花巻市議会 2021-07-01 07月01日－06号
参考人からは、「花巻市まちづくり基本条例は花巻市のまちづくりを進める上で、最も基本的な事項を定め、市民参画と協働を進めることにより、真に豊かな地域社会の実現を目的に、平成２０年４月１日から施行された。
参考人からは、「花巻市まちづくり基本条例は花巻市のまちづくりを進める上で、最も基本的な事項を定め、市民参画と協働を進めることにより、真に豊かな地域社会の実現を目的に、平成２０年４月１日から施行された。
現在の車両は、平成６年度、平成７年度に配備され２６年以上経過していることから、車両本体の劣化による走行性能の低下により、現場活動へ支障を来すことのないこと及び様々な災害に対応し、市民生活の安心・安全の確保を目的として更新するものであり、取得予定価格は１，９６３万５，０００円であります。 取得の方法は買入れ。取得の相手方は有限会社佐々木ボデーであります。
◎市長（上田東一君） まず、地下通路、放置したということについてですね、それは我々としては、まず私、市長になったのが平成２６年です。平成２７年ぐらいから、橋上化というか、西口改札口については検討したのですね、これ説明していましたから。そういうことによって、それを解決しなくてはいけないと思っていたということです。 その次に、高校生についていった場合に、議会で議論ありましたよね。
また、東和地域については、昭和５６年から平成４年までの間、急激なスピードで減少が続き、平成５年に一旦増加に転じ、平成１６年までほぼ横ばいの状態が続いた後、平成１７年以降、ほぼ一定の緩やかなスピードで減少となり、近年は年間４０人程度で推移しております。
平成２５年度に策定した、平成２６年度からの１０年間のまちづくりの方向性を示す花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンがあり、現計画は令和５年度で終期を迎えます。
また、全国の令和３年１月から３月までの宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成３１年同期比で５４．７％減となっておりますが、市内宿泊施設への宿泊者数は、同３９．８％の減であり、市内への一定数の宿泊客を確保した点において、事業効果は大変大きかったと考えております。
この事業は、平成２８年６月に策定された花巻市立地適正化計画に花巻駅橋上化事業として定められており、これに基づき進められるものと認識をしております。また、この立地適正化計画を認めたのも花巻市議会であり、当時の意思を尊重し、事業については前向きに検討する必要があります。
議案第８号花巻市横志田辺地に係る総合整備計画の策定に関し議決を求めることについてでありますが、横志田辺地に関する計画は平成２９年度に策定済みでございますが、計画期間内に予定していた事業が平成２９年度末で全て完了していることから、新たに令和３年度から令和７年度までの５年間の計画を策定しようとするものであります。
現在、平成２８年８月から４年半になりますけれども、年々登録者数が減っているのではないかと。市長は先ほどの御答弁では一定の数になっているのではないかというお話でしたけれども、実は初年度、４月３０日締めでしたけれども平成２９年４月３０日で２１５人という数がありました。次の年、平成３０年４月３０日は４１２人で、１１５人増えました。
大迫地域における辺地区域の設定及び辺地計画の策定経緯についての御説明をいたしますと、平成１８年１月１日の合併前の旧大迫町におきましては、平成１７年度から平成２１年度までを計画期間として、内川目地内に中乙、外川目地内に堅沢、旭の又の辺地総合整備計画を策定しておりました。
このことから、岩手県では、平成２４年３月に開催されました、県の防災消防課長と各消防本部の消防長で構成する平成２３年度第２回岩手県消防救急無線広域化・共同化等検討委員会において、平成３８年度、令和８年から、岩手県内を１ブロックとして消防指令業務の共同運用を目指すこととされており、結局、１ブロックはその段階で実施しなくて、花巻市を除く盛岡市、そして北上盆地の奥州市までの自治体が参加して、盛岡市に共同指令
そのうち、転入から転出を差し引く社会増減について、総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によると、平成２６年には２９７人の社会減であったところであり、その後も同様の傾向で推移していたところですが、平成３０年は９２人の減少、令和元年は１４７人の増加、令和２年については、市の住民基本台帳の速報値で見ると、１２２人の増加となっております。
指定しようとする一般社団法人花巻農業振興公社は、平成１７年度から各施設の指定管理者として業務を行っており、その履行状況は良好であるとともに、指定管理者として行うべき業務に関する知識や経験を十分に有しているほか、指定管理者として施設を適正に管理するための人的能力や組織体制を有していると認められることから、指名により選定を行ったものであります。
その前に、実は平成２９年の１２月定例会で藤井幸介議員も質問に立っておりますし、その平成３０年に私が、そして平成３１年の３月定例会には鎌田幸也議員もこの成年後見制度を取り上げています。 私が今回４回目になるわけでありますけれども、なぜこの成年後見制度を取り上げたかというと私自身が危機感持っているのです。
ご近所サポーター事業及び訪問型サービスＢの利用状況としては、令和２年１０月末現在において、ご近所サポーター事業の利用者は１５人で、訪問型サービスＢの利用者は１８人となっており、ご近所サポーター事業を開始した平成２９年の利用者５人、訪問型サービスＢの取組が始まった平成３０年の利用者５人に対し、徐々にではありますが、どちらも増加傾向となっております。
その後、当市においては立地適正化計画の策定を契機に、平成２６年度には都市計画廃止を保留しておりまして、平成２９年度及び平成３０年度、平成３１年３月までです、花巻地区合同庁舎から西側の一般県道花巻和賀線との交差点までの約３３０メートルについての都市計画決定に基づく道路整備について、一生懸命検討を進めたところでございますが、前にもお話し申し上げたとおり、技術的、また費用的にも困難との結論から、この区間については
花巻駅東西自由通路の整備につきましては、平成２９年１１月に東日本旅客鉄道株式会社に対し、東北本線花巻駅周辺整備基本計画調査報告書の作成を委託し、平成３０年９月に報告されたその成果を基に、さらに整備内容や事業費の見直しを進めてまいりました。
地方消費税交付金については、消費税率５％時の平成２５年度に本市に配分された額は約９億円であった。消費税率通年１０％になる令和２年度では２２億６，０００万円を見込んでいる。 一方、歳出面については、令和２年度の当初予算における消費税１０％相当する分は、１３億６，０００万円を見込んでいる。単純に５％の税率であれば、６億８，０００万円の支出減になる。
そのことから、消防団組織等見直し委員会を平成２５年から設置しました。その中におきまして検討された結果、実員と定数の乖離の是正ということと、消防団員の確保目標の枠を設けるということから、２９２人を削減いたしまして、１，８５０人を新たな定数にしようとするものでございます。 ○議長（小原雅道君） 高橋修君。 ◆１４番（高橋修君） ありがとうございます。
石鳥谷歴史民俗資料館の過去５年間の入館者についてお知らせ申し上げますと、平成２７年度、１，４６８人、平成２８年度、１，４３０人、平成２９年度、１，２６１人、平成３０年度、１，３２８人、令和元年度が１，１１８人で、１日当たり３人程度の入館者となっており、入館料が年平均２５万円程度となっている一方で、施設維持に要する人件費や光熱水費は年間６００万円程度を要している状況となっております。