釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
国はこのような課題に対応するため、平成28年５月に森林法の一部を改正し、平成29年４月以降に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出したもののうち、伐採方法が木材としての利用を目的とした伐採である主伐に対し、再造林を確保するための伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の提出を義務づけました。
国はこのような課題に対応するため、平成28年５月に森林法の一部を改正し、平成29年４月以降に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出したもののうち、伐採方法が木材としての利用を目的とした伐採である主伐に対し、再造林を確保するための伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の提出を義務づけました。
近年、市町村への届出の提出なしに、あるいは偽りの届出書により森林の伐採を行う盗伐が横行していることから、私は前任期中にその防止策について質問を行いました。その後、伐採前後の手続等の厳格化があり事態は改善しましたが、再発防止のためにさらなる管理体制が必要と考え、以下の点について市長の見解を伺います。 １、森林資源の適正な管理、わけても盗伐防止のために、条例の制定が必要と考えるがどうか。
また、平成２９年６月末までにメノアース株式会社が岩手県にＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書を提出する必要があるとのことでありました。３年前のことでありますので提出されているものと思いますが、提出の有無を確認します。 ５点目に、改善に向けた岩手県との今後の連携について伺います。
当市では、固定資産所有者が死亡した場合には、相続人代表者指定届出書を提出いただいた上で相続人に課税しており、また、届出がない場合には戸籍等により相続人を調査するなど、死亡者名義のまま納税通知書を送付する死亡者課税とならないよう相続人の把握に努めており、令和２年度の死亡者課税はありません。
地方税における電子化に係る取組といたしましては、地方税のポータルシステムであるｅＬＴＡＸを活用することにより、インターネットを利用したオンラインでの法人市民税や固定資産税の償却資産等の申告、法人設立届出書等の提出が可能となっており、さらに令和元年10月には地方税共通納税システムが導入され、個人市民税の特別徴収分や法人市民税等について、電子納税の環境が整備されているところであります。
そして、２つ目として、ふるさと納税の応援メッセージのメール返信業務、それからふるさと納税のポータルサイトの申込み情報の入力業務、そして、４つ目としましては、住民税の特別徴収の異動届出書の入力業務、５つ目が住民税の特別徴収の入力チェック用のエビデンス取得、そして、６つ目が職員の出張旅費、それから通勤手当の経路や料金の検索業務、以上６つの業務について令和元年度は構築し、運用しているところでございます。
◎農林課長（藤澤聡君） 森林を伐採する前には森林法に基づき、伐採及び伐採後の造林届出書、これを提出していただいております。届出書の名前のとおり、切るだけではなくて、山に戻すための造林方法も併せて届出していただいております。 市では、この届出内容についておおむね５年後に更新状況を確認し、届出のとおり更新ができていない場合は造林の指示を行うこととなります。
◎企画総務部長（岡田洋一君） きのうも菅野議員さんのところの答弁でお答えさせていただきましたけれども、私用車を公用車として職員が使用する場合は、あらかじめ私用車公用使用届出書ということで職員が提出をして、そこに車両、車名、あとは登録番号、車検の満了日、保険会社、あとは保険の対人対物の対象の金額、どの保険に入っているか、あとは保険期間、あとは任意保険の写しを添付した上で使用しているといったのが実態でございます
当市では、これまでも森林の持つ公益的機能の維持増進を図り、減災に資するという観点で森林整備を進めてきたほか、伐採及び伐採後の造林届出書が提出された際は、林内で発生した不要材や枝条が流出しないよう、作業方法を指導してまいりましたが、今回の台風第19号被害を受け、伐採行為を行う山主や事業者に対し、流木被害の状況を写真つきで周知し、山主や事業者の責任を明確にするなど、これまで以上に指導の徹底と注意喚起を行
その後、ＪＡは県に対して、廃掃法に基づく欠格要件に係る届出書の提出をしたところであります。 このことにより、県は８月26日、昨日でありますが、ＪＡに対して産業廃棄物の処分業の取消処分、現在申請中の更新許可は不許可の処分を行ったところであります。
例えば市民を募集する事業に保育があるのか、申込書、届出書等の性別欄の記載など、条例に即しているのかを確認するべきではないでしょうか。 次に、パートナーシップ制度導入の考えをお聞きいたします。以前の質問でも取り上げましたが、全国では、形式は様々ですが、同性カップルが市民として平等な権利やサービスを受けることが保障されるパートナーシップを取り入れる自治体が増えています。
その中で、町村の役割は、振興局からの依頼により、生活保護申請書や各種届出書の進達、保護受給者への保護費の交付、振興局への協力と、限られたものになっております。 ご提言をいただきました生活水準の底上げを図る給付等につきましては、生活保護制度上の制約があり、厳しいものがあります。
森林所有者等は、立木を伐採するときは、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要です。昨年２月に盗伐事件が判明し、伐採行為は中止となったままであります。この地域は、国土調査が済んだ地域でありますので、境界、境の問題はありません。 そこで、当市における森林伐採について、下記について伺います。 ここ数年の盗伐、誤伐などの報告事例はありますか。
当市におきましては、固定資産所有者が死亡した場合には、相続人の中から相続人代表者の届出書を提出いただいた上で相続人に課税しており、また、届け出がない場合等については、戸籍等により相続人を調査するなど、死亡者課税とならないよう、納税義務を継承する相続人に対して課税するようにしております。
届け出は、事業者の名称及び住所、設置しようとする再生可能エネルギー設備、予定規模等を記載した再生可能エネルギー事業届出書を提出することとし、その届出書には事業計画書案及び事業区域確認リストの添付を義務づける考えであります。
情報公開の意味と意義について説明した文言が４行くらいあって、開示する場合には各種申請届出書のページに開示の様式が掲載してありますので、御利用くださいと、不明な点はどこそこに連絡してくださいと、そういうのがあるだけなのです。
に関する法律やポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を遵守し、ＰＣＢ廃棄物について国が定める処理期限まで、それまでに適正に処理を進めるよう指導しているとのことでありますが、保管されているＰＣＢ廃棄物の内容については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、平成２９年６月末までにメノアースが岩手県に提出する必要があるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書
関する法律やポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等を遵守し、ＰＣＢ廃棄物について国が定める処理期限までに、適正に処理を進めるよう指導しているとのことでありますが、保管されているＰＣＢ廃棄物の内容については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、平成２９年６月までに、株式会社メノアースが岩手県に提出する必要があるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分状況等届出書
都道府県が定める地域森林計画の対象となっている民有林の立ち木を伐採するには、農林水産省令で定める手続に従い、当該市町村に伐採及び伐採後の造林届出書を提出することとされております。市町村は、これを市町村が定める森林整備計画に照らし、伐採方法や造林計画の内容等について審査し、適合している場合は、その旨の通知書を交付することとされております。
地域活動支援センターの事業を実施する社会福祉法人において、事業所の建物は新規取得の予定であり、場所や規模は未定でありましたが、地域活動支援センター事業を委託するためには、県が定める設備及び運営の基準を満たしていなければならず、そのためには事業所の場所や規模が決まっていないと基準を満たしているかどうかの判断がつかなかったこと、また、地域活動支援センター事業はあらかじめ事業者が県に届け出を行うことが必要で、この届出書