宮古市議会 2020-03-06 03月06日－05号
そのほかの補助対象箇所につきましては、工事発注に必要な詳細設計作業を進め、現在通行止めとなっている路線や、早期に復旧する必要がある河川など、優先順位の高い箇所から工事に着手してまいります。補助の対象とならない箇所につきましては、単独災害復旧事業及び小災害復旧事業として、復旧を進めてまいります。 次に、避難所の環境や運営に関する改善点についてのご質問にお答えをいたします。
そのほかの補助対象箇所につきましては、工事発注に必要な詳細設計作業を進め、現在通行止めとなっている路線や、早期に復旧する必要がある河川など、優先順位の高い箇所から工事に着手してまいります。補助の対象とならない箇所につきましては、単独災害復旧事業及び小災害復旧事業として、復旧を進めてまいります。 次に、避難所の環境や運営に関する改善点についてのご質問にお答えをいたします。
現在、市の取組みといたしましては、毎年４月に開催する庶務担当者会議において、工事発注時期の平準化の取組みについて周知するとともに、柔軟な工期の設定、繰越明許費や債務負担行為の活用を促しているところではありますが、残念ながら平準化率のアップにはつながっていない状況にあります。
７款１項商工費、産業団地整備事業２億３，１７３万９，０００円は、関係機関との協議に時間を要したほか、工事発注後の工期に一定期間を要することから予算を繰り越すものでありますが、令和２年７月までの完了を見込んでおります。 同項の道の駅「石鳥谷」施設再編事業４，９０６万４，０００円は、工事発注後の工期に一定期間を要することから予算を繰り越すものでありますが、令和２年５月までの完了を見込んでおります。
例年、前年度までに設計が完了し、第１四半期の早い時期に発注できる工事もありますが、工事発注の多くは予算執行が可能となる年度当初から、設計や関係機関との調整を行うこととなり、第２四半期から第３四半期にかけて発注する件数が多くなっておりますことから、第３四半期以降に公共工事の工事量が集中し、受注者にとって繁忙期となる一方、年度が改まった４月から６月までの間は施工件数が少なく、閑散期となる傾向が見受けられます
また、明許繰越や継続費の活用により、余裕を持った工期設定や工事発注の平準化に取り組んできたところであります。 次に、平準化に向けた取り組みについてでありますが、債務負担行為、いわゆるゼロ市債を活用した公共事業の平準化につきましては、建設業協会からも同様の要望をいただいているところであります。
現時点では、市営建設工事のほか、国県事業や周辺自治体の事業に係る建設工事発注がある程度確保されておりますが、建設事業者からは既に価格競争が激化している工種があり、今後の工事量の減少は小規模事業者ほど影響が大きいなどの声が聞こえてきているところであります。
また、管路の布設に当たり、当初の計画ではネットフェンス沿いに仮設配管を布設した後で流入管を布設することとしておりましたが、工事発注後の詳細な現場精査の結果、ネットフェンス沿いに仮設配管を布設すると流入管布設の際に支障となることが判明したため、仮設配管の布設について見直すこととしたところでございます。これに係る変更を行ったものでございます。 ２、変更の内容、855万1,400円の増額。
それに合わせた今回の工事発注というふうなことでございましたけれども、やはり、工事を進めていく中で、その現場に合わなかったりする部分というのが出てまいります。どうしても変更せざるを得ない点を今回変更したということになります。消費税の部分はまた別途といたしまして、仕様の変更という部分は発生してまいりました。
活動費を次年度へ繰り越すことが認められているので、終わりのほうの年度でお金を貯めて工事発注しようとしていたところ、災害が重なり、日程調整ができなくて発注できなかった。もう一方の組織では、施工業者からの請求が思いのほか安かったため余剰となったということである。できればもっと早くに、４年目くらいから発注するよう指導していきたいとの答弁がありました。
癒着とか、最近はさまざまなことを、よかろうとやっているものがよくとられない時代でもありますので、その辺のところが非常に大変かなと思いますが、例えば一関市では市長が市内の業者を優先してくださいよという通達というか、多分これは大手向けとか、いろんな向けに出したようでありますが、ここに資料を持っておりますが、かねてより工事発注に当たりましてはと、触れがありまして、特に経済基盤の弱い市内の中小企業の中には、
