大船渡市議会 2023-12-11 12月11日－02号
市では、復興事業の進捗に伴う公共工事の収束が見込まれることを見据え、発注規模の見直しを徐々に図っていく必要があると考えていることから、工事価格、数量、工程等を勘案し、経済的合理性や事務効率性が確保できる場合は、分離発注等について取り組んできているところであります。
市では、復興事業の進捗に伴う公共工事の収束が見込まれることを見据え、発注規模の見直しを徐々に図っていく必要があると考えていることから、工事価格、数量、工程等を勘案し、経済的合理性や事務効率性が確保できる場合は、分離発注等について取り組んできているところであります。
次に、市が建設する予定価格に関し、工事価格の積算単価や積算基準においてお尋ねします。 市が設計及び積算を外部の設計業者へ委託する場合と市職員独自が行う場合とでは、使用される積算単価や積算基準は同じものが使用されているのでしょうか。また、それぞれの場合において、積算された工事単価と市の入札予定価格とには大きな乖離はないものでしょうか。 最後になります。
そして、さまざまな建設工事を経験させて、そして企業の資質強化につなげていくと、そういったところで例えばＢ級だと6,000万とか、そういった工事価格があるわけですけれども、少し高い金額を受注してもらって、よくあと渡りをつけてというような話もありますけれども、そういった形での企業育成を今後考えていく予定はあるのか、お伺いいたします。 ◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
１つは全体というふうな中の工事価格の精査であります。それから、あとは仮設工の部分についてのＪＲの調整の部分についてのご質問というふうに受け取りました。 この全体につきましては、ＪＲと３カ年で協定を結んでございます。
まず、教育基盤の充実についてのうち滝沢中央小学校の開校延期でありますが、工事費が増大することについて、震災以降の高騰状況から予想ができたのではないかについては、建設工事価格高騰は全国的にも連日報道され、特にも公共工事につきましては東日本大震災の被災地である本県でも深刻な問題として数多く取り上げられております。
初めに、震災での価格高騰に係る教育委員会と予算当局の協議、教育長、市長への報告、指示についてでありますが、建設工事価格高騰は、全国的にも毎日のように報道がされ、特にも公共工事につきましては東日本大震災の被災地である本県でも深刻な問題として数多く取り上げられております。
今後もインフレスライド条項の運用や労働者確保に要した費用実績に応じた設計変更など、適切な工事価格を設定するとともに、技術者や技能者等の配置要件の緩和などを行いながら、事業者が受注しやすい環境を整えてまいります。 次に、工事の一時中止に係るガイドラインについてお答えをいたします。
最終的には、さらにそれに、一般的にいう事務所の、例えば、支店なり支所なりを抱えている部分では本社経費というのもございますし、いわゆる一般管理費というのが最終的に加算されて、工事価格が形成されております。いわゆるもうけの部分というのは、最終的な一般管理費の中に含まれるというふうに理解しております。 ○議長（前川昌登君） 田中尚君。
そして、どうもそれが安易に増額を求めているという感は拭えないところでありまして、では一体トータルとして落札価格に増額分をプラスした場合、トータル工事価格と予定価格との割合は幾らになったかお知らせください。 ○議長（石亀貢君） 暫時休憩します。 〔午前１１時４７分〕 ○議長（石亀貢君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時４９分〕 ○議長（石亀貢君） 復興整備課長。
また、災害のほうも適宜発注はしておるわけでございますが、単価につきましては、県のほうから単価改正の都度市町村に配布されまして、それを参考に改正を行って逐次発注に努めてございますし、復旧復興事業等における間接費の工事費、そうした割合というのもかさ上げということで、単価、工事価格については十分な補正はしているものというふうに考えてございますし、また、補正等におきましても、そうしたものについては対応を図っておるところでございます
今後も工事発注を行う際には、さきに述べた技術者不足等への対応とともに、適切な工事価格の算出により円滑な施工確保に取り組んでまいります。
この入札をするに当たりましては、設計図書を縦覧をしてございますし、さらには積算の単価も基本的には公表されているものを中心にしながら工事価格の設定をしているというふうなことでございまして、いずれ正確に算出できる状況になってございます。そういう意味からしまして、最低制限価格、いずれ競争というふうな中でこういうふうな数字が出るものはあり得るものというふうに思ってございます。
◎建築住宅課長（中洞悟君） おっしゃるとおりでございますけれども、一応6,700円で申しますと、工事価格にはね返るのが8,200円くらいになります。現在、それを実勢価格に近づける形で現在は8,900円という、交通誘導員のＢは現在8,900円。そうしますと、この工事でいきますと１万900円に現場管理費と一般管理費を足しますと１万900円ということになります。
次に、技能労働者に支払われる賃金についてでありますが、本年４月18日に国土交通大臣から直接、建設業団体に対し、公共工事設計労務単価の大幅な改訂を踏まえ、適正な価格での契約、適切な水準の賃金支払い、社会保険への加入の徹底を行われるよう、要請を行ったところであり、建設業団体からは、業界を挙げて取り組むとの回答があったとのことでありますので、工事価格への反映を通じて、本見直しの趣旨に沿った賃金水準の確保につながるものと
積算時期の特例といいますか、それは８月１日なり９月１日以降そういった制度が加えられて、より適切な工事価格が反映されるような仕組みにはなっている。しかし従前から課題として私も認識はしていたんですけれども、この単品スライドの運用ですね、なかなかこの単品スライドは過去においても鉄筋とか一部あったときもあるんですけれども、全体に反映されない。
特にも建築工事での発生が多く、その原因として、作業員や技術者等の労務単価や建築資材が高騰し、標準的な基準で設計している工事価格と格差が生じていることが指摘されており、市といたしましても、これからの復興事業の着実な実施に及ぼす影響を大いに危惧しているところでございます。
工事価格についても、資材、労務単価などの実勢価格と予定価格へ柔軟に反映できる仕組みを導入することが必要と考えますが、当局の判断をお伺いをします。 復興まちづくり計画の策定に当たり、住民の合意形成が重要であることから、計画の策定に住民の参画が効果的と考え、被災地33地区を検討会立ち上げ型と、もう一つは全体協議型でまちづくり計画を実施してきました。
ただ、場合によっては工事価格にある程度魅力がないというようなことも言われております。１つには、民間工事との差で、公共工事のほうが若干魅力が薄くなっていると、そして今現在人件費が上昇していると。そういった中で、国の基準単価といいますか、そういった単価問題で設計単価と実行単価に差があるのだと。だから、工事そのものも魅力がないから、余り入札には参加しないというような話もちらほら聞いております。
なお、こうした状況を踏まえまして、国土交通省では被災３県の労務単価の実態把握を行いまして、工事価格の設定を柔軟化するなどの対策が講じられるようになっております。 当市におきましても、その結果を受けて工事価格の設定に努めてまいります。
それから０．７９０１乗、これにつきましては環境省が示しております、先ほどお答えしましたが廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引き、これに示されております建築工事価格、つまりプラントの規模によって、価格が大きくなればなるほど建設費１トン当たりに直せば安くなるという、そういう考え方から出てきた数値で、環境省で今までのさまざまなデータから出てきたのが０．７９０１乗というものでございまして、つまり、先ほどお