釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、市の請負契約書によれば、工事請負契約締結後に人件費、物価の変動により建設費が当初の契約より膨らんだときには、請負代金額の変更が可能とされているようでありますが、これに上限を設定することは可能なのか伺います。 次に、新市庁舎の日本海溝・千島海溝地震による津波の影響についてですが、現在、岩手県が行っている最大津波シミュレーションに関する発表がなされるまでは仮定の話となりますが、あえて伺います。
また、市の請負契約書によれば、工事請負契約締結後に人件費、物価の変動により建設費が当初の契約より膨らんだときには、請負代金額の変更が可能とされているようでありますが、これに上限を設定することは可能なのか伺います。 次に、新市庁舎の日本海溝・千島海溝地震による津波の影響についてですが、現在、岩手県が行っている最大津波シミュレーションに関する発表がなされるまでは仮定の話となりますが、あえて伺います。
新庁舎の整備につきましては、平成29年第２回定例会において、市役所位置設定条例の改正について議決をいただいた上で、基本設計、実施設計を進め、平成31年第１回定例会において、陸前高田市庁舎新築工事の工事請負契約締結についての議決を経て現地着工したところであり、当初の予定のとおり、国の復興財源の活用が見込まれる復興・創生期間の最終年度である今年度内に間もなく完成する見通しとなっているところであります。
変更内容は、工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づき、設計単価を令和２年１月適用のものから、令和２年３月適用のものに変更したものでございます。 次に、変更の内訳につきましてご説明いたします。 対象となる労務の数量は、普通作業員等が1,540.946人です。
（仮称）災害公営住宅（花巻中央地区）につきましては、平成２９年度に実施設計と用地買収を行い、本定例会におきまして工事請負契約締結の議案を提出し、来年３月の竣工を目指します。あわせて、災害公営住宅の隣接地、まちなかにおける子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅を、民間の活力を活用しながら整備していくことを計画してまいります。
この議案は、平成28年３月16日に議会の議決、さらに、平成28年４月22日に工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく工事費の増額に伴い、契約金額変更の専決処分をいたしました。
宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事につきましては、２つの工事を合併入札したもので、平成24年12月５日に13億9,650万円で工事請負契約締結を議会の議決、平成25年１月22日に14億7,118万7,000円で工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額変更の議会議決、その後平成27年３月12日に17億8,333万9,000円で現場精査
女遊戸地区漁業集落道整備工事につきましては、平成27年２月16日に４億8,600万円で工事請負契約締結の議会議決をいただきました。その後、平成27年11月13日に４億6,855万1,520円で、現場精査による設計変更に伴う契約金額の変更の議会議決、続いて、平成28年３月16日に４億4,000万8,200円で、現場精査による設計変更に伴う契約金額の変更の議決をそれぞれいただいております。
現在脇之沢漁港海岸防潮堤の本復旧工事の着手に向けまして指名業者を選定し、工事設計書の縦覧を行っているところであり、今期定例会の会期の中で工事請負契約締結に係る議案を追加提案したいと関係事務を進めているところであります。 次に、中心市街地以外の周辺のかさ上げ工事の進捗状況についてであります。
本工事につきましては、平成27年８月11日に工事請負契約締結の議会議決をいただきました。今回、本工事において、工期延長による共通費の増額に伴い、契約金額を458万5,680円増額する必要が生じました。議会の議決を受けた工事契約についての契約金額の変更を行う場合は、1,000万円以内の金額の変更につきましては市長が専決処分をすることができる事項に指定されております。
小港漁港災害復旧（23災76号他）工事につきましては、平成24年10月４日に20億3,070万円で工事請負契約締結の議会議決をいただきました。
宿漁港海岸災害復旧（23災639号防潮堤）工事につきましては、平成25年９月10日に８億3,160万円で工事請負契約締結の議会議決をいただきました。
平成25年７月29日に工事請負契約締結の議会議決、さらに平成27年２月16日に工法変更及び現場精査による設計変更並びにインフレスライド条項の適用に伴う契約金額変更の議会議決をいただきました姉吉漁港災害復旧（23災331号他）工事の請負契約につきまして、現場精査による設計変更及びインフレスライド条項の適用に伴い、契約金額を933万4,440円減額する必要が生じました。
この議案は平成24年12月５日に工事請負契約締結の議会議決、平成25年１月22日に工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額の議会議決、さらに平成27年３月12日に現場精査による設計変更に伴う契約金額変更の議会議決をいただきました宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第
本工事につきましては、平成24年８月３日に工事請負契約締結の議会議決、平成24年10月４日に工事請負契約後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額変更の議会議決、平成26年３月13日に工事数量の精査及び資材の規格変更による設計変更並びにインフレスライド条項の適用に伴い契約金額変更の議決をいただいているものでございます。
本工事は、平成24年12月５日に工事請負契約締結の議会議決、平成25年１月22日に工事請負契約後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額変更の議会議決、平成26年２月17日に現場精査による設計変更及びインフレスライド条項に基づく請求に伴う契約金額変更の議会議決を、それぞれいただいているものでございます。 専決処分をした年月日は、平成26年12月１日です。
契約金額の変更理由は、平成26年度災害公営住宅近内団地住宅２号棟改修（建築）工事において、工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づき、契約金額を変更したものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、裏面の報告４－２ページをお開き願います。 工事名は、平成26年度災害公営住宅近内団地住宅２号棟改修（建築）工事です。
当市では、東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化する中、特定の資材の価格や労務が短期間に高騰し、積算時点の設計単価と工事請負契約締結時点での資材単価などに差が生じる可能性があることから、当初契約締結後に単価適用年月を変更し、設計単価を変更する場合について必要な事項を定めた工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準を定め、昨年６月１日から運用しております。
この議案は、平成24年10月４日に工事請負契約締結の議会議決、さらに平成24年10月26日に工事請負契約後における単価適用年月日変更の運用基準に基づく契約金額変更の議会議決をいただきました白浜（宮）漁港災害復旧（23災139号他）工事の請負契約の締結に関しその一部を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する
契約金額の変更理由は、高浜地区東日本大震災復興団地工事において、工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づき契約金額を変更したものです。 平成26年２月17日提出、宮古市長、山本正徳。 変更の概要につきまして説明いたしますので、裏面の報告１－２ページをお開き願います。 工事名は、高浜地区東日本大震災復興団地工事。
変更内容は、消費税及び地方消費税の税率改正に伴い、税率を当初の５％から８％へ変更することによるもの並びに工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づき、設計単価適用年月を当初の平成25年９月のものから平成25年12月のものへ変更することによるもので、これにより増額変更となるものでございます。 なお、数量、図面及び仕様書に変更はございません。