花巻市議会 2008-12-08 12月08日-02号
笹間第二小学校の学区での意見交換会におきまして、「学校を存続させるにはここに住む人口をふやすことだ、そのためにも隣の工業団地に企業を持ってこなければと頑張っている、その意気込みでやっているので少し考えてもらいたい」と、学区民からのお話がありました。この、「学校統合より地域振興を」との声にどのようにこたえるのか、当局の御答弁をいただきます。
笹間第二小学校の学区での意見交換会におきまして、「学校を存続させるにはここに住む人口をふやすことだ、そのためにも隣の工業団地に企業を持ってこなければと頑張っている、その意気込みでやっているので少し考えてもらいたい」と、学区民からのお話がありました。この、「学校統合より地域振興を」との声にどのようにこたえるのか、当局の御答弁をいただきます。
県のほうにしても、新しい国道の107号線を取りつけるということは、登壇してお話ししたとおり、北上中部工業団地を目指した輸送体系が強い気持ちだと思います、県なりの流れは。
そして、現在の社会情勢では減少すると推計されていますが、工業団地への企業誘致による雇用の創出や、少子化対策などによって人口増加を図り、人口14万人の都市を目指すと記述されております。合併時描いた人口推移のシミュレーションと比較し、現状はどうなっているのか伺います。そして、人口の将来予測はどう推計されているのか、あわせてお伺いします。
平成19年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出 決算の認定について 【決算審査特別委員長報告】 日程第12 認 第12号 平成19年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の 認定について 【決算審査特別委員長報告】 日程第13 認 第13号 平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算
今後、進出が見込まれる自動車関連産業を初めとする企業誘致に当たりましては、既存工業団地のほか、現在整備中の仮称一関研究開発工業団地がありますが、企業からの大型区画の需要など、立地環境の多様なニーズに対応するため、新しい工業団地の整備に取り組んでまいります。 次に、自治区満了後の自治体、地域経営についてお答えいたします。
県内では、住宅が密集してきたためとか、観光地としての静穏を守るためとして、一部地域に対し、規制をかけている例もあると伺っておりますが、今回企業誘致した場所は日本重化で土地を購入するに当たり、当時の地権者より熱水利用の土地として譲り受けたという経緯から、熱水工業団地と呼ばれたこともあります。
9月2日には、約30人が参加した竹駒町下沢地区での高田バイパス工事の現地説明会に参加し、市道高畑相川線、通称農免道と国道340号線の交差点、ここは工業団地や自動車学校などもあり、市内で一番混雑するのではないかと思いますが、地域からたくさんの要望が出されました。こうした市道の整備のため、国や県の道路整備事業の予算も有効に活用することも大事だと思います。
他の市町村で企業誘致、積極的に取り組んでいるところは、工業団地のそのものを持ってきたり、工場適地を持っておったり、農工団地を持っておったりと、その中で岩手県企業立地課、企業誘致盛んに行って、むしろ先行団地で北上工業団地から始まって花巻第1、第2、金ケ崎中部工業団地と、一関東と、さらには県北、沿岸等含めても中核工業団地をつくって企業誘致を進めて、施策を講じたわけですけれども、なかなか我が町は観光振興には
このような状況の中、自動車関連企業が東北を拠点として進出をしてきていることは、当市といたしましても、市の将来の基盤を築く好機ととらえており、現在整備中の研究開発工業団地のほか、新しい工業団地の整備に取り組み、積極的な企業誘致を推進してまいります。 また、観光振興によるまちづくりなど、総合計画に基づいた施策を推進し、都市間競争に負けない活力みなぎるまちづくりに全力を傾注してまいります。
この制度が全区の企業、工業団地に限るわけですが、適用になったということで水沢区の企業さんから申請があって適用審査内容を審査した結果、適用されるという決定を出しております。それから、前沢区のほうにある企業さんのほうにも今回の制度の説明をして指導したわけですが、日量100立米という基準について、現状では達しておらない状況でございますので、まだ申請は、現時点では出ておらないという状況でございます。
毎年、中高校生の交歓交流を大体3人ということでありますけれども、3人ずつこちらから行き、向こうから来ていただくということは毎年行っておりますし、それから、もともとが工業団地に立地した企業さんのご縁ということで、そういう工業関係のつながりもあるものでございます。 したがって、これを年度当初から企画をして、10月13日から20日までということで設定をして準備を進めてきたところでございます。
平成19年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第16 認 第11号 平成19年度一関市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決 算の認定について 日程第17 認 第12号 平成19年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認 定について 日程第18 認 第13号 平成19年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算
その全体の中で、東十二丁目のバイパスは北上工業団地へのアクセスとして重要路線として考えてもいいのではないかというような、むしろ発想を市長からちょうだいしたところでございます。 こうした考え方で県への陳情も進めてもらえばと思いますが、あわせて市長からひとつ御答弁をお願いしたいと思います。御見解をお伺いします。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。
18 佐々木 賢治 (60分) 1.産業振興について(企業誘致) (1)企業誘致は工業振興においてどのように位置付けられて、どのように進められて来たのか (2)既存の工業団地
今、例といたしまして農業法人とかの団体が、加工をするとした場合の、工場的なものになると思うんですが、今回の制度の枠組みは、いわゆる工場適地、工業団地中心になるんですが、国が定めた工場適地をエリアとするということにいたしております。仮に農業法人が経営される加工場が、いわゆる工業団地に的確に立地されるという条件が整えば、当然この制度は適用されるというふうに考えております。
2点目に、気仙地域のまちづくりのビジョンといたしまして、やはり第1に産業の発展と連携が重要と思われますが、気仙地域産業活性化協議会における24年度までの期間として産業集積を図り、特に重要地域として大船渡市の盛川右岸工業団地、陸前高田市滝の里工業団地、住田町の鉢ケ森団地などを設定しておるとのことが新聞紙上に載っており、そしてその目標年次までに企業立地10件、新規事業開始30件、新規雇用250人、製品出荷額
を改正する条例 第9 議案第70号 北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 第10 議案第71号 北上市企業立地奨励条例の一部を改正する条例 第11 議案第72号 北上市下水道条例の一部を改正する条例 第12 議案第73号 平成20年度北上市一般会計補正予算(第1号) 第13 議案第74号 平成20年度北上市老人保健特別会計補正予算(第1号) 第14 議案第75号 平成20年度北上市工業団地事業特別会計補正予算
一つには、工業団地が使われない。今後そのことについてどういうふうにとらえればいいかということになります。せっかくあそこにある立派な工業団地が使われないで別な施設なり、あるいは別な場所に貸し工場等の要望があればそれに対応しなければいけない。こっちは弱い立場ですから、結局企業のほうはあそこではだめだと。
第3条は、盛川右岸工業団地のうち工業地域及び工業専用地域の緑地面積率を100分の5以上、環境施設面積率を100分の10以上、盛川右岸工業団地のうち準工業地域、沢田工場適地のうち用途地域の指定がない区域、宮野工場適地及び杉下工場適地の緑地面積率を100分の15以上、環境施設面積率を100分の20以上とすることを定めるものでございます。 2、附則でございます。
3として、就労条件の給料、福利厚生、パートタイム、正社員採用が少なく、将来計画が立てられないでいる状況、4として、工業団地への企業誘致推進についての実態と、進出企業側の要望対策、平成20年度における大区画工業用地に係る工場適地開発可能性調査についての用地需要にこたえられる、今どのような準備の内容かをお伺いいたします。