一関市議会 2020-02-18 第73回定例会 令和 2年 3月（第1号 2月18日）
大東地域路線番号３の1115一ノ通１号線から３の1158下一ノ通３号線までの10路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業山口地区の整備に伴い従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものです。 続きまして議案書の２、変更する３路線について御説明いたします。 参考資料ナンバー５をお開き願います。
大東地域路線番号３の1115一ノ通１号線から３の1158下一ノ通３号線までの10路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業山口地区の整備に伴い従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものです。 続きまして議案書の２、変更する３路線について御説明いたします。 参考資料ナンバー５をお開き願います。
12月11日には、参考人として請願者の一関民主商工会から山口伸事務局長の出席を求め、改めて本請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。 審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。
筑波大学でかつて柔道をやっていた山口香さんだと思いますが、部活を休むなんてそんなことではだめだという話が、もう既に出ております。 一関市内でも出ると思います。 それはそれですけれども、やはり教育の目指すところ、多様性は当然ありますが、そういうところをよろしくお願いいたします。 あともう一つ、教員、先生方なのですが、早く帰りなさいと言われるわけです。
本案は、県営経営体育成基盤整備事業、山口地区の施工に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。 なお、農林部長から補足説明させます。 次に、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定について提案理由を申し上げます。 本案は、川辺２号線ほか140路線の廃止、中里環状２号線ほか９路線の変更及び第１遊水地１号線ほか４路線の認定をしようとするものであります。
佐賀県知事の山口さんという方が昨年、ちょっとやはり胃がんで入院した経験を踏まえて、このピロリ菌事業が実施されると、胃がんの発症率は将来かなり減少すると訴えておりまして、佐賀県の子供たちが将来、佐賀県で育ってよかったと思ってもらえるよう取り組んでいくと県知事は語っておりました。
今、この法案、国会審議中でありますけれども、おととい、16日にこの法案を提出するに当たって安倍自由民主党総裁、山口公明党代表、それから松田日本を元気にする会代表、中山次世代の党代表、それから荒井新党改革代表の5党で附帯決議を出しておりまして、これはその法案を縛る、そういうふうな附帯決議であります。 読み上げます。 日本国憲法の下、我が国の戦後70年の平和国家の歩みは不変であった。
その中で、安倍総理大臣は山口県が地盤であり、麻生副総理は福岡県が地盤であり、九州のセメント王とも言われ、というようなことで、まだまだ脊振山地に誘致だということであきらめていない方々もいっぱいいると勘ぐるといいますか、おっしゃる方がおりますけれども、こういうことについて市長はどのように考えますか。 ○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○12番（藤野秋男君） 今回の年金情報の流出で山口ＩＴ政策担当相は、パスワードを入れられた暗号化、システム体制だから絶対安全だとは申しませんと、あらゆるサイバー攻撃を想定して対応していきたいという話を述べています。 ですから、私、本当にどんどんどんどんエスカレートしていくのかなという思いを持っています。
そこで、国会議員の関係でありますが、出身地、あるいは関係する地域にはこだわらずと、表向きはそのようでありますが、しかしながら、脊振山地を推す地域には、総理大臣、副総理、超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の会長は福岡や山口の出身でありますが、この点に関して何か感じるものがあればお伺いをいたしたいと思います。 次に、放射能対策については了解をいたしました。
九州においては、九州経済連合会、九州大学及び脊振山地がある福岡県、佐賀県の２県など、産学官で組織する最先端基礎科学次世代加速器研究会というものがございまして、その研究会を中心に誘致を目指しており、国際リニアコライダー研究所を中核として国際研究都市づくりの方向性を示すサイエンスフロンティア九州構想を策定するなど、沖縄を含む九州・山口の７県により誘致に取り組んでいるとのことでございます。
それらの多くの組織は、市の助成を初め各種事業補助金を活用した施設整備等を行っており、平成23年度には山口産直組合と農事組合法人とぎの森ファームの農産物加工施設が国、県等の補助事業の活用によって施設整備をいたしまして、六次産業化に取り組んでいるという例がございます。 ただいま議員から、非常に六次産業化について貴重なご提言等もいただきました。
農業生産基盤の整備につきましては、一関第一地区などの整備を促進するとともに、新たに山口地区に着手するなど、県と密接な連携を図りながら、圃場整備事業を促進してまいります。 また、必要な予算の確保を国、県に対し強く要望してまいります。
それから、先ほど一関地域の上水道事業とそれから厳美・萩荘簡易水道、これの接続についてどうしてもかというようなお話をいただきましたが、議員さんおっしゃられましたように、ただいま厳美バイパスの約終点部分から山口の方に約700メートルばかり水道管が、いわゆる布設されておらないところがございます。
最後に、県営土地改良事業、これは大原の山口地区ですが、と国道343号大原バイパスについてですが、将来にわたって安心安全に住み続けられる地域社会の構築を目指して進められております。 現在の進捗状況と今後、どのような形で進められていくのか、山口地内の歩道の整備を含めて、市としてどのように取り組んでいくのかをお知らせいただきたいと思います。 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
14 千 葉 満 （50分） １．将来を担う青少年の育成について 地域の活性化につながる中高生をはじめ若者支援育成はどのように進め ていくか ２．子育て支援について 丑石児童館、内野保育園の再編が言われているが、子育て支援策の立場 からどのように考えているか ３．県営土地改良事業（山口
先般の衆議院山口選挙区補選、一昨日の沖縄県議選の民意に見られるように、圧倒的な世論は、同制度を評価しない、廃止すべきというものであります。 各種世論調査においても、７割以上の方々がはっきりとその政策転換を要求しています。 その主たる理由は、まず第１、何ゆえ75歳で線引きをするのか、合理的な理由が不明であること。 その２は、年金からの一方的な天引きの不条理であります。
まず、厳美バイパスでございますけれども、厳美バイパスは、三光化成から厳美町の字山口までの間4,500メートルを県の方でやっておりますけれども、このうち、かんぽの宿入口から終点までの間、これは終わっておりまして、残る区間のうち、お尋ねのありました杭丁の、今盛り土をやっておりますけれども、この間につきましては、県の方では来年度完成させたいというふうに伺っております。
実際、集配業務廃止計画が打ち出され、強く反対の声が上がった北海道や四国、九州、山口県などの15局以上が実施時期を延期されております。 私たち日本共産党は、８月30日、東北６県の集配廃止の対象となっている郵便局を抱える自治体議員30人ほどが、一関市議団からは私が代表して、仙台市にある郵政公社東北支社を訪ねて、山口一弥支社長に面会し、集配業務廃止計画の撤回を求めたところであります。
先般は、山口県においてＰＦＩ方式で刑務所までつくったと、これは国でやるよりも48億円も経費が削減されたというような話も出ていましたが、これはまず極端な例にしましても、あらゆる分野で活用されていることは事実でございます。
鳥インフルエンザは、2003年末から、韓国、中国、タイ、ベトナムなど、アジア各地で鳥の感染が確認され、ことし、ヨーロッパまで感染が拡大し、日本においても2004年１月から３月にかけ、山口県や大分県、京都府で鳥の感染が見つかり、ことし、茨城県や埼玉県で、やや病原性の弱い鳥インフルエンザ抗体を持つ鶏が見つかったが、感染ルートが判明していないところであります。