雫石町議会 2021-03-17 03月17日－委員長報告・討論・採決－07号
このことから、福祉の向上に尽力されるとともに、広く社会の実情に精通していることから、平成21年から人権擁護委員として任に当たられており、まさに人権擁護委員にふさわしい適任者であります。 次に、鈴木豊氏でありますが、推薦理由にありますとおり、岩手県職員として長年勤務し、福祉分野での業務の経験もあり、退職後は社会福祉事業団に勤務されるなど、福祉の向上に尽力され、広く地域社会に精通しております。
このことから、福祉の向上に尽力されるとともに、広く社会の実情に精通していることから、平成21年から人権擁護委員として任に当たられており、まさに人権擁護委員にふさわしい適任者であります。 次に、鈴木豊氏でありますが、推薦理由にありますとおり、岩手県職員として長年勤務し、福祉分野での業務の経験もあり、退職後は社会福祉事業団に勤務されるなど、福祉の向上に尽力され、広く地域社会に精通しております。
これにつきましては、今国保が県域ということで、平成30年度から県域全体での改定ということになっております。そういった中で、雫石町は例年赤字会計を続けておりまして、赤字解消計画というようなものも出しております。そうした中で、県との赤字解消計画の協議をする中で、県が今回県域化になるに当たり、義務的な資金ということで、国民健康保険財政安定化基金というものを積み立てております。
平成30年度の検討結果として、ＰＦＩ方式が望ましいとしているが、このことを含め、改修計画はできたか伺い、以上５項目を質問いたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。
次に、コミュニティ・スクールへの本町の取組についてですが、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置については、平成29年４月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律において努力義務として規定され、県内でも令和２年７月現在で10市町村52校において導入されていることから、本町といたしましても来年度から導入したいと考えております。
次に、経済効果についてですが、平成24年４月から６月に開催されたいわてＤＣにおいては、県全体で入り込み客数737万人回、実宿泊者数112万人、約104億円の経済波及効果があったとされております。
次に、コテージむらの現状と今後の展開についてですが、南畑地区コテージむらは、岩手県農業公社が保有し、宅地つき農地として平成４年に分譲を開始して以来、農的暮らしを希望する方々に対し、移住定住や新規就農への実現に向けた支援を進めてきたところであります。
当辺地は、岩手、秋田の県境地域に位置し、かつては宿場町としてにぎわいを見せていた地域であるが、近年基幹産業である農業の生産基盤整備の遅れ、生活基盤環境の遅れによる定住環境の基礎づくりなどの課題があったことから、当地域の産業振興及び雇用確保を目的として、平成13年に雫石町地域交流拠点施設及び雫石町総合交流ターミナルを整備した。
この条例改正案は、沼返14ヘクタール町有地を活用する地域循環型の暮らしをメインテーマとする100年の森エコビレッジ構想に基づいて、町などが出資して平成28年１月に設立されたコミュニティライフしずくいしがモデルプロジェクトとして首都圏から高齢者の移住を目指す生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣ事業の核となる高齢者住宅整備の計画が難航しており、今後においても事業継続のめどが全く立たず、新たな活用策を進めるため
また、最近の実績といたしましては、平成28年４月に立地した株式会社千秋堂、平成31年４月に立地した株式会社ベアレン醸造所雫石工場がございます。いずれの企業も食料品等製造業を営む企業として、町民の新規雇用につながっております。
次に、２項目の空き家対策についてですが、平成30年総務省による住宅・土地統計調査によると、東北地区の空き家が55万1,200戸で、住宅総数に占める割合は13.7％と報道された。空き家が発生する事情は様々だが、使う予定のない空き家である。
本町においては、直近では対象年度を平成30年度として令和元年10月に盛岡財務事務所によりヒアリングが行われ、本年１月に財務状況把握の結果概要が交付されたところであります。
私が認識している雫石町行政の最大の問題は、平成23年から平成30年までの８年間、町行政の特質であった産業を軽視し、産業の産の除いた学官民の行政、民間企業感覚の行政、現場主義の行政、町内知識人の話は聞かず、外に頼る行政の結果に表れております。
平成29年度からは、１日１往復のみの運行となっておりましたが、岩手県交通は令和２年２月21日付で岩手県生活交通対策協議会に対して廃止に係る申出を行い、３月４日付で協議会から本町を含む関係市町及び機関に対し、書面による協議の形で意見を求められたところであります。
次に、２点目の外来植物の駆除についてですが、町では在来植生保全対策として、外来生物法により特定外来生物に指定されているオオハンゴンソウの生息地域拡大を防止することを目的に、平成29年度から町有地内における駆除作業を実施してきております。
その結果は、平成29年度が担い手300経営体で経営面積が949アール、うち借入れ309アール、平成30年度が担い手298経営体で経営面積平均957アール、うち借入れ316アール、令和元年度末が担い手297経営体で経営面積平均966アール、うち借入れ325アールとなっており、経営体数、経営面積、借入面積とも直近３年間では大きな増減は見られませんでした。
◆５番（古舘謙護君） 昨日は矢巾、一昨日は紫波で同じような議案が議決されておりますが、教えていただきたいのですが、今回のような事案、感染症はなかったのでしょうけれども、例えば東日本大震災、平成25年８月の雫石町の大雨洪水災害、さらにはリーマンショック等でこのような減額改正案はあったのか、分かっているのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 総務課長。
そのうち平成30年度の実績が平成30年度の目標値を達成している項目は49項目で、全体の45.0％であります。 分野ごとに平成30年度の実績が平成30年度の目標値を達成している項目数を見ると、環境分野では15項目中５項目、教育分野では22項目中13項目、保健、医療、福祉分野では19項目中12項目、産業分野では35項目中12項目、安全安心分野では18項目中７項目となっております。
町内の遊休農地の推移について、直近３年の１号遊休農地と２号遊休農地の合計面積は、平成29年度が31.7ヘクタール、平成30年度が30.3ヘクタール、令和元年度が40.5ヘクタールとなっており、現在の町の耕地面積6,020ヘクタールに対する遊休農地の割合は0.67％と決して高くはありませんが、新たに遊休農地として確認される面積は増加傾向にあります。
喜与一 君 農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君 監査委員 枇 杷 惠 君４．職務のため出席した者 議会事務局長 小志戸前 浩政 議会事務局長補佐 浦 田 忍５．本日の議事日程令和２年６月５日（金曜日）午前１０時開議開 会町長挨拶諸般の報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 報告第 １号 平成元年度雫石町一般会計予算繰越明許費繰越計算書