宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
そうはいっても、平成29年３月卒の新規高卒者の管内就職率は約40％でありましたから、この間の状況を見れば、平成２年３月末卒業生では40％以下に落ち込んだ時期もありますけれども、昨年３月は48.9％、今年３月の新規高卒者の管内就職率は49.7％、この間、大体50％近い、管内の就職率になっているわけであります。
これまでの平成30年９月に策定し直した宮古市都市計画マスタープランを踏まえ、用途地域の範囲内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるという趣旨でありました。当然この計画が策定されれば、宮古市都市計画マスタープランの一部となります。これを推進するに当たり、協議会を設置し、協議会、有識者会議、庁内検討委員会を設置し、議論が行われてきていると思います。
あとは入居した時期でございますけれども、一番古い方で平成６年から、新しい方で平成16年となってございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） ちょっと私、理解ができないのは、私はこういうふうに質問いたしました。今回の相手方の中で連帯保証人のいる方は誰々なのか。
今まで私たちは東日本大震災、それから平成28年の台風、そして令和元年の台風でも、我々はそちらを優先しながら総合計画とは別にやっているわけです。今回も同じようなことだと思うんです。私はそう思います。 〔発言する者あり〕 ◎市長（山本正徳君） 私が言っているんですから黙っていてください。私の意見を言っているんですから。 ○議長（橋本久夫君） 市長、穏やかにお願いします。
本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年８月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。
これは、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口の中位公式予想の86万9,000人よりも５万人以上少なく、予想よりも６年ほど早いペースで出生数が減少していることになります。
私はこの発表に、2010年、平成22年ですが、７月31日に発生をしたあの土砂崩壊脱線事故をきっかけに2014年４月１日に廃線をされた岩泉線に続き、山田線も廃止されるのではないか、こういう懸念を強くいたしております。 ついては、以下の４点について、市長の基本認識等を伺わせていただきたいと思います。 １点目は、今回のＪＲ東日本の収支公表に対する市長の受け止めを伺うものであります。
次に、議案第６号 財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「今回、更新の対象となる消防ポンプ車はどのぐらいの年数が経過した車両なのか、また取得の理由は老朽化と捉えてよいか」との質疑があり、「平成15年に登録された車両で、配置後19年が経過している。車庫で保管しているため金属の腐食などは見られないが、20年目を目安に計画的に更新するものである」との答弁がありました。
また、国勢調査によりますと、建設業の就業者数は、平成22年は2,157人、27年は3,784人、直近の令和２年は2,697人となっており、復興関連事業の推移が顕著に表れていると考えられます。建設及び関連産業は、インフラの整備、維持管理を含めて、市民生活や経済基盤を支える産業で、土木、建築や電気、機械、水道、設備、設計、コンサルなど、裾野が広い産業であると改めて認識をしているところでございます。
ニホンジカは約10万7,000頭で、平成24年の４万頭から2.5倍以上増加し、捕獲頭数は２万頭を超えております。本市におけるニホンジカの捕獲頭数も、平成24年度は58頭だったものが令和２年度には1,600頭を超えており、生息頭数も増加しているものと認識をいたしております。イノシシやニホンザルにつきましても、目撃情報が増加しており徐々に生息頭数が増えつつあると推測をいたします。
今回の補正は、金浜地区産業用地整備事業に伴う工事負担金下水道管布設費及び平成28年台風第10号豪雨災害による企業債償還金を計上するものでございます。 第２条から説明いたします。 第２条は、業務の予定量で、第２条は業務の予定量の補正でございます。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 平成31年に比べまして、２月ですと前の年の７割ぐらい。今年に入ってそのまた４割、47％ぐらいということで、確かにコロナ禍よりは数字が悪いということでございます。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） そうしますと、平成31年対比で今現状５割切っているということですね。
つまり、跡地云々じゃなくして、明治から平成の津波にかけて、どうやって、私たちが未来永劫に伝えていくべき施設は、どのようなものにしていくのが必要なのかということを改めて考える時間があってもよかったんじゃないかなと。ただ単に引き継ぐだけの話じゃなくして、3.11というのは、私たちが時代の目撃者でもあり証言者でもあります。
ですから、明治の津波、それから昭和の津波、そして平成の津波、こういうのもありましたけれども、これでもってじゃ、この被災者がゼロだ、死亡者ゼロだったかっていえばゼロじゃないんですね。少なくはなってきていますけれども、ゼロじゃないんですね。ですから、いろんな、これからデジタルなんかも使いながらも、いろんなことを使いながら、やはりしっかりと住民に状況を分かっていただくこと。
引き続き、東日本大震災、平成28年台風第10号、令和元年台風第19号災害からの一日も早い復興完遂を目指してまいります。これらと併せ、産業立市、教育立市を最重点施策とする宮古市総合計画の着実な推進を図り、都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」実現に全力で取り組んでまいります。
私は、防災や災害対策について、平成27年から数度にわたり一般質問を行わせていただいており、その思いの根底は、いつ何どき起こるか分からない災害に対しては最大限の準備をするべきだという考えからです。
土地利用の可能性を把握することを目的に、地域内の地権者を対象とした調査を平成29年と令和２年に実施をいたしました。その結果、工業用地としての売買や賃貸が可能な土地と、売買や賃貸の対応そのものができない土地との混在が把握ができました。
過去には、平成30年５月に「取り戻そう“サケ力”シンポジウム」を岩手日報社と共催で開催。その年の11月にサーモンランドシンポジウムを開催し、宮古市としてサケに対する認識を新たにいたしたところであります。今回のご提言を受け、シンポジウムの開催時期や内容など検討を進めてまいります。
本市では住宅用太陽光発電システム導入促進事業により、平成21年度から昨年度まで、一般家庭において1,162件の太陽光発電システムが導入をされております。また、住宅用蓄電池システムの導入が再生可能エネルギー自給率の向上と非常時の電源確保につながることから、その導入促進に関する予算を本定例会議に提案をしているところであります。