係人口創出や地域ブランド化などに取り組んでいます。
つまり、跡地云々じゃなくして、明治から平成の津波にかけて、どうやって、私たちが未来永劫に伝えていくべき施設は、どのようなものにしていくのが必要なのかということを改めて考える時間があってもよかったんじゃないかなと。ただ単に引き継ぐだけの話じゃなくして、3.11というのは、私たちが時代の目撃者でもあり証言者でもあります。
ですから、明治の津波、それから昭和の津波、そして平成の津波、こういうのもありましたけれども、これでもってじゃ、この被災者がゼロだ、死亡者ゼロだったかっていえばゼロじゃないんですね。少なくはなってきていますけれども、ゼロじゃないんですね。ですから、いろんな、これからデジタルなんかも使いながらも、いろんなことを使いながら、やはりしっかりと住民に状況を分かっていただくこと。
このような中で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が平成30年6月に成立し、令和4年4月1日から施行されることとなったところであります。
橋野鉄鉱山につきましては、平成30年3月に策定した橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画に基づき、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復、整備を実施するとともに、国や明治日本の産業革命遺産の関係自治体と連携し、橋野鉄鉱山の世界遺産価値の理解増進に取り組んでまいります。
また、県指定有形文化財の「吉田家文書」は、平成23年度から進めてきた解読が、今年度末に完了することから、今後は、岩手県立博物館と連携し、公開活用に向けたデータベース化に取り組んでまいります。 同じく県指定有形文化財の「旧吉田家住宅主屋」につきましては、昨年7月の着手以来、順調に復旧作業を進めてまいりました。
引き続き、東日本大震災、平成28年台風第10号、令和元年台風第19号災害からの一日も早い復興完遂を目指してまいります。これらと併せ、産業立市、教育立市を最重点施策とする宮古市総合計画の着実な推進を図り、都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」実現に全力で取り組んでまいります。
医療保険制度改革関連法が2015年5月に成立したことにより、国保の都道府県化が2018年、平成30年にスタートし、それまでの市町村運営より都道府県が責任主体となり、中心的な役割を果たすこととなり、県は、国保の安定的な財政運営の推進を図るために運営方針を定めました。
平成30年度までに全ての消防屯所が復旧しており、そのうち、集会施設として使用できる消防施設として復旧した施設は4か所で、浜町地区にある1分団2部の消防屯所、只越地区にある1分団3部の消防屯所、尾崎白浜地区にある3分団4部の消防屯所、鵜住居町新神地区にある6分団8部の消防屯所となっております。
去る平成30年5月に、森林経営管理法が成立し、平成31年4月から、森林経営管理制度の運用が始まりました。戦後に植林され、伐採すべき時期を迎えた森林を適切に経営管理することで、地球温暖化防止のためのCO2吸収源としての機能を増進させること、多様な生き物の暮らす場として健全に整備し、災害の発生も防止すること、森林資源を有効に活用して地域の林業を活性化し、地域経済の発展を図ることを目的としております。
また、協働先をはじめとした市内の各種団体に対して、平成25年度から令和2年度までの8年間の活動報告書を配布し、協議会の成果を広く市内に周知してきたところであります。
大変申し訳ございません、そのクロスさんに対して、今回監査をしていただいたわけですが、担当部として、この平成25年6月に策定された補助金適正化方針に基づいた補助金の妥当性の評価というのはなされてきたのかどうか、もしされてきたとすれば、その内容等についてお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。
私は、防災や災害対策について、平成27年から数度にわたり一般質問を行わせていただいており、その思いの根底は、いつ何どき起こるか分からない災害に対しては最大限の準備をするべきだという考えからです。
したがって、本市の市政運営においては、陸前高田市震災復興計画の計画期間、平成23年度から平成30年度に至る8年間、また復興関連事業の継続とともに、より発展、より具体化した実効性のある事業展開により、次世代につなげる持続可能なまちづくりに取り組むべく策定された総合計画の2年間の総括をした上で、総合計画の計画期間となる令和6年度からの5年間を見据えていくのは必然であると考えます。 そこで、伺います。
土地利用の可能性を把握することを目的に、地域内の地権者を対象とした調査を平成29年と令和2年に実施をいたしました。その結果、工業用地としての売買や賃貸が可能な土地と、売買や賃貸の対応そのものができない土地との混在が把握ができました。