釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
本年９月に市内事業者向けに実施したアンケート調査によると、平成30年以降に一般事業主行動計画を策定したのは19事業所となっているところであります。 今後におきましても、国、県、市が連携し、それぞれの施策を展開することにより、民間企業においても男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
これらのことから、今後各事業者の取組を進める上で、テレワークセンターを拠点に、産学官地域課題研究会や大船渡商工会議所と連携し、市内事業者向けにテレワークをはじめ、インターネットやデジタル技術を活用した業務体制の定着化を目指した取組を開始したところであります。
今後も、花巻商工会議所を初めとする関係機関と連携を図り、市内事業者向けの各種セミナー等において周知を図るとともに、市広報紙や市ホームページ等も活用して、広く市民や中小・小規模事業者に対してキャッシュレス化のメリットや国のキャッシュレス決済促進に対する補助制度等の周知に努め、キャッシュレス決済の普及啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。