陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
本市におきましては、社会科における日本国憲法の平和主義について理解を深める学習や、道徳科における生命の貴さや相手を思いやる心を育む学習など、各教科等で平和に関する学習活動を実施しております。
本市におきましては、社会科における日本国憲法の平和主義について理解を深める学習や、道徳科における生命の貴さや相手を思いやる心を育む学習など、各教科等で平和に関する学習活動を実施しております。
日本国憲法が掲げる平和主義、宮古市の「非核平和都市宣言」（平成18年）に基づく、人類の共通の願いである世界の恒久平和の実現を強く訴えるものである。 以上、決議する。 令和４年３月16日、宮古市議会。 以上、説明とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。
◆１１番（山本和義君） （続） もう少し踏み込んだ形で、結構ほかの県内の沿岸都市の首長さん方も積極的な、海洋放出によらない方法を求めるということを言っているところもありますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますし、あとは政府に対して地方自治体が物を申すということについては、憲法上も国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などとともに地方自治の確立ということは大きな柱になっていると私は考えています。
世界のあちこちでいまだ紛争が続いておりますが、日本は唯一戦争核被爆国として、未来永劫戦争に巻き込まれることがないよう、世界から核兵器の廃絶を目指し、平和主義を貫き、関係国との平和外交を続けていかなければならないと考えております。 安倍首相は、８月28日、突然の総理辞任を国民に向け、表明をされました。持病の再発により、公務をこれ以上継続できないということであります。
立場上、政権の虚偽の改憲に反対と言えないのではなく、市民を代表する市民の立場であるからこそ平和主義を貫いていただきたいのであります。 以上、憲法問題を申し上げましたが、対する市長の見解をお伺いをいたします。 原稿執筆中に２項も提出することになりましたので、２項を先に申し上げます。結びは、その後にしたいと思います。
明治、大正、昭和の悲惨な戦争と多大なる犠牲を経て、戦後日本は国民主権、基本的人権の尊重、そして戦争放棄を明文化した平和主義の３つの原則から成る日本国憲法を制定いたしました。平成は、戦争のなかった時代でありました。このことの重要性も強調するべきと思います。見解を伺います。 次に、未来を切り開いていく推進役は、市民一人一人であり、みんなが輝き、自信と誇りを持って活躍するとあります。
平和教育は、学習指導要領に定められており、小学校は社会、中学校は社会の地理、歴史と公民分野などで戦争の歴史や憲法の平和主義などを学んでおります。教育委員会としましては、盛岡市が進めております児童生徒を被爆地へ派遣するなどの事業には取り組んでおりませんが、派遣事業は平和教育を進めるための有効な手段であると認識しております。
だから、私はさすがだなというふうに、平和主義をうたっている政党だものなというふうに見たところであります。したがって、ほとんどの政党は平和的話し合いの外交ということについては、何も問題提起している政党はないというふうに私は日本国内の政治状況を見ておりますので、二戸市もみんなで平和的な解決ということは、どこまでも希求、追求していくべきだというふうに思います。 ○議長（菅原恒雄） 反対の方。
特に日本政府には日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいかなければならない」というふうなものは、会長の発言の中に平和宣言都市の中で述べております。
至って平和主義者でございます。 我が国の憲法は、申すまでもなく、第２次世界大戦後、連合国、主として米国がわずか１週間余りで草案をつくり上げたものであり、決して国民の合意を得たものではありません。当時の進駐軍の権力と威力は、現在でははかり知れない強力なものであり、有無を言わさず認めさせたものであります。
この教訓から教育勅語は戦後、衆議院の排除決議と参議院の執行決議が全会一致で採択・排除される中で、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義が高く掲げられてきました。
この３つをそろって廃止し、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すために良識のある市民の皆さんと新たな決意で取り組むことを申し上げ、質問いたします。 最初に、国民健康保険の県移管に伴う保険税について伺います。
イとして、市長はこれまで憲法についての議会答弁で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、以上の三原則を尊重する旨明らかにされてまいりました。その限りにおいて私の考えも全く同じであり、賛同をいたします。お伺いしたいのは、平和主義についてであります。憲法でいう平和主義とは、端的に言って戦争は絶対しない、また戦争につながるようなこともしないということだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
次に、防衛省が考えている安全保障教育をどのように捉えているかとの御質問でございますが、我が国の憲法は、平和主義を基本原則の一つとし、前文で「恒久の平和を念願し、世界の人々を信頼して、専制と隷従、圧迫と偏狭を積極的になくし、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存するために貢献したいこと」を宣言しております。
また、日本国憲法の三大基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を最大限尊重していかなければならないと考えており、式辞に込めた思いは昨年と変わるものではございません。 次に、岩手県遺族連合会代表の追悼の言葉についてでございますが、この言葉につきましては、会を代表し会長として戦没者の遺族の思いを代弁したものと捉えているところでございます。
◎教育長（熊谷雅英君） 答弁漏れがあったというふうなことでございますが、私どもといたしましては、主権者意識をどう育てるかというふうなことでの回答ということで答弁をさせていただいたところでございまして、平和教育、平和主義につきましては、今の憲法教育において、基本的人権、国民主権、そしてこの平和主義について、その発達段階に応じてしっかり勉強をさせているところでございまして、中学校におきましては世界平和の
安倍首相が先頭に立って我が国の考え方を丁寧に説明してきたことで、外交努力や自衛隊による活動によって自国のみならず、世界の平和と安全の確保にもつなげていく、積極的平和主義はアメリカを初めとし、アセアン諸国、欧州、中東、アフリカなど多くの国から指示を得ています。 また、明らかに反対する国は今のところ見当たりません。
今度の戦争法は、この平和憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を根底から崩し、集団的自衛権の行使容認のもと、アメリカと一緒になって地球規模でアメリカの戦争に協力するというもので、明らかに平和憲法に違反するものです。 さきの侵略戦争を含め、戦争は多くの国民を犠牲にしてきた歴史があります。それだけに二度と戦争をさせないためにも、今回の戦争法と言われる安全保障関連法の廃止を求めるものです。
平和主義の理念などを守り抜く伝統を維持しながら、世界の平和と安全を確かなものとすることを望み、反対討論といたします。 以上です。 ○議長（菅原恒雄） 賛成の方。 鈴木議員。〔１８番 鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸） 賛成の討論をします。 同様の内容の意見書は、この間何回かにわたって二戸市議会に提出されております。
これまでも説明しているとおり、地方自治に携わる者といたしまして、その本旨は日本国憲法に基づくものでありますことから、３大基本原則であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を最大限尊重していかなければならないと考えております。 次に、二戸市出身の自衛隊員数と年代別人数についてのお尋ねでございます。