二戸市議会 2020-02-28 02月28日－一般質問－03号
現在食料自給率１００％を超えている県は、北海道２０６％、秋田県１８８％、山形県１３７％、青森県１１７％、新潟県１０３％、岩手県１０１％の６県となっております。二戸市は、岩手県の中では農業生産額２位でありますので、今後においても農業生産額、農家所得のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
現在食料自給率１００％を超えている県は、北海道２０６％、秋田県１８８％、山形県１３７％、青森県１１７％、新潟県１０３％、岩手県１０１％の６県となっております。二戸市は、岩手県の中では農業生産額２位でありますので、今後においても農業生産額、農家所得のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、その中で彼は最後に山形県鶴岡市の慶応大学先端生命科学研究所の誘致成功例を参考に、誘致に対する地元の熱意が重要であることを熱弁して、私も大きく励まされたところでございます。 私は、ＩＬＣ誘致はＩＬＣ誘致でいいと思うのです。 そこでお伺いしますけれども、一関市では世界最先端の科学研究施設誘致を大きく、日本のみならず世界に発信しているわけです。
都市間連携につきましては、銀河連邦構成自治体をはじめ、山形県最上町などの友好自治体との間においても、民間事業者の参画を促す経済交流や子ども交流事業などを実施しながら、連携・交流を拡大してまいります。 以上、令和２年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。
先日山形県川西町に政務活動で行き、デマンド交通を視察してきました。これは、一般市民対象ですが、交通弱者等の利用が多く、１回500円の費用で自宅から目的地、目的地から自宅へと送迎してくれるタクシーの乗り合い交通制度でした。民間のバスの路線が廃止となり、町民バスを運行していたが、財政負担に耐えられなくなり、町民と協力し、タクシーの乗り合い交通制度を採用したのです。
東日本大震災では、県内の消防本部による応援はもとより、山形県や埼玉県など５県から緊急消防援助隊が駆けつけ、救急や救助、捜索など、幅広く献身的に活動していただいたところであります。 当市における消防組織でありますが、自治体単独での消防組織、いわゆる単独消防として消防行政を行っているところであります。
というのは、山形県なんかは、県を挙げてシニア型の創業支援なんかというのにも乗り出していて、ステップが幾つかあって、まだ始まったばかりですので、これといったまだ私たちが学ぶようなスキームなんかはできていないようですけれども、そういったことにも目を向けてやっていただきたいと思うのですが、人数の確認に関しては、今年度か来年度か、どのような方式というか手法を想定できますでしょうか。
３つ目に、本市独自の支援策が平成30年度も継続されていますが、一部損壊や被災した地元業者への営業再開支援は、今全国の被災地で、千葉県、神奈川県、山形県などに、そして国の制度としても広がってきています。 以上、３つの理由から議案第12号への賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
平成30年11月現在の神戸市保健局の調査によりますと、東北６県だけ見ましても、秋田県が県及び市町村で100％導入済み、山形県では34の市町村97.1％で導入済み、宮城県は９市町村25.7％が導入済みであります。それに対しまして、岩手県では北上市のみで導入率３％、青森、福島はゼロとなっております。秋田県では、県と市町村の両方から助成を受けることも可能になっております。
山形県鶴岡市では、この親元就農支援というのをやっておりまして、ここも年齢が原則として、５０歳ということにはなっているのですけれども、ただ、研修の奨学金ということで年３０万円でありますとか、あとオーダーメイド型独立就農支援事業ということで、さまざまな農機でありますとか格納庫など、小規模な施設、そういったものに対しての支援というのをやっているわけです。
東北におけるＳＤＧｓ未来都市は、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、岩手県陸前高田市、福島県郡山市の５つの市町が選定されているところでございます。 また、自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定については、福島県郡山市が選定されているところでございます。 このＳＤＧｓ未来都市あるいは自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を目指すことについてのお尋ねがございました。
去る６月18日に起きました、新潟県、山形県の地震におきまして、被災されました方々に対しましてお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っております。 さて、１番目といたしまして、花と泉の公園の振興策について伺います。 花と泉の公園は、ぼたん園が平成７年に、そしてベゴニア館が平成12年にオープンし、東北有数の植物園として花泉の象徴となっております。
防災にかかわる者として、18日の山形県沖を震源とした地震に被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 通告に従って、質問をいたします。 質問は、中学校教育と学校統合についてであります。 急激な人口減、少子高齢化の中で、かつて経験したことのない人口減少社会の到来は、先行き不透明、例えば羅針盤のない荒海に放り出された小舟という状態と言えるかと思います。
「昨夜22時25分ごろ、新潟県、山形県を中心に広い範囲で地震がありました。気象庁では、今後もしばらく余震が続く上、やや規模の大きな余震が起こるおそれもあるとして、地震の揺れで壁に亀裂が入ったりしている建物には近づかないようにするなど、余震に対して十分に注意をしてほしいと呼びかけています」、これをやさしい日本語に変換をすると、「きのう夜10時22分、新潟、山形で大きい地震がありました。
私ども日本共産党市議団は、2016年（平成28年）11月18日の議会全員協議会で市長が新市立病院建設の意向を明らかにされてから、この間、市立病院と県立病院を統合した山形県酒田市の日本海病院や新たに30床の産婦人科病棟を新設した福島県須賀川市の公立岩瀬病院、あるいは、粘り強い医師招聘の住民運動で公立病院に常勤医師の就任を実現した秋田県鹿角市の住民組織など、先進地を視察して学んでまいりました。
国土強靭化を所管する内閣官房が公表するデータによりますと、国土強靭化地域計画は全ての都道府県が策定済みである一方、岩手県内の市町村のうち、国土強靭化地域計画を既に策定しているのは二戸市のみで、さらには東北６県では宮城県、山形県、福島県においては国土強靭化地域計画を策定している市町村はいまだございません。
そういう取組みをされているということは知っているわけでありますが、ただですね、今の実態は、そういう取組みも一つであると思いますけれども、ちょっと山形県鶴岡市の例を、非常に今の問題を解決しようということで、今、鶴岡市は農業の産出額は東北で３番目に入っている自治体であります。
昨年、山形県は、政府に対し異例とも言える、若い人の大都市圏への流出は深刻で、所得を向上させ、生活を安定させることで地域経済の好循環を図ることが必要として政府に申し入れしたとの記事があります。 そして、地域最低賃金のランク別を廃止し、全国一律の最低賃金制度を要望したと記事があります。
また、新潟県や山形県などでは、種子法にかわる独自の条例を制定しております。岩手県に対しても働きかけをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、成年後見制度についてお尋ねをいたします。
１番目はたしか山形県の鶴岡市で、岩手県内では宮古市と一関市が約２平方キロメートルぐらいの差で、ほとんど同じ面積でございますが、わずかの差で宮古市のほうが広いということになっております。 そういう広い面積を持っておりますし、特に東西方向に広い形でございます。
都市間連携につきましては、銀河連邦を構成する自治体を初め、友好都市協定を締結している山形県最上町や他の友好自治体との間においても、地場産品を介した経済交流や教育分野での交流を実施するなどしながら、双方の交流・関係人口拡大の一助となるよう、連携・交流を深化させてまいります。 以上、平成31年度における市政運営の基本的な方針と主要施策の概要について申し上げました。