宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
少子高齢化、そして過疎化、予想を上回るペースで進む人口減少、そして市民所得も減少に転じたなど、当市の課題は山積をいたしております。私は、これらの市政課題にしっかり向き合い、市長、市職員、市民の皆様そして同僚議員と一緒に力を合わせ、持続できるまちづくりと市政発展に向け、力を尽くす決意を新たにいたしております。今後とも、皆様のご指導を心からお願いを申し上げます。 一般質問に入ります。
少子高齢化、そして過疎化、予想を上回るペースで進む人口減少、そして市民所得も減少に転じたなど、当市の課題は山積をいたしております。私は、これらの市政課題にしっかり向き合い、市長、市職員、市民の皆様そして同僚議員と一緒に力を合わせ、持続できるまちづくりと市政発展に向け、力を尽くす決意を新たにいたしております。今後とも、皆様のご指導を心からお願いを申し上げます。 一般質問に入ります。
今、残念ながらその国の国民所得とその市民所得の差が50万円ぐらいあるわけです。その間を子育て世代に関しては医療費の無料化だとか、それから保育料の無料化と、そういうもので補って、収入は少ないけれども、係る経費も少なくなるような、若い人たちにとっては、こういう状況をつくっているんですが、これがずっと続くというのはなかなか難しいと思います。
本市の現状は、人口減少が加速をし、市民所得も減少に転じており、私も持続可能なまちづくりが大きな課題になっていると認識をいたしております。市長が掲げた持続可能なまちづくりを牽引する３つの柱に係る課題等について、私の提案も含め、市長と議論を交わしたいと考えます。 最初に、第１の柱に掲げられた新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進の課題を伺います。
宮古市は瓦礫の中からはい上がり、迅速に復旧、復興に取り組み、徐々に市民生活も安定し始め、特需による効果で市民所得の向上にもつながり、一時は震災以前よりにぎわいを取り戻してきたかのように見えていました。現在の宮古市はどうでしょうか。
市の統計では、人口１人当たりの市民所得は、2014年度との比較では253万6,000円から、2017年度、276万7,000円に伸びております。現時点での目標に対する実現度についての評価を伺います。 市の経営戦略にもなると思いますが、施策の対象として２つ目、農林漁業等、第１次産業の振興を軸に、交流人口の増大を前提とする観光業の振興が計画で具体化すべき内容と理解しております。
そのための主要課題として、人口減少への歯止めの対策、産業振興による市民所得の向上、市民と行政による協働の推進、デジタル化への対応、安心、安全な暮らしの確保、被災者の心のケアや地域コミュニティー再生、維持、そして被災地の利活用と、６点ほど挙げておられました。 その１番に、人口減少への歯止めを挙げておられます。
既に、復興後のまちづくりに向けて、新たなステージが始まっておりますが、人口減少への一定の歯止めや、産業振興による市民所得の向上、市民と行政との協働の推進、多様な分野でのデジタル化への対応、安全・安心な暮らしの確保などに加え、これまでの復旧・復興過程で生じた、被災者の心のケアや地域コミュニティーの再生・維持、被災跡地の利活用などが主要課題となっております。
また、震災後は、統計上の市民所得や求人倍率の上昇を根拠に十分成果は出ている、市の経済、雇用に問題はないとの旨の答弁もされております。 しかしながら、市経済産業の見通しは明るいものではなく、中長期的に楽観できるものではありません。
いずれ多様な経済対策の推進により、生産性の向上、ひいては市民所得の向上を図ることが、国が掲げる地方創生における経済面の根幹をなすものであり、人口の地元定着と当市への流入人口の増加につながるものと考えております。
当市は市民所得が低く、消費が落ち込んでいる状況の中で、私たちは市当局に、不況打開、地域経済振興を柱に、200項目を超える市民要求を提出いたしました。 その中には、中小企業に即効的効果がある住宅リフォーム事業の再開や、雇用対策、低賃金をもたらす市の行政改革集中改革プランの改善を要求いたしました。
ＳＤＧｓの考え方や取組は、人口減少や高齢化に対応し得る地域力の向上を図るとともに、地場産業の活性化による市民所得の向上を図ることにより、少子化に一定の歯止めをかけるという第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略と方向性を同じくするものとして、ＳＤＧｓの理念や目標を踏まえながら、取組の推進を図ることとしております。
○24番（藤野秋男君） 今の滞納状況や短期被保険者証、あるいは資格証明書の発行状況を見ても、結果的には市民所得は伸びていないという中での今回の税改正ということなのですね。
令和２年度におきましては、復興の総仕上げを強く意識しつつ、生産性の向上に力点を置いた市内経済の適正規模の維持、底上げや地区をはじめとする多様な主体との協働、当市への人や物の流れの促進などにより、地域力の向上と地域産業の活性化による市民所得の向上の観点を踏まえた市政運営により、新たな大船渡の基盤づくりを推し進めることが大変重要であると認識しております。
このことから、復興計画期間の最終年度である令和２年度を間近に控え、復興の総仕上げを推進しながら、人口の減少、高齢化に対応し得る地域力の向上を図るとともに、地域産業の活性化により市民所得の向上を図り、少子化に歯止めをかけるべく、具体の取組を連動させながら各種施策を推し進めなければならないと考えております。
そういう点からしたら、当市もＳＤＧｓをうたっていますし、県内14市の中から見ても市民所得が低いということを考えれば無償化に向けて拒む理由はないと思うのですが、いかがですか。 ○議長（槻山隆君） 勝部市長。 ○市長（勝部修君） 他市との比較で、いろいろ今御紹介いただきましたけれども、例えば子育て支援に対する取り組みについては、私は全体で見た場合に一関市は相応と、先頭のほうを走っていると思います。
不安定雇用が拡大し、実質的な市民所得が下がっています。 市役所みずから行政改革の最大の効果を職員の削減として進めております。 このような対応では、貧困と格差がますます拡大するのではないでしょうか。 小規模ながらも市民全体の多くを雇用し、地域経済の中心を担っている中小零細業者の皆さんが生き生きと商売を続けられれば、その後の後継者対策にも弾みがつくでしょう。
一方、人口の減少や少子高齢化の進行を踏まえ、令和２年度におきましては、「復興の総仕上げ」を強く意識し、生産性の向上による市内経済の底上げや地区と行政の協働、本市への人や物の流れの促進などに意を配しながら、「人口の減少・高齢化に対応し得る地域力の向上」と、「地域産業の活性化による市民所得の向上」を目指さなければならないと考えております。
私は、市政目標として「多様な地域課題の克服に挑戦し、地域産業を活性化して市民所得の向上と少子化の歯どめに全力を尽くす」を掲げており、第２期総合戦略の策定に当たりましては現行の人口ビジョンを踏襲した将来展望人口である2030年総人口３万人以上を基本として、息の長い継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
そういう意味から、私の市政目標の中で、多様な地域課題の克服、産業振興、市民所得の向上、そして少子化に歯どめをかけますと、こういう選択と集中をやっておるところでございます。
一関市の市民所得は253万円、県内14市の中でも10番目と低い位置にあることがこの間の菅野議員の一般質問でも明らかになっています。 その上、相次ぐ企業撤退で雇用不安も広がっています。 市民所得も景気も回復していない中で、追い打ちをかけるように政府は10月から消費税率を10％に引き上げました。 子育て世帯の家計負担はさらに厳しくなり、貧困リスクが高まっているのではないでしょうか。