釜石市議会 2022-12-16 12月16日-05号
当時、平成27年度末ですから、平成28年3月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社
当時、平成27年度末ですから、平成28年3月に売買、実際土地を買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社
平成28年以降、3.5%ペースで減少していたものが、令和3年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。背景には、令和2年から3年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。
また、後発地震注意情報が発表された場合の社会的影響については、ガイドラインによりますと、今回の後発地震への注意を促す情報発信時の考え方として平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要と考えられたこと、一方で日本海溝・千島海溝沿いでは大きな後発地震が発生する可能性は世界的な事例を踏まえても100回に1回程度であり、必ず発生するものではないこととの
他自治体の例としましては、政令指定都市では、平成8年5月に川崎市が一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、神戸市、仙台市、大阪市、札幌市等で撤廃しているほか、都道府県では平成9年に高知県が国籍条項を一部撤廃して以来、岩手県、大分県、大阪府等で、警察職等を除く職種で撤廃しております。
特にも、令和3年度の搬入量は、現在の汚泥再生処理センターが供用を開始した平成19年度の2万9981キロリットルに対して、約1万キロリットルの減少となっているとのことであります。今後も、公共下水道事業の進展や人口減少などを背景に、搬入量は減少傾向で推移していくものと思われるとのことでした。
当市では、平成30年3月に策定した第2次人材育成計画に基づいて、毎年度、職員能力開発プログラムを整備し、そのプログラムに沿った各種研修を実施しております。本プログラムは管理職を含め、職階ごとに開発すべきテーマを設けて、それらのスキルや能力を習得するために体系的に職員の能力開発を図るものでございます。
少子高齢化に伴い、育児や介護と仕事の両立を支援していくことが重要な課題になっていることから、民間においては、平成28年に、雇用保険法が改正され、育児休暇等の制度拡充が行われております。そして、民間に準じて、先般、国家公務員の法改正が行われ、国家公務員の法改正に準じて、地方公務員の法改正が行われたということになっております。
また、地域共生社会の実現に向けて、平成29年の改正社会福祉法により、住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたところであります。
次に、市民体育館の設計業務委託契約書に添付されていた約款は、民法改正後も設計業務委託契約書の約款として使用されているか、民法改正前も改正後も設計業務委託を請負契約と捉えているかとの御質問ですが、釜石市民体育館建設工事実施設計業務委託は、平成30年2月5日に契約締結し、平成30年7月31日に業務を完了しております。
イクボス宣言とその取組につきましては、平成30年4月に管理職が実施したイクボス宣言以降、全ての管理職がイクボス宣言を実施しております。イクボス宣言をした管理職は、人事評価制度においても業務目標の一つとしてイクボス目標を設定し、業務改善を含めた多様な取組を実施しております。
市としての内部調査についてでありますが、これまで、個人情報を取り扱える立場であった職員及び元市職員と交流のあった職員約220名のうち、特に元市職員とのメール及びチャットのやり取りを頻繁に行っていた職員、庁内システムがある部署への所属歴があって、元市職員とメール及びチャットの送受信履歴があった職員及び庁内システムがある職場に複数年所属歴がある職員の9名に対しまして、市のサーバーに記録として残っている平成
◆12番(佐々木聡君) 当局が過去に策定した環境に関する計画を見てみますと、釜石市環境未来都市計画というものが、平成28年度までの計画だったと思いますけれども策定をしてありました。 今までやってきたこの計画とこれからつくろうとしているこの計画というものは、以前立てていた環境未来都市計画を踏襲したものなのかどうか、これについて説明を求めます。 ○議長(木村琳藏君) 産業振興部長。
また、市内各地区の人口増減の状況については、平成22年の震災前と震災後の平成27年の人口増加率を見ると、甲子地区は増加しておりますが他の地区は減少しており、中でも津波の被害を大きく受けた本庁管内と鵜住居地区は著しく減少しております。
まず、市民の情報セキュリティーについての御質問ですが、当市は、市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、当市が実施する情報セキュリティー対策について基本的な事項を定めた釜石市情報セキュリティポリシーを平成29年4月に定め、運用しております。
また、令和2年国勢調査では当市の人口は3万2096人となり、平成27年の前回調査3万6802人から4706人減少しております。6月議会で当局から国勢調査の人口減4706人減に伴い、基準財政需要額の影響額が単純計算で令和7年度には約8億円で増減額になると答弁しておりますが、今年度はどれだけ減額されているのか伺います。 また、今後このような形で減額されていくのかお伺いいたします。
次に、魚河岸テラス周辺を含めた地域のまちづくりについての御質問ですが、魚河岸地区から新浜町に至る地区においては、平成23年に策定したスクラムかまいし復興プランにおいて、魚のまちの復活に向けて、水産業の中核となる魚市場の整備と流通、加工体制の整備を図るものとし、魚市場を中心とした水産業の復興に取り組んでまいりました。
その中で、認知症の人数は2012年(平成24年)約462万人、正常と認知症との中間の状況の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症の人、またはその予備群とも言われております。
初めに、石炭火力発電所に関する御質問ですが、市内の石炭火力発電所は、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鉄所がIPP、独立系発電事業者として平成12年に操業を開始したものであります。平成22年からは、温室効果ガスの削減と林業振興に寄与するため、地域で発生する木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われております。
橋野鉄鉱山につきましては、平成30年3月に策定した橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画に基づき、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復、整備を実施するとともに、国や明治日本の産業革命遺産の関係自治体と連携し、橋野鉄鉱山の世界遺産価値の理解増進に取り組んでまいります。