残りの39校については、公募型プロポーザル方式により、11グループに分けて工事発注することとし、４月12日に工事施工業者の候補者の募集を開始いたしました。 プロポーザルの際の工事の条件として、参加事業者に業務遂行上求める水準については、工期を着工から90日間とし、空調設備の試運転を８月22日までに開始できるよう配慮することとしたところであります。
一方で、さっきも言ったように、国から消費税の交付金ももらっているし、そしていろんな工事発注する場合は、国からのそういう補助金は税込みの補助金がついているわけです。そのことを考えると、消費税だけ取って支払っていないというようなことになるのではないでしょうか。 ◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。 ○議長（長内信平君） 岡田企画総務部長。
残りの39校については、公募型プロポーザル方式により11グループに分けて工事発注することとし、４月12日に工事施工業者の候補者の募集を開始いたしました。 プロポーザルについては、11グループに対してそれぞれ１件以上、合わせて15件の企画提案書の提出があり、６月６日にプロポーザル選定委員会において企画提案書の評価及び審査を行い、工事施工業者の候補者を選定いたしました。
しかしながら、工事予定箇所である普通教室、特別教室及びその他の教室が多数あることに加え、学校によっては電気設備などの状況が異なるためエアコンの適正配置の精査に時間を要するなど設計に日数を要したところであり、今般設計書類の準備が整ったことから６月末ごろの工事発注に向けて事務を進めているところであります。
２つ目、公共事業の入札では、地元企業優先を生かすという意味で、市営建設工事発注標準、準地元企業扱いや指名競争入札心得、１社入札の特例など、必要な内規の見直しも時期を見て的確に行うべきだと思いますが、どうでしょうか。 ３番目、県内有効求人倍率は60カ月以上も１倍を超えていますが、それは一面で、深刻な人材不足を示すものでもあります。
（２）、防潮堤の復旧に当たり、工事発注後の詳細な現場調査の結果、防潮堤本体コーナー部のコンクリートの打設数量が当初積算していた数量より多かったことから、これに係る変更を行ったものでございます。また、防潮堤に設置する被覆ブロックについて、工事発注後の詳細な測量調査の結果、当初計画していた被覆ブロックの配置等を見直す必要が生じたことから、これに係る変更を行ったものでございます。
10款２項３目15節の工事請負費4,500万円の増額及び10款３項３目15節の工事請負費2,900万円の増額は、昨年度の繰越事業である小学校及び中学校の冷房設備設置事業について、機器類及び人件費の高騰等により現行の予算額では工事発注が困難となったことから、不足額を増額しようとするものでございます。 そのほか、６ページに地方債現在高の見込みに関する証書を添付しております。
また、増築棟の室外機について、当初増築棟建物に隣接して設置する予定としておりましたが、工事発注後の詳細な地盤調査の結果、当該地が軟弱な地盤であることが判明したため、再度設置場所を検討することとし、これに係る変更等を行ったものでございます。 ２、変更の内容、245万9,160円の増額。（１）、電灯分岐。
当市では、岩手県建設業協会大船渡支部や建設関係団体等と工事発注に係る要望対応を通じて、意見交換などを随時行ってきたところであります。特に東日本大震災後においては、市営建設工事の辞退による入札の取りやめや入札不調が続いた際に、さまざまな問題の解決のため、技術者、労務者の人材確保の状況や発注方法のほか、民間工事を含めた市内業者の受注状況など、情報共有を図ってまいりました。
2017年、一昨年前、３月において、年間約26億5000万の投資可能な予算の不足、先ほど赤字と、年間26億5000万も赤字が40年間、毎年続くという数字が公開されたと御紹介しましたが、現状で考えられている今年度末、2019年３月末で工事発注した施設を含めた年間の不足額について伺います。 ○議長（佐々木義昭君） 資産管理課長。 ◎資産管理課長（千葉裕君） それでは、お答えいたします。