雫石町議会 2021-02-25 02月25日－議案説明－01号
変更後 ２億6,711万1,900円 増 減 1,998万8,100円（減） ４．請 負 者 岩手県一関市赤荻字亀田116番地６ 株式会社ハムシステム庄内 岩手営業所 所 長 成 澤 茂 本契約につきましては、令和２年３月議会定例会において契約議決をいただき工事を進めてきたものでありますが、工事進捗の中で屋外拡声子局
変更後 ２億6,711万1,900円 増 減 1,998万8,100円（減） ４．請 負 者 岩手県一関市赤荻字亀田116番地６ 株式会社ハムシステム庄内 岩手営業所 所 長 成 澤 茂 本契約につきましては、令和２年３月議会定例会において契約議決をいただき工事を進めてきたものでありますが、工事進捗の中で屋外拡声子局
来年１月まで屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーの設置及び既存の撤去を行います。それから、３月まで戸別受信機の設置及び撤去、それから試験調整ということで現在進めております。なお、現在の工事の進捗状況でございますが、屋外拡声子局につきましては、高性能スピーカーを採用するということで、現在の基数減らして設置をしてございます。
次に、３点目の防災無線の難聴対策についてですが、防災行政無線のデジタル化工事を昨年度からの２か年で進めてきておりますが、おおむね計画どおりの進捗状況となっており、今月からは全ての屋外拡声子局でデジタル化したＭＣＡ電波を使った放送を行っております。 その中で、議員ご指摘の難聴区域につきましては、原因として大きく２つ挙げられるものと考えております。
この工事の概要でございますが、第２期工事として屋外拡声子局49か所の整備のほか、役場親局への接続やＩＰ通信システムの構築及び戸別受信機整備等の工事でございまして、工期を令和２年４月１日から令和３年３月24日までとし、整備を完了しようとするものでございます。 以上で議案第40号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（前田隆雄君） 提出者の説明が終わりました。
議案第７号、二戸市防災行政無線（同報系）デジタル化更新工事の変更請負契約の締結について、（１）、工事の変更内容と理由について、８か所増えた屋外拡声子局はどこどこか、工期に変更はないのか、当初設計金額を大幅に大きく見積もった理由についてなどの質問があったところです。
今回資料としては、変更理由として屋外拡声子局と戸別受信機をそれぞれ増やすということでございますけれども、既に公募型プロポーザル方式による随意契約は済ませているわけですが、変更になったのは随意契約後の協議においてこれは増やしたほうがいいとなったのか、プロポーザルの中においてこれは増やすべきだということの提案だったのか、この変更の経緯について、理由についてお尋ねをしたいと思います。
遠隔制御局設備３局の更新、中継局設備２局の更新、再送信子局設備２局の更新、屋外拡声子局設備44局の更新、親局設備等２局の改修です。 以上が本議案に係る工事の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 ９－１ページにお戻り願います。 令和元年６月７日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、田老地区防災行政無線施設整備工事の請負契約を締結しようとするものである。
工事の概要でございますが、親局設備、補助局設備及び屋外拡声子局のうち33カ所の設備、職員情報共有設備の整備工事でございまして、工期を令和２年３月16日までとするものでございます。 以上で議案第９号の説明を終わります。 24ページをお開き願います。議案第10号についてご説明をいたします。
現在、当市から住民の皆様に避難情報を伝える方法としては、防災行政無線の屋外拡声子局並びに戸別受信機を通じての放送と、放送と同じ内容を岩手県が運用するいわてモバイルメールを利用して登録者にお届けする方法があります。また、岩手県災害情報システムを通じてマスコミに情報が伝わり、公共放送等テレビの文字放送やスマートフォンのアプリ等を通じて情報が伝わる方法もあります。
まず、防災無線が聞こえないとの声が上がっている地域への対策についてでありますが、市の防災行政無線につきましては、導入から20年以上が経過し、老朽化やデジタル化に伴う更新を行い、平成26年度から平成28年度にかけて市内各地に設置している屋外拡声子局、いわゆる屋外のスピーカーについて順次更新を行い、平成28年度の途中から新しい防災行政無線で本格運用しているところであります。
防災行政無線の放送範囲としては、防災管理室が行う本庁舎からのものは、放送する屋外拡声子局を選択し、範囲を細かくエリアを設定することが可能となっており、また大船渡地区消防組合が防災センターで行うものにつきましては、町単位エリアごとに範囲を設定することが可能となっております。
防災行政無線につきましては、屋外拡声子局にバッテリーを装備し、万が一停電となった場合でも３日間使用ができるようになっているほか、屋内においても防災情報が聞こえるように戸別受信機を整備し、希望する世帯に対して無償貸与を行っているところであります。
当市の防災行政無線の整備につきましては、平成20年９月議会において答弁のとおり、屋外拡声子局整備を基本として、全世帯に聞こえるように設計をしておりますが、屋外拡声子局の設置よりも経済的である場合は、戸別受信機の設置も検討するとの方針により進めているところであります。
このほか、市内全域におきまして、震災による復旧や新たなまちづくり等に対応して屋外拡声子局の増設に取り組んでおります。 次に、川井総合事務所の職員数に対する同地域内の災害対応の評価と改善策についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、各総合事務所の職員数は、その災害対応業務に比較して少ない状況にあることから、台風の際には本庁舎からも職員を派遣して対応をいたしました。
なお、東日本大震災を踏まえた孤立化対策として、最低限の通信手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化に伴う双方向通信機能により、岬や山間部など有事の際に孤立化が懸念される地域には屋外拡声子局から直接市役所と連絡できるようにしたところであり、今後におきましても孤立化予防対策の推進に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
それらを解消するためには、さらなる中継局の増設も必要であり、防災行政無線の屋外拡声子局の整備とあわせて環境整備を行い、質の高い放送の確保を図りたいと考えております。 いずれ今後におきましても、市民の方々が安全、安心な生活を送る上で、防災行政無線により必要な情報を適切に伝えることができるような通信システムの改善にも努めてまいりたいと考えております。
４目防災費、15節工事請負費2,732万円のうち1,582万円は、三陸沿岸道路工事に伴う津軽石地区の屋外拡声子局及び田老地区の避難誘導施設の移設に要する費用を計上するもので、特定財源として移転補償費1,548万9,000円を充当するものです。また、1,150万円は、田鎖地区等の防災行政無線難聴を解消するための移設費用を計上するもので、特定財源として地方債1,040万円を充当するものです。
自主防災組織のこれらの活動には正確な情報が必要であるため、市といたしましては命を守る行動をとるための的確な判断ができるよう、防災行政無線の屋外拡声子局や戸別受信機はもとより、コミュニティーＦＭ、ソーシャルネットワーキングサービス、メールなどの防災市民メディアを利用し、多様な手段を用いて迅速で正確な情報発信に努めてまいります。
デジタル行政無線は、市役所内にある親局から発信した情報が市内各地にある子局のスピーカーなどを通じ、デジタル無線によって全域に伝わる仕組みとなっていて、今回の整備で屋外拡声子局を210台設置し、震災前に比べて60台増設となります。
デジタル化への移行や屋外拡声子局の増設も進め、整備の完了は24年度内を見込んでいるようです。この事業は、東日本大震災で被災した防災行政無線の復旧とともにアナログ方式からデジタル化に移行させるものです。デジタル化でも防災無線による情報伝達には大きな差異はないということでありますが、震災前より情報を把握しやすい環境が一日も早く整備されることを心から願うものであります。