宮古市議会 1998-09-11 09月11日-05号
◎都市整備部長(伊藤行雄君) 汚泥混焼施設の建設工事につきましては、大きく分けまして建築工事と機械設備工事、電気工事の3種類ございまして、この工事発注につきましては、分離発注をした場合には建築工事につきましては宮古市のA級業者で十二分にやれる内容だというお答えを先ほど申し上げました。
◎都市整備部長(伊藤行雄君) 汚泥混焼施設の建設工事につきましては、大きく分けまして建築工事と機械設備工事、電気工事の3種類ございまして、この工事発注につきましては、分離発注をした場合には建築工事につきましては宮古市のA級業者で十二分にやれる内容だというお答えを先ほど申し上げました。
◎都市整備部長(伊藤行雄君) 受委託の部分につきまして、実際に執行するということで、現実的に出てくるのは施設の設計業務等の執行、それから工事発注等の執行、そういうものについての受委託の関係を結ぶというものでございます。それから、予算につきましては、それぞれ現在宮古、田老、山田、岩泉、それに宮古広域行政組合がそれぞれの汚泥量の割合に応じて負担をしていただくというものです。
次に、投資的経費削減による市経済に対する影響についてのお尋ねでございますが、宮古市が発注いたします工事発注額等は市経済活動の重要な位置を占めており、十分な配慮をすべきと思っているところでありますが、ここ数年来の経済状況から国全体が税収の落ち込みを起債等で穴埋めしても、なお財源が不足する状況の中での財政運営を強いられております。
下水道の推進工法の工事は、従来大手業者と地元業者のJVが多いが、公共事業が縮小されている折、宮古市の工事発注にかかわる工事は地元業者育成のため地元業者に発注すべきと思うが、その点についてお伺いいたします。 以上申し上げて、壇上よりの質問を終わりますが、再質問は自席より行います。(拍手) ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。
今年度の工事発注率は、既に90%を超えており、順調に推移しているところでありますが、今回の補正につきましては、全体の事業費は変えてございませんが、事業の執行状況から目及び節の費用の組み替えを行うとするものであります。
また、当市としても財政構造改革を推進するため、事業評価制度の導入や公共工事コスト縮減などにも積極的に取り組むことといたし、工事発注に際しても、工事実施量が年間を通じて一定になるように発注期間の調整等も考慮する必要があると考えております。
例えば、長期間にわたって更新をされているような委託業務の場合は独占化という状況を生み出し、なれ合いの温床とならないのかという点や、また、工事発注に当たって専門的な技術や能力にかかわる事業の随意契約は相手方の言い値が適正価格であるかどうか、客観的な判断材料に乏しい状況もあり、そうした点についてどのような考え方で契約を行うのかなど、随意契約の現状とそのあり方を含めてお伺いをいたします。
◎財政部長(下屋敷勝哉君) 1点目の今回の工事発注が地元業者の工事が無理だったのかという質問と承りましたが、これは、御存じのとおり、大規模の難度の高い工事であるわけでございまして、こうした工事につきましては特に基準は設けておりませんけれども、過去の実績等から、今までも公共下水道の特殊工法による管渠築造工事であるとか、あるいは農集排の建設工事等、大規模な建築物の建築工事等あるいは技術的に難度の高い工事
最後になりましたが、地方自治体の工事発注者の当局としまして、すべての入札・契約の競争的な市場のあり方を十分見きわめながら、今日の建設投資が厳しく冷え込んでいる状況のもとで、価格競争にとどまらず、技術やノウハウを含めた競争のできる、しかも一方では地元中小建設業界の育成を図りながら、市民の利益につながるよう対処していかなければならないと考えますが、その地元の業界の育成の具体的な内容も含めまして市長の御所見
また、最後に、県外大手業者への工事発注の基準はどのようになっているのかお伺いいたします。 3つ目の事項であります市街地再開発事業についてお伺いいたします。 現在の商業を取り巻く情勢は、長引く経済不況と大型店の進出等により、かつてない厳しい状況に立たされているといっても過言ではないと思うのであります。
今後は、この社会福祉法人博愛会が事業主体となり、用地取得、実施設計、工事発注等を進めてまいります。 市の支援体制については、公設民営の原則に基づき、建設資金については、既に北上市議会で議決された債務負担行為の期間、限度額の範囲で補助をすることになります。また、事業の円滑な推進を図るために、用地交渉、市道の整備、入札等の事務的支援を行い、早期完成を図る考えであります。
その内容をちょっと申し上げたいと思いますけれども、いわゆる地方単独事業を含む公共事業等の平準化についてという通達でございますけれども、その内容を見ますと、建設労働力や建設資材等の安定的確保を図り、地方単独事業を含む公共事業等を年間を通じて計画的かつ円滑に執行するため、各地域の経済状況や建設工事をめぐる環境等地域の実情に応じ、債務負担行為等の活用も含めて工事発注時期の平準化に努めることが一層重要となっているので
観光産業工事発注額は、総額124億円の中で、地元の建設業者への発注率は7%弱で、極端に少ないと言われています。 町内の農業振興にもほとんど役に立っていないようであります。町長も、安比高原に人が来れば野菜や安代牛がどんどん売れると強調したようでありますが、野菜などは町外からの仕入れがほとんどだと言います。安比高原の開発は、町民の側からすれば、地域活性化や雇用確保がねらいでありました。