530件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2022-12-16 12月16日-05号

当時、平成27年度末ですから、平成28年3月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社内部処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社

釜石市議会 2022-12-14 12月14日-03号

また、後発地震注意情報が発表された場合の社会的影響については、ガイドラインによりますと、今回の後発地震への注意を促す情報発信時の考え方として平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝千島海溝沿い地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要と考えられたこと、一方で日本海溝千島海溝沿いでは大きな後発地震が発生する可能性は世界的な事例を踏まえても100回に1回程度であり、必ず発生するものではないこととの

釜石市議会 2022-09-09 09月09日-05号

少子高齢化に伴い、育児や介護と仕事の両立を支援していくことが重要な課題になっていることから、民間においては、平成28年に、雇用保険法改正され、育児休暇等制度拡充が行われております。そして、民間に準じて、先般、国家公務員法改正が行われ、国家公務員法改正に準じて、地方公務員法改正が行われたということになっております。 

釜石市議会 2022-09-07 09月07日-03号

次に、市民体育館設計業務委託契約書に添付されていた約款は、民法改正後も設計業務委託契約書約款として使用されているか、民法改正前も改正後も設計業務委託請負契約と捉えているかとの御質問ですが、釜石市民体育館建設工事実施設計業務委託は、平成30年2月5日に契約締結し、平成30年7月31日に業務を完了しております。

釜石市議会 2022-08-29 08月29日-01号

市としての内部調査についてでありますが、これまで、個人情報を取り扱える立場であった職員及び元市職員と交流のあった職員約220名のうち、特に元市職員とのメール及びチャットのやり取りを頻繁に行っていた職員庁内システムがある部署への所属歴があって、元市職員メール及びチャット送受信履歴があった職員及び庁内システムがある職場に複数年所属歴がある職員の9名に対しまして、市のサーバーに記録として残っている平成

釜石市議会 2022-06-24 06月24日-05号

◆12番(佐々木聡君) 当局が過去に策定した環境に関する計画を見てみますと、釜石環境未来都市計画というものが、平成28年度までの計画だったと思いますけれども策定をしてありました。 今までやってきたこの計画とこれからつくろうとしているこの計画というものは、以前立てていた環境未来都市計画を踏襲したものなのかどうか、これについて説明を求めます。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長

釜石市議会 2022-03-14 03月14日-05号

また、令和2年国勢調査では当市人口は3万2096人となり、平成27年の前回調査3万6802人から4706人減少しております。6月議会で当局から国勢調査人口減4706人減に伴い、基準財政需要額影響額単純計算令和7年度には約8億円で増減額になると答弁しておりますが、今年度はどれだけ減額されているのか伺います。 また、今後このような形で減額されていくのかお伺いいたします。

釜石市議会 2022-03-10 03月10日-04号

次に、魚河岸テラス周辺を含めた地域まちづくりについての御質問ですが、魚河岸地区から新浜町に至る地区においては、平成23年に策定したスクラムかまいし復興プランにおいて、魚のまちの復活に向けて、水産業の中核となる魚市場整備と流通、加工体制整備を図るものとし、魚市場を中心とした水産業復興に取り組んでまいりました。