一関市議会 2008-02-26 第15回定例会 平成20年2月（第2号 2月26日）
○議長（佐々木時雄君） 次に、平成20年２月４日付で岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長より告示のありました、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙について、今回選挙すべき議員の数と候補者数が同数となり、投票は行わないこととなった旨通知がありましたので、ご報告いたします。 ○議長（佐々木時雄君） 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。
○議長（佐々木時雄君） 次に、平成20年２月４日付で岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙選挙長より告示のありました、岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙について、今回選挙すべき議員の数と候補者数が同数となり、投票は行わないこととなった旨通知がありましたので、ご報告いたします。 ○議長（佐々木時雄君） 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。
したがって、ぜひそういうことの、市長からそれに対してのお考えを述べていただきたいのですが、この品目横断、これの耕種の数の少なさ、この岩手県あるいはそれぞれの地域に合わないこの形もあります。
次に、岩手県住宅供給公社の動向と対応策についてでありますが、岩手県住宅供給公社は平成20年度末に事業廃止に向けて、保有資産の売却を進めております。北上駅前共同ビルのハウディ北上もその対象となっております。平成18年11月から現在まで価格の引き下げを含めて売却広告を行っており、問い合わせはあるもののいまだ申し込みはなく、引き続き売却に努めていると承知いたしております。
また、岩手県におきましてもかつてない危機的な財政状況の中、歳出の徹底した見直しを図りながら、一層の選択と集中を進めるとされているところであり、地方財政を取り巻く環境は厳しい状況にあるところであります。
議案第４号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議につきましては、久慈地区広域行政事務組合を岩手県市町村総合事務組合から脱退させるとともに、規約の一部を変更することについて協議するもので、これを原案のとおり可決しております。
交通事故や犯罪のない安全で安心なまちづくりでは、市民、関係団体、行政が一体となって交通安全、防犯、暴力団追放運動などを展開するほか、黒沢尻北地区への新たな交番設置について、岩手県に引き続き要望を行ってまいります。
○議長（佐々木時雄君） 日程第７、議案第２号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 坂本副市長。
（１） ７地域協議会が要望書、意見書を市に対し提出して、かな りの時間が経過しているが、回答あるいは説明はあるのか （２） ３月末日で地域協議会は満了するが、どう検証し今後に生かそうとしているのか ２．施政方針について （１） 協働のまちづくりについて （２） 地域振興基金について （３） 岩手県南
ただ、国、県の部分についてはそうでありましたけれども、最近の新聞によりますと、全農岩手県本部の方では、それらに対して、年明後にそういうふうな考え方を持ってみたいというふうな意向が示されたようでございます。 市としましては、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君） ５番、千葉光雄君。 ○５番（千葉光雄君） わかりました。
密漁の実態ということでございますが、うちの方で把握しているのは、アワビの密漁の実態でございまして、過去４年間の違反件数、県の方の関係機関の方に問い合わせましたけれども、岩手県全体で平成16年10件、17年７件、18年11件、本年は、現在まで11件というふうなことでございます。
その１点は、退職金の減額の幅が非常に大きいということと、先ほど武田議員の質問の中でもございましたが、いわゆる岩手県市町村総合事務組合の退職手当支給事務の共同処理事務の内容が私ども議会議員の立場から見れば非常に見えないものがあるということでございます。
特に、釜石の先生、岩手県の先生はそういうふうにとらえております。決して自己犠牲ではないんですが、自分の腕を磨くのは自分のお金と自分の時間でやるものということで、勤務時間内にはあえて先生方はとらないようにしているところがございます。 ○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。
岩手県後期高齢者医療広域連合の設立の協議に関する議決については、岩手県内すべての市町村議会において可決されており、既に、県からの広域連合設立の許可に基づき、一特別地方公共団体として、来年の制度スタートに向けた各種事務手続が着々と進められている」とのことでありました。 委員からは、「高齢者の方々はこの制度について理解できないでいる。非常に困惑している。
また、防災士の資格とは別に、岩手県では今年度から自主防災組織のリーダーを育成するため、自主防災組織リーダー研修を実施しております。今回は県が費用を全額負担し、12月４日から２日間、岩手県消防学校において研修が実施されました。
そして、余ってきたということで、岩手県でも県産５０万トン達成運動をやっていたさなかであります。いずれ知事の千田 正さんが音頭をとって岩手県下、岩手県は米の生産国になっていますけれども、県内で食べる米も足りないことで岩手県産５０万トン達成運動の歴史があったわけでございます。いずれその達成運動が終わるや否や、米が余っているということで減反政策が打ち出されてきました。
◆総務常任委員長（小田島龍一君） 1.2倍にした根拠ということでございますが、これについてはいろいろ委員のほうからも質問がありましたけれども、岩手県ではまだ300円が大部分を占めておりますけれども、全国的に見ても1.2倍、２割アップというふうな団体も非常に多いということで、それに類似した格好で値上げ幅を決定したということと、それから戸籍手数料の関係も今350円になっているのです。
岩手県におきましては、現在、岩手県総合計画の後期実施計画として、新しい地域経営の計画を策定しております。これは、平成19年度から22年度までの今後４年間に重点的・優先的に取り組んでいく施策などを定めたものでございます。地方分権が進み、財政状況が逼迫する中で、行財政改革を進め、選択と集中を徹底し、より効果の高い取り組みを推進していく内容でございます。釜石市の目指す方向と一致するものでございます。
岩手県の場合は今回特別な考え方で進めているようでありますけれども、私としては、基本的に進めながら市民理解についても先ほど申し上げましたような情勢下の中で理解をいただきたいなと。特に奥州市の場合は大変厳しい状態の中で、職員の中でも旧水沢市中心に、市部の職員はしばらく昇給できないというような状態、厳しさも続いております。
本請願は、市内米崎町字松峰59の108、全日本年金者組合陸前高田支部執行委員長、石山仁雄氏ほか１名から提出されたもので、その内容は、後期高齢者医療制度を充実させるため、岩手県後期高齢者医療広域連合及び関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。
次に、一般競争入札予定価格の事前公表、最低制限価格制度等、それぞれの長所、短所を生かし、時代のニーズに沿った改革にどう取り組むのかについてでありますが、一般競争入札の導入に当たり、電子入札が有効な手段と考えており、本村は岩手県電子入札共同運営協議会に参加し、協議しているところでありますが、経費面や一部の市においては独自の運用を進めるなどの理由から、電子入札共同運営協議会に参加を見合わせる市町村が続出