滝沢市議会 2021-06-25 06月25日-議案質疑・討論・採決-05号
ちなみにですけれども、平成29年度は1年間で130万ほど、平成30年は150万ほど、令和元年につきましては260万ほどというところで、その年によって支障移転、どの電柱が支障なのかというところがその年度年度によって違う、あるいは地権者の方がどうしても動かしてくれとか、あるいは災害でやらなくてはいけないとか、いろんな場面がございますので、なかなか予算を判断することが難しいというところになります。
ちなみにですけれども、平成29年度は1年間で130万ほど、平成30年は150万ほど、令和元年につきましては260万ほどというところで、その年によって支障移転、どの電柱が支障なのかというところがその年度年度によって違う、あるいは地権者の方がどうしても動かしてくれとか、あるいは災害でやらなくてはいけないとか、いろんな場面がございますので、なかなか予算を判断することが難しいというところになります。
まず、滝沢ふるさと交流館の地域複合拠点化についてでありますが、平成の当初から生涯学習の活動の場として公民館や図書館をはじめとする社会教育施設の活用が図られ、さらに多様化、高度化する学びに対応する施設の在り方が求められておりました。そこで、住民ニーズに応える形で平成6年度から7年度にかけて、滝沢ふるさと交流館整備事業を実施し、8年度から運用を開始しております。
次に、団地開発当時の道路行政の瑕疵についてでありますが、当該団地は平成元年に開発許可を受けて、平成7年に完成しております。開発協議の際には、岩手県道路管理事務必携の基準に基づき、道路構造全般の指導を行っており、宅地への乗り入れのため段差解消板を設置することについて、特別な協議は行っておりません。
平成25年度に発注しました滝沢IPU第2イノベーションセンター建築工事での設計・施工一括発注をはじめ、今年度におきましては令和3年度滝沢市立滝沢中学校校舎増築工事について、設計・施工一括発注を前提とした公募型プロポーザルでの業者選定を進めております。
今回計画しておりますのは、28人乗りを予定しておりまして、今既存のマイクロバスが平成13年に購入したものも1台ありますけれども、コロナが落ち着くまではこちらを併用した形で使うということで、こちらを下取りにするとかということではなくて、1台増台するといった内容でございます。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
平成30年度から国保制度は都道府県単位化されましたが、そのメリットも被保険者には見えてきません。本制度の改善を進めていくためにも、国保加入者の願いでもある暮らしを成り立たせ、協会けんぽ並みの払うことのできる保険料で安心して受診できる公的医療制度を求め、本予算に反対することを表明して反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
まず、人材育成基本方針の検証による今後の施策についてでありますが、平成31年4月に策定した滝沢市人材育成基本方針では、役職ごとの能力と期待される役割等を示しており、講師を招いて内部研修や外部研修などを行い、職員の育成に努めているところであります。
◎経済産業部長(長内司善君) 説明会につきましては、平成26年頃からこの事業の説明会を開催させていただきまして、市内の全ての地区、農家組合を対象に説明をしてきたというところでございます。
今回のファンドは、起業家支援を目的として平成24年に設立されたもりおか起業ファンドの後継ファンドとしての位置づけとなり、本市の出資額は300万円となっております。本市の出資のメリットといたしましては、ファンドが投資を決定した場合、1社につき500万円から1,000万円の投資を想定していることから、市内の企業1社の投資実行で本市の出資額を上回る投資が見込まれることにあります。
国土交通省所管の地方自治体向けの個別補助金を1つの交付金として一括し、自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設、24年度に防災・安全交付金が追加された社会資本整備総合交付金は、本市施策の目的を実現化するために総合的、また一体的に整備するための交付金でございますが、本市において要望額に対する内示額の比率、内示率は平成27年度から減少傾向を示しておりまして、令和2年度では37.5
これについては、平成29年度の1月は53センチでありましたけれども、それと同じぐらいの雪が降っている状況だということでございます。 そういう中で、ご質問にありました今年度の特徴的なところがうまくいっているかというご質問でございますが、今年度は大きく2点ございました。
滝沢市の状況は、①、債務償還可能年数については平成30年度が12.4年、令和5年度は64.2年、15年未満が問題なしと言われています。②、実質債務月収倍率については、平成30年度は12.4か月、令和5年度は12.5か月、これはいずれも横ばいということです。③、積立金等月収倍率については、平成30年度は2.0か月、これはやや注意という評価です。令和5年度は0.6か月、これは注意という評価です。
◎経済産業部長(長内司善君) これまでに、ちょっと私の記憶ではハンノキに対する対処ということは実施していないところではございますけれども、土砂の流入を防ぐために、相の沢牧野の不要な水が入らないようにということで、平成8年頃から相の沢牧野に、春子谷地側の牧草地には施肥をしないと。
まず、米の需要と米価の状況についてでありますが、現在国が示した国民1人当たりの米の消費量でありますが、平成28年度は54.4キログラム、平成29年度は54.2キログラム、平成30年度は53.8キログラムとなっており、年々減少しております。
平成30年度から国保制度は都道府県単位化されましたが、何度も繰り返しますが、そのメリットも被保険者には見えてきません。本制度の改善を進めていくためにも、国保加入者の願いである暮らしを成り立たせ、払うことのできる妥当な保険料で安心して受診できる公的医療制度を求め、本決算認定に反対することを表明して反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
平成30年の実績では、全部で16件の落札がありました。市内業者6件9,500万、準市内1件400万、令和元年度では8件、市内業者4件4,700万、準市内はゼロという実績です。 続いて、水道工事、平成30年13件、市内業者8,100万、準市内で8,100万、2件になります。準市内と市内含めて41%。ちなみに、今回お出しした中で最も高いのはこの41%という金額になっておりました。
また、不登校児童生徒の割合を示す出現率については、全国、県、盛岡教育事務所管内と比べて高かった出現率が、平成27年度以降は小中学校ともに下回る状況となっております。
本市では、事故の未然防止やコスト縮減、予算の平準化を実現するため、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、市が管理する主要橋梁は予防保全型維持管理、主要橋梁以外の橋梁は計画的観察・事後保全型維持管理として、計画的かつ効率的な取組を進めてまいりました。
翌年度へ繰り越すべき財源は3,110万1,000円、当年度実質収支額は4億3,184万6,108円となり、単年度収支額につきましては、平成30年度の実質収支額が3億5,131万9,295円でありましたので、差引き8,052万6,813円の黒字となりました。
続きまして、滝沢市公共施設等総合管理計画(個別施設計画)についてでありますが、平成29年3月に滝沢市公共施設等総合管理計画を策定し、調査開始時は個別施設計画については策定段階でありました。しかし、計画策定が遅出になっていること、また計画の優先順位の考え方において、議会とのずれが生じていることが考えられます。